伊賀市における市民活動（住民自治活動含む）に対する支援として、今までのような「公」=「官」の考え方に立つのではなく、住民が本来的に有する小さな「公」を持ち寄り、地域の「公」を形作っていかなければ、今後も少子高齢化が進行するなかで、必要なところに必要な税収を充てるという、地域の政治・行政の根源的な活動に支障を来たすことになるという危機感に基づくき、財政支援とコミュニティビジネスに関して検討を行なった。
　井戸から水をくみ上げる手動のポンプは、いわゆる「呼び水」によって、こんこんと湧き出すことになる。その｢呼び水｣の仕組みをどうつくるかについて検討したのが、本提言書であり、今後の伊賀市の様々な住民自治活動を含む市民活動に対する財政支援策の立案に当たって、参考とされるよう、強く望むものである。

報告書