事業成果物名 |
2021年度共生社会へ向けた総合支援プログラムの開発（covid19）事業報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
本プロジェクトの目的
国の調査によると、日本には16人に１人は体や心に機能の障がいがあると言われています。そして、それらの人々が生活する上での不具合や不都合は、個人に要因があるのではなく、社会にもあると言われています。誰もが暮らしやすい社会を目指して共生を確立するためには、誰かの困りごとを理解し、日々の生活の工夫を見て、聞いて、知って、何ができるか考えて行動に移す「場と機会」が重要です。それらを教育の中に入れることで、「共生社会」の芽が息づくと考えています。 現在、障がいのある人を含む、共生社会が実現できていない要因には下記があげられます。 〈原因〉 ①障がいが何かを正しく知る機会がないまま大人になり、障がい＝大変と感じてしまう。 ②共生社会がまだ理解されていないため、障がい者の為に何かしなくてはならないと考えている人が多い。 ③障がい者や高齢者との接点がないため、それらの困りごとに気付くことがない。 ④枠からはみ出た者を排除する傾向にあるため、当事者やその家族が罪悪感を持ったり、知られないようにする。 そのため、本プロジェクトでは、学校教育でのプログラムとして、下記の具体的な解決策を実施することで、人と違うことを尊重できる子供たちを育成し、共生社会の実現を目指していきます。 〈解決策〉 ①障がい者をはじめとするマイノリティに関してのケーススタディを早い時期に行う。 ②共生社会の在り方を考える場と機会をもつ。（動画を使ってどんなことでより使いやすい物が出来るか考える） ③障がいが社会課題であるという視点の共有（動画例・当事者の声からマイノリティの置かれた状況を理解する） ④諸問題の対応策を考える。（動画例・タクシーに車椅子利用者が乗る。交差点や駅で視覚障がい者が事故に遭遇しやすい理由を考える。 1_2021年度事業報告書_パラキャン.pdf 2_2021年度報告書活用案＆写真_パラキャン.pdf 3_パラキャンサイトURL |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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