当協会では、日本財団の助成事業として、これまで海事セキュリティに関する調査・研究を行い、国際海事機関（IMO）、国際標準化機構（ISO）などの規則・基準の策定に積極的に関わっています。
米国における9・11 以降、海事分野においても各方面で保安対策が進められており、IMO においては、2004 年7 月1 日にSOLAS 条約第XI-2 章及びISPS コード（船舶及び港湾施設の保安のための国際コード）が発効し新たな保安制度が導入されましたが、既にこの条約の実施に係る各種問題点が指摘されており今後問題点を調査し必要な修正を行うことが検討されています。
また、海事保安をめぐる国際的な動きはIMO に限らず広くダイナミックに展開しており、米国ではC-TPAT、バイオテロリズム法等独自の海事保安強化を図っているほか、世界税関機構（WCO）でも国際サプライチェーン・セキュリティ及び貿易円滑化のためのスタンダードを策定しつつあります。
さらに、ISO においてもコンテナ物流の急増を背景として国際的なサプライチェーンのセキュリティを確保する観点から一連の保安管理システム規格が審議中であり2007 年には順次発行する見込みです。
このうち、ISO/TC 8（船舶及び海洋技術専門委員会）での海事セキュリティに関する審議については、当協会が国内代表窓口を務めており、日本財団助成に基づく当協会／船舶関係工業標準化事業として、当協会／標準部会の下に TC 8 セキュリティ分科会を設置し、最適なISO 規格の構築に積極的に取り組んでいます。
ISO/TC 8 で取り扱っている海事セキュリティISO 規格（ISO 28000 シリーズ）は、船舶分野（海上輸送）のみならず、生産又はサプライチェーンの全てをも含む物流全体のテロ対策の一環として、上記に係る企業、団体等の保安レベルの向上に資することを目的とした保安関係国際規格の体系であり、今後サプライチェーンに関与する多くの事業者に大きな影響を与えることも予想されます｡
そこで、本報告書ではISO/TC 8 に於ける海事セキュリティに関する国際規格案の概要、審議状況、国内取り組みをご報告させて頂くと共にセキュリティの最先端を行く、米国でのサプライチェーンセキュリティ情勢の最新情報についてご報告させて頂きます

目 次
表 題 頁
はじめに 1
1. ISO 28000 シリーズ（サプライチェーンセキュリティ
関係国際規格）の概要 2
2. ISO 28000 シリーズへの国内対応 7
2.1 これまでの対応 7
2.2 今後の対応 9
3. 米国でのサプライチェーンセキュリティ情勢の
最新情報 10

報告書

事業成果物名	2007年度海事セキュリティに関する状況報告書(標準化ニュースNO.3)
ファイル	形式：PDF　容量：308KB