【はしがき】
本報告書は、日本財団の2006 年度助成事業「船舶関係諸基準に関する調査研究」の一環として、航海支援プロジェクト（MP5）において実施した「航海支援に係る基準に関する調査研究」の成果をとりまとめたものである。
本プロジェクトではIMO（国際海事機関）/ NAV（航行安全小委員会）及びCOMSAR（無線通信及び捜索救助小委員会）での審議に関する検討として航海支援に係る基準に関する調査研究を実施した。これらのうち、小型船の衝突防止に関する検討については「小型船の衝突防止機能等の向上検討ワーキング・グループ（WG1）」を、海上ブロードバンドに関する検討については「海上ブロードバンドによる陸上支援機能の高度化検討ワーキング・グループ（WG2）」を、それぞれ設置し更に詳細な検討を行った。

【目 次】
1. はじめに（調査研究の背景・目的）
1.1 緒言
1.2 本調査研究の背景と目的
2. IMO での審議状況
2.1 IMO 第81 回海上安全委員会（MSC 81）の報告
2.2 IMO 第52 回航行安全小委員会（NAV 52）の報告
2.3 IMO 第82 回海上安全委員会（MSC 82）の報告
3. プロジェクトの活動状況
4. 航海支援に係る基準に関する調査研究（次世代航海システムに関する検討）
4.1 e-Navigation コレスポンデンス・グループ（CG）対応
4.2 IMO INS/IBS コレスポンデンス・グループ（INS/IBS CG）対応
4.2.1 概要
4.2.2 第2 回CG 会議概要
4.2.3 INS/IBS とe-Navigation との関連
4.2.4 統合化航法システム（INS 関連）基準の検討
4.2.5 警戒通報管理システム（モジュールC）
4.2.6 統合化ブリッジシステム（IBS 関連）基準の検討
4.2.7 船橋資源管理（BRM 関連）指針の検討
4.2.8 基準のモジュール化概念の検討
4.2.9 その他
4.3 海外の技術動向調査
4.3.1 概要
4.3.2 e-Navigation に関する現状調査
4.3.3 ISIS2006 参加
4.3.4 統合化航法システム（INS）の評価手法に関する調査
4.4 衝突・座礁海難の原因分析と航海支援情報に関する調査
4.4.1 航海支援機器の利用状況
4.4.1.1 航海支援機器の搭載状況
4.4.1.2 航海支援機器の機能
4.4.1.3 船舶のカテゴリー分類
4.4.2 衝突・座礁海難の発生状況
4.4.2.1 海難の発生状況と解析対象海難の抽出
4.4.2.2 衝突海難
4.4.2.3 座礁海難
4.4.3 衝突・座礁海難の原因分析
4.4.3.1 衝突海難の原因分析
4.4.3.2 座礁海難の原因分析
4.4.4 望ましい航海支援機器の検討
4.4.4.1 海難パターンと支援すべき機能
4.4.4.2 重点的な支援の必要性
4.4.4.3 必要とされる機能の実現性の検討
4.4.5 まとめ
4.5 大型船の衝突・座礁防止機能の向上に関する研究
4.5.1 レーダー/ARPAに関する調査
4.5.1.1 調査の概要
4.5.1.2 多目標追尾技術の調査
4.5.1.3 人による目標捕捉のソフトウェア化
4.5.1.4 調査のまとめ
4.5.2 ECS（Electric Chart System、簡易電子海図システム）に関する調査
4.5.2.1 ECS の規格化に至る国際的な議論
4.5.2.2 ECS の機能の概要
4.5.2.3 現存するECS の機能に関する調査
4.5.2.4 ECS の活用
4.5.3 まとめ
4.6 小型船の衝突・座礁防止機能の向上に関する研究
4.6.1 輻輳海域におけるClass B AIS の影響調査
4.6.1.1 調査の概要
4.6.1.2 解析方法
4.6.1.3 交通流シミュレーション
4.6.1.4 AIS 通信シミュレーション
4.6.2 Class B AIS の性能に関する調査
4.6.2.1 Class B AIS の規格について
4.6.2.2 Class B AIS に対応したレーダープログラムの拡張
4.6.2.3 Class B AIS の性能に関する実験
4.6.2.4 まとめ
4.6.3 電子海図類利用に関するニーズ調査
4.6.3.1 ヒアリング調査の概要
4.6.3.2 ヒアリング調査の結果
4.6.3.3 調査のまとめ
4.6.4 まとめ
4.7 海上ブロードバンドに関する調査
4.7.1 海上通信を取り巻く現状等の把握・整理
4.7.1.1 ユーザーニーズの把握・課題整理
4.7.1.2 現在提供されているサービスの把握
4.7.1.3 船陸間通信サービスの課題の考察
4.7.2 有望な活用方策の検討
4.7.2.1 ブロードバンド化した場合におけるサービス等
4.7.2.2 有望な活用方策
4.7.3 まとめ
5. おわりに

報告書