【はしがき】
本報告書は、日本財団の2006 年度助成事業「船舶関係諸基準に関する調査研究」の一環として、原子燃料物質輸送プロジェクト（R3）において実施した「原子燃料物質の海上輸送の安全性に係る基準に関する調査研究」の成果をとりまとめたものである。なお、本調査研究は、2004 年度から継続して本プロジェクトにおいて実施したものである。
本プロジェクトの目的は、原子炉解体廃棄物輸送の安全性を確立することであり、輸送指数200 を超える放射性廃棄物（高レベル放射性廃棄物を除く）を輸送する場合に適用される海査第450 号を踏まえ、原子炉解体廃棄物の特性を考慮した放射性廃棄物運搬船の技術基準のあり方を検討するものである。原子炉解体廃棄物の海上輸送の安全性確保の考え方は、従来はハードウェア（構造設備要件）で担保することにあったが、更なる安全性の向上・輸送の効率化を目指すためにハードウェアのみならずソフトウェアを含めた輸送システム全体で安全性の確保を目指す。
このため、事故時を想定した環境影響評価を含む輸送物の安全性評価及び輸送の安全性確保に関する研究を実施して、その成果をIAEA やIMO に対する輸送規則の改訂案やその対処案に反映するとともに、海上輸送の安全性を確立するために必要な技術基準について検討を行った。

【目次】
1. はじめに
1.1 調査研究の目的
1.2 調査研究の概要
1.3 調査研究の実施スケジュール
2. 新しい基準策定の必要性
2.1 海査第450 号の制定の背景
2.2 新しい基準策定の必要性
3. 欧米における放射性廃棄物輸送に関する調査
3.1 欧米における放射性廃棄物輸送に関する調査
3.2 国際輸送規則改訂に関する対応
3.2.1 ＩＡＥＡ輸送規則
3.2.2 ＩＭＯ輸送規則
4. 発電用原子炉施設の廃止措置に伴う放射性廃棄物とその輸送物の調査
4.1 放射性廃棄物に含まれる放射能量
4.1.1 ガス炉及び軽水炉
4.1.2 新型転換炉
4.2 放射性廃棄物の発生量と輸送時期
4.2.1 ガス炉及び軽水炉
4.2.2 ふげん
4.3 放射性廃棄物の輸送物形態
5. 放射性廃棄物の海上輸送における安全評価
5.1 評価実施の主旨
5.2 海上輸送中の事故状況
5.3 放射性廃棄物の海上輸送における想定事故進展シナリオ
5.4 放射性廃棄物の海上輸送における重大事故の発生確率の概算
5.4.1 港における航行時の衝突事故発生頻度
5.4.2 海洋航行中の衝突事故発生頻度
5.4.3 航海中の衝突事故発生頻度
5.4.4 航海中の衝突事故発生頻度
5.4.5 衝突船が大-中型船である確率
5.4.6 衝突角度
5.4.7 解体廃棄物運搬船が航海時に衝突事故により海没に至る発生頻度
5.5 放射性廃棄物の海上輸送における確率論的安全評価
6. 放射性廃棄物の海上輸送における事故時環境影響評価
6.1 評価実施の主旨
6.2 評価対象の廃棄物
6.3 環境影響評価手法
6.3.1 環境影響評価シナリオ
6.3.2 評価手順
6.3.3 既存評価で用いられる手法
6.3.4 放出率
6.3.5 海洋拡散
6.3.6 被ばく線量
6.4 評価結果
6.5 考察
7. 放射性廃棄物の潜在的危険性の評価
7.1 評価実施の主旨
7.2 Qシステム
7.3 専用積載等の用いられる指標
7.4 放射性輸送物の潜在的危険性の比較
8. 放射性廃棄物運搬船の構造設備要件及びその他の技術要件の検討
8.1 放射性物質等の運送に従事する船舶の構造設備要件のあり方
8.2 危険物運搬船の構造・設備要件等の調査
8.2.1 はじめに
8.2.2 危険物を運搬する船舶の構造設備に関する国際規則
8.2.3 危険物を運搬する船舶の構造設備に関する要件の変遷
8.3 放射性廃棄物運搬船の構造・設備要件策定の基本的考え方
8.3.1 ＩＰ型/Ａ型放射性廃棄物運搬船に対する要件案
8.3.2 Ｂ型放射性廃棄物運搬船に対する要件案
8.4 他の運搬船の構造・設備要件等の比較
8.5 放射性廃棄物運搬船の構造及び設備等に関する要件素案
8.5.1 ＩＰ型/Ａ型放射性廃棄物運搬船の構造及び設備等に関する要件素案
8.5.2 Ｂ型放射性廃棄物運搬船の構造及び設備等に関する要件素案
9. 放射性廃棄物運搬船の運航管理で考慮すべき事項の検討
9.1 放射線管理で考慮すべき事項
9.1.1 危規則で規定されている放射線管理の要件
9.1.2 海査第450 号で規定されている船舶の設備基準
9.1.3 低レベル放射性廃棄物運搬船における放射線管理の現状
9.1.4 放射線測定器具等
9.2 船舶の運航管理に関する規程類で考慮すべき事項
9.2.1 放射性廃棄物を国内輸送する船舶の安全運航に係る法的な枠組み
9.2.2 船舶の運航基準等の策定で考慮すべき事項
9.3 緊急時対応で考慮すべき事項
9.4 その他考慮すべき事項（積付検査等）
9.4.1 積付検査(危規則第111 条）
9.4.2 測定証明検査
9.4.3 防災措置等
9.4.4 入出港及び荷役時間
10. あとがき
11. 添付資料リスト
資料１ 原子燃料物質の海上輸送の安全性に関する過去の調査研究の概要
資料２ IAEA 輸送規則改訂提案に関する対応
資料３ 丙種貨物海上輸送の現状
資料４ 内航海運業法の安全マネジメント制度
資料５ ISM CODE (International Code for the Safe Operation of Ship and for Pollution
Prevention)の概要
資料６ INF コード物質を運搬する船舶のための船上緊急時計画作成のためのガイドライン
資料７ 欧米の放射化廃棄物輸送の状況
資料８ 理論解モデルを用いた環境影響評価結果（2005 年実施内容）

報告書