事業成果物名

2022年度船舶関係諸基準に関する調査研究事業成果報告

団体名

事業成果物概要

事業目的及び事業概要
1.1 事業目的
船舶の安全確保及び海洋環境等の保護に関して、船舶に対する適切な諸基準の策定に資するため、船舶の構造、性能及び設備並びに運航等について調査研究を行い、造船技術の向上及び海事産業の発展に寄与する。
1.2 事業概要
調査研究事業の運用に当たっては、基準案等の作成に係る調査研究事業として下記の八つのプロジェクトを立ち上げ、SG(ステアリンググループ)会議を25回(Web及びハイブリッド会議)、WG(ワーキンググループ)を28回、検討会を9回開催するとともにGHG削減戦略プロジェクトに関連したTF(タスクフォース)を1回開催し、国際海事機関(IMO)への戦略的な対応とプロジェクトの円滑な執行を図った。また、IMOにおける安全・環境規制の策定に戦略的に対応するため、IMOの基準の動向はもとより、これに関連する重要な基準・規格の策定動向、及び海事分野を取り巻く環境の変化を総合的に把握し、国際基準の策定に関する調査研究を実施するとともに、基準及びこれに関連する重要規格の適正化のため、修正案の作成等を実施した。
なお、事業の遂行にあたっては、船舶技術戦略委員会を3回開催し、進捗報告、事業計画の審議等を行った。
IMO GHG削減戦略への対応に関する調査研究
海洋水質・生態系保護基準整備に関する調査研究
水中騒音対策検討に関する調査研究
自動運航船の開発・実装に係る制度の研究に関する調査研究
航海設備近代化に伴う関連基準の検討に関する調査研究
ガス燃料船・新液化ガス運搬船基準の策定に関する調査研究
目標指向型復原性基準の策定に関する調査研究
救命設備基準改正検討に関する調査研究
各国提案の評価及び日本提案のフォローアップ(IMOフォロー)
・防火
・船上揚貨装置及びアンカーハンドリングウィンチ
・燃料油の安全性
・SOLAS II-1章機能要件
・大気汚染防止対策  

3 情報の発信等
3.1 セミナーの開催
調査研究の成果及びIMOの動向の公表のため「船舶基準セミナー」をハイブリッドで開催した。
a) 開催日時
2023年3月9日(木) 13:00~16:30
b) テーマ及び講演者「~IMOにおける安全関係諸基準の策定状況 (自動運航船及びその他安全関係)
   & 第二世代非損傷時復原性基準の解説~」

IMOにおける自動運航船関係の審議動向
 国土交通省 海事局 安全政策課 船舶安全基準室長  鈴木 長之 様

IMOにおける安全諸基準の最近の審議動向(2026年発効の条約改正、現在審議中の改正、今後審議予定の改正)

一般財団法人 日本船舶技術研究協会 主任研究員      江黒 広訓

<第二部:第二世代非損傷時復原性基準の策定について>

第二世代非損傷時復原性基準の概要
 
第二世代非損傷時復原性基準の概要
 国立大学法人 大阪大学 大学院 工学研究科
 地球総合工学専攻 船舶海洋工学部門 教授  梅田 直哉

5つの危険モードの解説
 国立大学法人 大阪大学 大学院 工学研究科
 地球総合工学専攻 船舶海洋工学部門 教授             梅田 直哉 

 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所
   流体性能評価系 耐航性能研究グループ 上席研究員       黒田 貴子 
c) 参加者
約150名
3.2 報告書の配布
上記1及び2に関連したプロジェクト、検討会について年度報告書を作成し、委員及び関係者には製本版報告書を配布した。また、賛助会員への情報提供として、電子版報告書をホームページに掲載した。
3.3 ホームページ及びメールでの情報提供
賛助会員への情報提供として、IMO各委員会・小委員会の報告、セミナーの開催案内及び報告等メールニュースを発信して、迅速な情報提供に努めた。また、必要に応じてホームページにも掲載した。
3.4 国際会議等への出席
作成された基準案等の趣旨説明を図るために次のIMO等の会議に出席(WEB開催)し、IMOへの提出文書一覧に記載の提案文書について説明と理解に努めるとともに関係各国及び関係機関との意見交換及び情報の収集を行った。
【出席したIMO会議】 括弧内は当協会職員数(WEB開催)
a) 第9回汚染防止・対応小委員会(PPR9) 2022年4月4日~8日 WEB 2名(2名)
b) 第105回海上安全委員会(MSC105) 2022年4月20日~29日 WEB 2名(2名)
c) 第12回 温室効果ガスに関する中間作業部会(ISWG-GHG12 2022年5月16日~20日 WEB 2名(1名)
d) 第78回海洋環境保護委員会(MEPC78) 2022年6月6日~10日 WEB 6名(2名)
e) 第9回 航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR9) 2022年6月21日~30日 WEB 2名(1名)
f) 第127回理事会(C 127) 2022年7月11日~15日 WEB 1名(1名)
g) 第1回自動運航船合同作業部会(MASS JWG 1)2022年9月7日~9日 WEB 1名(1名)
h) IMO第8回貨物運送小委員会(CCC 8)2022年9月14日~23日ロンドン6名(2名)
i) GloFouling Forum 2022年10月10日~14日 ロンドン 2名(1名)
j) 第106回海上安全委員会(MSC106) 2022年11月2日~11日 ロンドン  3名(2名)
k) 第18回IMO/ITU EG合同作業部会(IMO/ITU EG18)2022年12月5日~9日 ロンドン 2名(1名)
l) 第13回 温室効果ガスに関する中間作業部会(ISWG-GHG13)2022年12月5日~9日ロンドン2名(1名)
m) 第79回海洋環境保護委員会(MEPC79)2022年12月12日~16日 ロンドン 7名(2名)
n) 第9回 船舶設計建造小委員会(SDC9)2023年1月23日~27日 ロンドン 5名(2名)
o) 第9回 船舶設備小委員会(SSE9)2023年2月27日~3月3日 ロンドン 6名(1名)

助成機関

事業成果物種類

報告書

事業成果物

事業成果物名

船舶関係諸基準に関する調査研究報告書DVD表紙

ファイル

形式:PDF 容量:647KB
事業成果物をダウンロードする

事業成果物名

2022年度 船舶関係諸基準に関する調査研究報告書

ファイル

形式:PDF 容量:716KB
事業成果物をダウンロードする

事業成果物名

船舶基準セミナー講演資料

ファイル

形式:PDF 容量:6MB
事業成果物をダウンロードする

事業成果物名

2022_IMOへの提案文書一覧

ファイル

形式:PDF 容量:276KB
事業成果物をダウンロードする

事業成果物名

2022年度船舶間関係諸基準に関する調査研究

URL

  • 戻る