事業成果物名 |
2022年度「重度障害者(医療的ケア含む)が地域で生活できるための福祉サービスの実態調査の実施」中間報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
今年度のアンケート調査は、「 重い障害があり医療的ケアを必要とする方々が、全国どこの地域にいても格差なく暮らせる社会の創造」をテーマに、令和2年度に行った調査とは内容を変え全肢連会員・障害者団体をはじめ47 都道府県・1741 自治体・50 事業所を対象に「安心安全に希望する地域で生活できる」ことを目的に、障害福祉サービスの訪問介護系の給付実態、グループホーム・公・民営の賃貸住宅等住まいの場確保に焦点をあて将来に向けた障害福祉サービスのあり方・希望する住まいの環境についてアンケート調査を実施。制度上の問題等について行政における運営上の課題、整備に向けた利用計画などを焦点に直接調査票を送付し、メール・後納郵便にて回答をいただく形式で実施しました。
また、重い障害のある方が住まいの場として利用するグループホーム運営事業者に運営上の課題や整備に関する補助制度のあり方などについてアンケート調査を実施することにいたしました。 その目的は障害者を対象にしたグループホームは全国で15 万人の利用者がいるにも拘らず、重度の障害者や医療的ケアを必要とする方が利用できるグループホームは全国的に設置数も少なく、整備の進まない要因や整備に係る費用等を調査項目とし国内の代表的なグループホームを選考、建設整備にかかる費用や補助制度の活用について調査対象としました。 面談調査では都道府県・市町村に直接訪問し、 アンケート調査の回答では得られない地域事情など利用者・保護者が疑問に思っていること、 実態と乖離している制度上の問題等を議題の中心としました。 今回の調査結果は前回調査より改善していると感じましたが、最前線で障害福祉施策を進めている市町村は人口規模・財政力によって格差がありその地域格差の要因についても調査の目的としました。 全肢連は障害の軽重を問わず「誰もが未来に向かって潤いと安らぎのある暮らし」を願っています。国をはじめ行政に携わる皆さまに更なるご支援を賜りますことを願い本調査を実施いたしました。 【目次】 第1部 アンケート調査の概要 第2部 ともに生きるシンポジウム(大阪会場・東京会場) 第3部 自治体及びGH(グループホーム)の面談調査の概要 第4部 障害者の居住支援 共同生活援助(GH)の課題と動向 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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