事業成果物名

2012年度 漂着ごみの油化に関する広域社会実験

団体名

事業成果物概要

(1) 実証レベルによる広域社会実験
 本年度、本事業では、これまでの成果を踏まえつつ、実用化のための最終段階と位置づけた上で、南西諸島の各離島において、実証レベルによる広域社会実験を展開した。
1)検証型社会実験
 検証型社会実験は沖縄県・西表島及び鳩間島、沖縄県・石垣島、鹿児島県・奄美大島の3箇所で実施した。
・西表島及び鳩間島
 沖縄県・西表島及び鳩間島での社会実験は、鳩間島に設置された油化装置を活用した新たな社会システムの構築が、竹富町主導によって開始されることに先駆け、本事業における最終段階の社会実験と位置づけた上で、予想される同町による実用化の内容に即した形で進められた。たとえば、実験材料の発泡スチロールは、供給が不安定な海岸漂着ごみだけではなく、竹富町の廃棄物処理やリサイクルの実態を踏まえ、モデル地区の一般家庭等で発生した発泡スチロールも活用を試みた。
 なお、モデル地区からの実験材料の回収にあたっては、単位時間あたりの発泡スチロールの回収量等のデータを計測・集計した。さらに、懸案事項となっていた小型船による発泡スチロールの洋上曳航については、鳩間海峡の横断という最終目標を、安全上特段の問題なくクリアさせた。
その他、結果はすべておおむね良好であり、本システムの有効性の検証が改めてなされた。
・石垣島
 石垣島での社会実験は、本事業が竹富町に定着するだけにとどまらず、近い将来、石垣市を含めた八重山全体の社会システムに発展することを見据えて実施したもので、内容的には西表島及び鳩間島で行った実験に準じた。
 その他、結果はおおむね良好であり、本システムの有効性の検証が改めてなされた。
・奄美大島
 奄美大島での社会実験は、本事業が近い将来、奄美大島の新たな社会システムに発展することを見据えて実施したもので、内容的には西表島及び鳩間島で行った実験に準じた。なお、社会実験への参加者は、実験材料の提供に協力した一般市民だけでも599世帯、1,329人にのぼり、本事業では過去最大規模となった。
その他、結果はおおむね良好であり、本システムの有効性の検証が改めてなされた。

2)イベント型社会実験
 イベント型社会実験は沖縄県・石垣島、沖縄県・久米島、鹿児島県・奄美大島・宇検村及び鹿児島県・与論島の4箇所で実施した。
石垣島
 八重山エリアで実施した一連の社会実験の総仕上げとして、沖縄県・石垣島において、「宝の島プロジェクト 離島キャラバン隊 公開実験in石垣島」を開催した。実験には石垣市及び竹富町在住の一般市民のほか、中山正隆・石垣市長、髙嶺善伸・沖縄県議会議長、関係市・町議会議員、地方公共団体職員ら約60名が参加した。
久米島
 沖縄県・久米島において、久米島町の要請に基づき、「宝の島プロジェクト 離島キャラバン隊 公開実験in久米島」を開催した。実験には久米島町の一般市民のほか、町議会議員、町役場職員、小中学校教諭ら約60名参加した。
奄美大島・宇検村
 奄美大島での検証型社会実験の開催に先駆け、鹿児島県・奄美大島の宇検村において、「宝の島プロジェクト 離島キャラバン隊 公開実験in宇検村」を開催した。実験には宇検村の一般市民のほか、村会議員、村役場職員ら約80名参加した。
与論島
 鹿児島県・与論島において、与論町からの要請に基づき、「宝の島プロジェクト 離島キャラバン隊 公開実験in与論島」を開催した。実験には与論島の一般市民のほか、町職員や漁業関係者ら約80名が参加した。

(2)漂着ごみ問題に関する広域連携
 ワークショップの開催等を通じ、海岸漂着ごみ問題、資源リサイクル問題、雇用問題、省エネ問題等、相互に共通する様々な課題を抱える各離島を対象に、課題の解決に向けた情報交換や検討を一致協力して行うこと等を目的とした広域連携の必要性を呼び掛けた。
ワークショップin石垣島
 沖縄県・石垣市において、「宝の島プロジェクト 離島キャラバン隊 公開実験in石垣島」の一環として、ワークショップを開催した。ワークショップには一般市民、関係県・市・町議会議員、地方公共団体職員ら約60名が参加した。
ワークショップin久米島
 沖縄県・久米島町において開催した「宝の島プロジェクト 離島キャラバン隊 公開実験in久米島」の一環として、ワークショップを開催した。ワークショップには一般市民、教職員、町議会議員、町役場職員ら約40名が参加した。
ワークショップin宇検村
 鹿児島県・大島郡・宇検村において、「宝の島プロジェクト 離島キャラバン隊 公開実験in宇検村」の一環として、ワークショップを開催した。ワークショップには一般市民、教職員、村議会議員、村役場職員ら約40名が参加した。
広域連携シンポジウム
 沖縄県・石垣市において開催された「地方自治体の海洋政策に関するシンポジウム(沖縄県・竹富町主催)」を後援するとともに、離島における海岸漂着ごみ問題や省エネ対策等に関する技術面での助言等の協力を行った。シンポジウムには一般市民、関係市・町・村長、関係県・市・町・村議会議員、研究者、地方公共団体職員ら約140名が参加した。

助成機関

事業成果物種類

報告書

事業成果物

事業成果物名

平成24年度「漂着ごみ」の油化に関する広域社会実験事業報告書

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事業成果物名

漂着ゴミの油化に関する広域社会実験

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