事業成果物名 |
2015年度学校教育における海洋教育拡充事業（日本財団海洋教育促進プログラム）
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団体名 |
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事業成果物概要 |
１．事業名
2015年度学校教育における海洋教育拡充事業（日本財団海洋教育促進プログラム） ２．目的 海洋基本法第28条に「海洋に関する国民の理解の増進等」を取り上げて学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進を謳っているにもかかわらず、我が国において海洋教育の実施は十分に対応できているとは言い難い状況にある。 一方、新しい海洋基本計画に学校教育における海洋教育の拡充が明確に謳われ、また次期学習指導要領に向けた検討の必要性が国の政策において位置付けられるなど、海洋教育の拡充に向けた具体的な動きが生まれつつある。しかし学習指導要領への働きかけにはまだ多くの条件整備が必要であり、またそれらは改訂に向けた議論が始まるここ数年のうちに目処をつける必要がある。 そこで本事業では、学習指導要領の次期改訂において学校での海洋教育拡充を具体化させるために必要となる各種条件整備のための活動を行う。 ３．事業内容 学校教育における海洋教育を推進するため、以下の事業を実施する。 1.海洋教育拡充に向けた戦略策定と作業計画作成 大学、企業等と協力して、学習指導要領における位置付け強化に向けた戦略を議論し、各機関の役割を明確 にしたロードマップなど具体的な作業計画の策定を行う。 2.学習指導要領改訂に向けた条件整備 (1)海洋教育体系のアップデート及び教材化、コア教員の育成など、教育界が必要とする条件整備を行う。 (2)海洋教育の社会的ニーズに関する調査を行う。 (3)情報共有や周知のための会議やセミナー・シンポジウムの開催およびメディアとの連携による広く社会 一般への働きかけなどを行う。 3.海洋教育拡充に向けた政策提言 関係機関と連携して、海洋教育拡充のために必要な政策提言などを行う。 ４．報告書目次 実施報告 1:学習指導要領改訂に向けた動き (1)文部科学省における議論の動向 (2)学習指導要領改訂までの戦略に関する検討 2:学習指導要領改訂に向けた各種条件整備 (1)教育界が必要とする条件整備 (2)海洋教育推進に向けた各種活動 1)福島県いわき市への協力 2)宮崎大学への協力 (3)海洋教育拡充に向けた政策提言等 1)教育現場への海洋教育実践支援策に関する検討 2)社会教育における海洋教育に関する研究 3:参考資料 (1)2016年度 海洋教育パイオニアスクールプログラム 募集要項案 (2)海洋教育パイオニアスクールプログラム webサイト案 (3)海辺の安全ハンドブック |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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