事業名：日本・アジア造船フォーラムの開催

１．目的
当会会員造船所は、建造量の大半が輸出船であり、なお且つその殆どは、東南アジア諸国の船主・海運会社で占められている。今後も、わが国の中小造船業並びに舶用工業が、健全な経営を維持し発展していくためには、東南アジア諸国との国際協調が不可欠である。そのためには、東南アジア諸国と定期的に意見交換し相互理解を深めることが極めて重要である。
平成１９年度から４カ年の事業として実施中の本事業は、平成２１年度においてマレーシア並びにシンガポールの２ヵ国と対極の造船フォーラムを各相手国で開催し、相互の発展並びに国際協力に資することを目的とする。　

２．目標
東南アジア諸国の中でも、特にわが国造船業と結びつきの深い６ヶ国（フィリピン・タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・シンガポール）の政府・民間の海事関係者（海運・造船）とわが国の中小造船業並びに舶用工業が個別に対極の会議開催により、相手国の実状を把握したうえで、ひとつひとつ問題解決を図ることで一層の国際協力を構築し、ひいては我が国の中小造船業並びに舶用工業の発展に寄与する。　

３．事業内容
（１）事前打合せ
造船フォーラムの円滑な運営を図るため、開催日程及び議題等について当年度において開催する対象国のマレーシア並びにシンガポールと事前打合せし、また最終年度の平成２２年度に日本で開催する主旨を説明するため、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンに赴く。
ａ．対 象 国　 マレーシア、シンカ゛ホ゜ール、イント゛ネシア、ヘ゛トナム、タイ、フィリヒ゜ン
ｂ．派遣人員 １名（事務局員）
ｃ．派遣日数 １５日間
（２）造船フォーラムの開催
　２カ国間造船フォーラムをマレーシア及びシンガポールで、それぞれ開催する。
ａ．名　　称　　日本・アジア造船フォーラム
ｂ．開 催 国 マレーシア、シンガポール
ｃ．派 遣 員 事務局員１名（会員会社等から自費参加１０社予定）
（３）会議資料の作成
造船フォーラムに配布する英訳資料を作成する。また、相手国から提出された資料を翻訳のうえ、報告書としてまとめ関係者に配布する

報告書

事業成果物名	２００９年度　日本・アジア造船フォーラムの開催
ファイル	形式：PDF　容量：20KB