事業成果物名

2015年 福祉車両助成 介護支援専門員の業務は

団体名

事業成果物概要

介護支援専門員の業務は

介護支援専門員はケアマネージャーとも呼称されるが、 ケアマネージャーの方がその担当業務にふさわしい ネーミングではないかと思う。 この介護支援専門員は介護保険制度のかなめに位置し、 介護のコンサルタントであり、コーデネーターの役割を果たす、 そして利用者の健康と生活の相談相手としても重要な位置を占める。
 この介護支援専門員の制度は、介護保険制度がドイツの制度を 下敷きにしているといわれる中で、ドイツにもフランスにもない 日本独自の制度となっている。おそらく世界唯一であり、 日本独自の制度ではなかろうか。


この介護支援専門員の業務の中で、その中核を占めるのが、 居宅サービス計画(ケアプラン)の立案である。 介護保険を活用した介護サービスはこのケアプランに基いて実行されていく。
一概にケアプランといっても、要支援1-2、から要介護1-5 の7段階あり、利用者の身体に状況、家族の構成の在り方、 認知症の進み具合や、地理的条件例えば病院、施設, デイケア、 ショートステイ、訪問入浴、訪問医療などの医療機関、 事業者が周辺にあるかどうかなどもある。 施設関係では,送迎のエリア問題があり、訪問系では 訪問出来るエリアがあり、その条件を加味し選定することになる。

例えば、ひとり暮らしや、高齢者夫婦といった家族構成によっても ケアプランの内容は強い影響を受ける。 同時に家屋の構造もケアプランに大きく影響する。 また家族の経済状況も影響する。更には利用者の意欲といった 心理面もケアプランに影響する。そのため、 介護支援専門員は利用者の意欲を高める支援を行い、 利用者の意欲を生かしたケアプランを作成することに心がけねばならない、 という事がある。

そして、利用者の身体機能が低下しているものほど利用する 介護サービスや医療サービスの量が増える。 家族の介護力が弱い者ほど、介護サービスの利用は増加する。 身体機能低下する過程で、通所系の介護サービスがある段階まで 増加・維持されるが、その後は減少して行く。 逆に訪問系の介護サービスは、身体機能が低下するにつれて、 量的に利用量ほ増加して行く傾向にある。 ひとり暮らしの認知症の人の場合には、 近隣との関係や家事等のリスクに配慮したケアプランの作成が 行われている。

これらの事例は、個々の利用者の状況によって、 すべて異なることが多く、介護支援専門員は、 それらの利用者に対応していかなければならない。 それもそれは知識として類型化が難しいのであり、 業務の標準化がしにくい分野となっている。 また、利用者個人の性格、或いは家族の方の環境と性格 によっても大きな影響を受けることになる。
それだけに介護支援専門員の仕事は多岐にわたる業務といえる。

介護支援専門員とは
介護保険法において、要支援、要介護認定を受けた 人からの相談を受け、居宅サービス計画(ケアプラン) を作成し、他の介護サービス事業者との連絡・調整等 を取りまとめる者。通称ケアマネージャー、略称ケアマネ。
准看護師資格と同様、都道府県知事から資格を与えられる 公的資格である。

介護保険法とは
介護保険法とは、介護を事由として支給される保険。公的介護保険 と民間介護保険とがあり、民間介護保険の補償内容には介護一時金 や介護年金などがある。
介護保険支給対象となる介護サービスについて基準に基ずき計算された 報酬が介護報酬である。

助成機関

事業成果物種類

報告書

事業成果物

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メディカルゆうの支援

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