事業成果物名 |
2014年度 豊かな地域の移動施策を進めるために －自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するキャラバンセミナー報告書－
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団体名 |
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事業成果物概要 |
2013 年（平成 25 年）8 月。内閣府に設置された「地方分権改革有識者会議」の地域交通部会は、自家用有償旅客運送の事務・登録権限を、2015 年（平成 27 年）4 月以降、国から地方へ移譲するという報告書を出しました。希望する市町村による手挙げ方式を基本とし、市町村が難しい場合は都道府県も手を挙げることができるというものです。
移譲は、国土交通行政の一部（登録に必要な地域の合意形成だけ）を担当してきた自治体が、本来の役割である地域住民のニーズや地域交通の現状を把握し、地域資源を生かして創意工夫を行うことができるかどうかの大きな転換点になります。 本事業では、地域住民の移動ニーズに的確に対応できる地域社会をつくることを目的として、権限移譲と制度見直しの趣旨や意義、めざすべき姿を学ぶセミナー・シンポジウムを合計 6 回開催しました。先行事例や、講師陣のレクチャーを通じて、自治体や自家用有償旅客運送の関係者が、現状や課題を共有し、「権限移譲をどのように活かせばよいか」を考える貴重な機会となりました。 まもなく 2015 年（平成 27 年）4 月です。「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲」や、介護保険制度改正による「新しい総合事業」等の国の新たな施策によって、移動サービスが注目されることは間違いありません。これらの法制度改定で重要な鍵を握っているのは自治体です。自治体の主体性によって、その地域の移動環境、移動困難者への対応には格差が生まれてくることも考えられます。移動困難者が抱える諸問題が解決に向かうよう、自治体関係者と市民・住民の課題意識の共有や、解決策を見いだせる環境づくりが不可欠です。 末筆ながら、本事業をご支援くださいました日本財団、講師派遣にご協力くださいました国土交通省および自治体、開催にご尽力くださいました各地の福祉有償運送関係者のみなさまに、心より御礼申し上げます。 2015 年 3 月 ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク 理事長 中根 裕 目 次 Ⅰ．事業の概要 Ⅱ．考 察 Ⅲ．移譲に向けて動き出した自治体 （１）佐賀県 （２）横浜市 （３）神奈川県大和市 Ⅳ．各会場のセミナー報告 （１）自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関する公開シンポジウム 講師・パネリスト発言要旨、ディスカッションの記録（抜粋）、アンケート結果 （２）自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナー in 大阪 講師・パネリスト発言要旨、ディスカッションの記録（抜粋）、アンケート結果 （３）自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナー in 仙台 講師・パネリスト発言要旨、ディスカッションの記録（抜粋）、アンケート結果 （４）福祉移送ネットワーク講座 講師・パネリスト発言要旨、ディスカッションの記録（抜粋）、アンケート結果 （５）自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナー in 佐賀 講師・パネリスト発言要旨、ディスカッションの記録（抜粋）、アンケート結果 （６）自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナー in 横浜 講師・パネリスト発言要旨、ディスカッションの記録（抜粋）、アンケート結果 Ⅴ．資料編 （１）自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方 に関する検討会「最終とりまとめ」 （２）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（条文抜粋） （３）関連記事 〜東京交通新聞より〜 （４）介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案（抜粋） （５）介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案についての Ｑ＆Ａについて（抜粋） （６）総合事業ガイドライン案に係る追加質問項目について（抜粋 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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