社団法人　日本中小型造船工業会　委託調査

1 インドネシアの経済・投資環境
　1-1 インドネシアの経済概況
　1-2 インドネシア投資動向
　1-3 2007年以降のインドネシア経済動向見通し
2 インドネシア海運業の現状
　2-1 大統領指令の発令とその背景
　2-2 大統領指令の発令後の動き
　2-3 大統領指令の発令のインパクト
3 海運会社アンケートと主要企業
　3-1 海運会社アンケート
　3-2 主要海運会社の概要
4 造船業界の現状
　4-1 造船業界の概要
　4-2 造船所アンケート
5 船舶需要
　5-1 貨物量予測
　5-2 海運需要が見込まれる貨物
　5-3 日本からの輸出可能性

別添資料
1) ARPENI PRATAMA OCEAN LINE 所有船舶リスト
2) BERLIAN LAJU TANKER 所有船舶リスト
3) HUMPSS 所有船舶リスト
4) PT Pelayaran Tempuran Emas Tbk 所有船舶リスト
5) PERTAMINA SHIPPING 所有船舶リスト
6) SAMUDERA 所有運営コンテナ船リスト
7) SAMUDERA 子会社所有船舶リスト
8) その他のアンケート回答海運会社7 社の所有船舶リスト
9) アンケート回答海運会社（うち12 社）の調達予定船舶リスト
10) アンケート回答造船所の従業員数

報告書

事業成果物名	2006年度　インドネシアの内航船需要に関する調査
ファイル	形式：PDF　容量：4MB