１．事業名
　新たな地方分権の推進に向けた地方行財政制度のあり方に関する研究

２．目的
　地方分権の推進は、地方の権限と責任を大幅に拡充し、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を促すものである。地方行財政制度を巡る喫緊の課題を中心に分析・検討を進める中で、新たな地方分権の推進に向けた地方行財政制度のあり方を提示することを目的として実施した。

３．事業内容
　新たな地方分権の推進において、個別の課題の動向が地方行財政に大きな影響を与えるという状況を踏まえて、個別分野における喫緊の行政課題について、より深く掘り下げて分析・検討を行なった。
具体的には、本研究の目的を達成するため以下の①～②について実施した。
①　国の関与が強い分野の現状と課題
②　新たな地方分権の推進に向けた行財政制度の構築のあり方
①を踏まえつつ、新たな制度設計を提案するため、更なる地方分権の推進に向けた新たな行財政制度の確立の一助となるよう、国と地方の役割分担、税財源配分などに対する、新しい地方行財政制度のあり方について具体的かつ実効性の高い提言を行った。

報告書