社会デザイン学会ファイナンシャル・インクルージョン研究会は、2019年度第１回の公開勉強会を7月14日（日）午後、明治大学経営学部の小関隆志教授を講師にお迎えして実施しました。

近年、ドミニカ共和国やコスタリカ、ホンジュラスなど多くの国々で労働組合が、組合員勤労者に対して金融サービスを提供し始めています。2013年のILOの調査によれば、労働組合の3分の2は金融サービスの提供を開始、または改善するための支援を要請しています。こうした動きのなかで、労働組合が中心となって独自の金融機関である「労働金庫」を作り70年以上にわたって存続発展させてきた日本の経験に注目が集まっています。
労働金庫は、勤労者の金融のニーズの充足や生活条件の向上にどう貢献してきたのか、それはなぜ可能だったのか、労働金庫の経験から導き出せる教訓は何かについて、国際労働機関（ILO）からの依頼により、全国労働金庫協会の全面的な協力を得て、小関隆志明治大学経営学部教授が栗本昭法政大学大学院教授と共著で、ワーキングペーパー「労働金庫：日本において70年にわたり勤労者への金融アクセスを強化することで、包括的な社会を構築してきた取組み」をまとめました。
今回の勉強会では、小関講師からこのワーキングペーパーの内容を踏まえて、途上国における勤労者のための銀行のあり方について、また、日本の労働金庫の経験を海外（特に途上国）にどう生かせるかについて紹介があり、出席者との間で活発な意見交換が実施されました。
会議録ならびにプレゼン資料を公開します。

講演録

事業成果物名	日本の労働金庫の経験0714勉強会（会議録）
ファイル	形式：PDF　容量：389KB
事業成果物名	日本の労働金庫の経験小関プレゼン0714資料
ファイル	形式：PDF　容量：2MB