事業成果物名 |
2013年度 ミャンマーにおける海事産業の現状及び今後の動向についての調査事業報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
軍事政権から民主政権への移行を進めるミャンマーに対し、欧米諸国の経済制裁は2012 年に大幅に緩和されました。その後ミャンマーは海外企業の新規投資を促進する外国投資法はじめ各種経済関係法令を制定又は改正し、2014 年には ASEAN 議長国に就任するなど、国際社会に完全に復帰しつつあります。
我が国も近年ミャンマーへの支援策を積極的に打ち出し、2013 年 5 月には 36 年ぶりに日本国総理大臣がミャンマーを公式訪問して、民生向上・貧困削減、人材育成・制度整備、インフラ整備の 3 つを優先分野として幅広く協力していくことを表明しました。 日本の約 1.8 倍の国土に推定で 6300 万人を超える人口を有するミャンマーは、未開拓な経済領域が多く、豊富な天然資源に恵まれ、成長するアジアの中心に位置する地理的優位性があることに加え、安価で豊富な労働力と潜在的な消費市場という魅力があることから、世界から熱い視線が向けられ、多くの企業が進出の可能性を探っております。 敬虔な仏教徒が国民の多数を占め、成人識字率も極めて高く、アジアの中で最も親日的な国の一つであるミャンマーは、我が国企業の進出においても大変魅力があります。このようなミャンマーに我が国が経済協力を行いその発展を図ることは、我が国を含むアジア全体の経済発展において大きな価値があると考えられます。 「ミャンマーにおける海事産業の現状及び今後の動向に関する調査」は、平成 23 年度にミャンマーの経済及び海事産業の基礎的調査を実施し、平成 24 年度においてはこの国の重要な輸送手段である内陸水運船の代替建造や造船所の設備改修について重点的に調査を進めました。しかしながら、今後、ミャンマーの海事産業の健全な発展を図るためには、造船所の新造・修繕における技術者の養成、船舶の運航における海技者・エンジニアの養成等が急務であることも明らかになりました。 このため、平成 25 年度においては、ミャンマーに関する一連の調査の最終年度として、ミャンマーにおける海事産業を支える人材育成や教育訓練に関して、その現状と将来像について取りまとめました。 今後、我が国海事関係者が、ミャンマーの海事産業振興に貢献し、我が国を含むアジア全体の経済発展を図るためにご活用いただければ幸甚です。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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