令和5年度調査は、令和２年１月からの新型コロナ感染症が全国で蔓延し、昨年5月に感染症法の位置づけが5類に下がり、日常を取り戻せる時代となりましたが、ロシアのウクライナ侵略でエネルギー供給がひっ迫し受給不安に加え価格が急騰しました。物価の上昇は家庭に大きな負担となる社会構造の変化と障害福祉の人材不足
で需要と供給のバランスが崩れ地域福祉の在り方が問われるとともに、急速な少子高齢化社会となり家族介護
も限界に近くその厳しさは都会地方を問わず顕著となってまいりました。
今こそ、きめ細かい障害福祉施策が求められています。
本調査は、グループホーム指定権限者の都道府県、政令・中核市に重度障害者利用GHの実態、当該市に於け
る障害福祉計画の策定に係るニーズの把握状況、GHの必要性について調査するとともに、障害福祉サービスの
介護給付、特に重度訪問介護サービス、特に重度訪問介護等の給付実態（内容・時間数）について、在宅・グループホームにおいて障害当事者や家族が必要とする障害福祉サービス等利用計画となっているか、最終的な認可権を持っている政令市等の自治体に障害支援区分ごとの給付時間、利用計画作成で重要な立場にある、相談支援事業所にアンケート・面談調査を実施することにいたしました。

報告書

事業成果物名	「重度障害者対応共同生活援助の支援体制の在り方」検討事業 令和５年度報告書
ファイル	形式：PDF　容量：6MB
事業成果物名	重度障害者(医療的ケア含む)が地域で生活できるための福祉サービスの実態調査の実施
URL	https://nippon.zaidan.info/nf_lib/nf_libServlet/nf_lib1050?np=1019&jigyo_id=0000098612