事業成果物名 |
19年度港内航行安全システムの見直し等に関する調査
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団体名 |
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事業成果物概要 |
近年、国際競争の中で急速な船型の大型化が進み、航路や係留施設等の想定対象船型を大幅に上廻る船舶が入港するケースが発生し、船舶交通の安全性と効率性の低下に繋がる問題が生じている。このため急速な船型の大型化に対して現実的に対応するべく、交通管理の面からも問題に対処する必要があることから、安全性を確保しつつ運航効率を向上させるためのAISを活用した港内航路管制手法の検討、及び新たな航路管制基準の策定等について検討した。
委員会を通して港内の航路管制基準を見直すとともに、AIS等を活用した新たな航路管制手法を提案し、安全性を確保しつつ船舶交通の効率性を向上させる施策について提言した。 現在の管制航路で、管制船と管制対象船の行き会い可能船舶を設定するために用いている「管制基準」について、環境の変化及びAIS等の技術革新を踏まえて再検討するとともに、 AISを活用した新たな港内交通管理システム等の提案を行った。 これまでの管制基準は｢総トン数｣で規定されていたが、同一船型でも総トン数と船の全長の関係には幅があること、船舶交通の安全性や操縦性指数が長さで表現されること、現在の管制基準も長さで求めたものを総トン数に読み替えていること、AIS情報に総トン数が含まれていないこと等を踏まえると、新たな管制基準は「長さ」とすることが望ましいと考えられる。 また、AISにより500総トン以上の船舶の動静把握ができる機能を活用して、一定以上の管制船および管制対象船の行き会いを制限する現行の一律な航路管制に換えて、船舶交通の安全性を確保した上でAISを活用した効率的な「船の大きさに応じた行き会い管制」を行うことが肝要であると考えられる。 また、航路管制基準尺度の総トン数から長さへの見直しと、新たな港内交通管理システムの導入に当たっては、海事関係者等の理解が得られる妥当性や説明力が不可欠なことから、平成20年度調査では、行き会い船型の目安を求める算定式の定量的な見直し、港内管制を見直すことによる定量的な便益効果について算定する必要がある。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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