事業成果物名 |
2022年度 子ども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究
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団体名 |
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事業成果物概要 |
事業内容：
本調査研究では、子ども・若者に関する施策、生活保護と子ども、子ども達の多様性を育てる支援等について、委員、外部有識者、総務省自治財政局等の行政関係者で組織する調査研究委員会を設置し、全５回の委員会を開催した。毎回講師による基調報告を受け、同報告を基に講師と委員会委員との間で、意見交換、討議等を行い、その結果について取りまとめを行った。 事業目標の達成状況： 人口減少・少子高齢化の進行という構造的課題が深刻化する中、子ども・若者政策の重要性が高まっている。子ども・若者政策の多くは地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割は極めて大きい。近年、保育の受け皿拡大、保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化など様々な対策が講じられており、最近では、こども政策の強化に向けた議論が活発化している。 このような中で、子ども・若者政策に関する問題点を分析・検討し、今後の子ども・若者政策における地方公共団体の在り方を提示することは重要であるため、学識経験者等に御協力を仰ぎ、実際に行っている業務内容や財源等を調査し、その結果をもとに、地方公共団体の行財政運営を行っていく上での課題の整理とその対応、今後必要となる視点等についてとりまとめた。 本調査研究報告書を各地方公共団体へ提供することで、地方公共団体における地域の自主性自立性の向上に向けた取組の一助となるものと考えている。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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