事業成果物名

発達障害を持つ児童生徒を対象とした学習支援員の地域普及およびモデル事業の実施

団体名

事業成果物概要

                              


 NPO法人エッジが行っている東京都港区で学習支援員の育成事業を他地域へ拡げるため下記を実施した。

◆リーダー養成講座(川越、名古屋、明石、宮崎の4地域で養成講座を実施するための各地域のリーダーを養成する講座を実施)
1日目
日にち・場所: 平成21年6月25日 東京都港区高輪区民ホール
参加人数: NPO法人エッジ(5名)、川越(2名)、名古屋(5名)、明石(4名)、宮崎(7名)
内容: 港区の学習支援員制度について、行政との協働についてのノウハウ、ニーズについて等の説明、港区立小学校の見学、学習支援員の体験談、各地域の現状を話し合う
2日目
日にち・場所: 平成21年6月26日 東京都港区子ども家庭支援センター地域活動室
参加人数: 72名
内容: 成果発表会「通常学級内における特別支援教育のニーズに応えるー個別支援室と学習支援員の仕組みと効果」

◆各地域における学習支援員養成講座の実施
1.川越
日にち・場所: 平成21年9月12、13日 川越市南文化会館
参加人数: 28名
内容: 1日目 講演「港区における特別支援教育と学習支援員の成果」 藤堂栄子
2日目 LD擬似体験、当事者の話


2.宮崎
日にち・場所: 平成21年9月19、20日 宮崎公立大学交流センター
参加人数: 50名
内容:
1日目 講演「港区における特別支援教育と学習支援員の成果」「私・息子・NPO法人エッジの紹介」 藤堂栄子
2日目 LD擬似体験と対応の仕方、パネルディスカッション「宮崎における特別支援教育の現状と課題」

3.明石
日にち・場所: 平成21年10月3、4日 ふれあいプラザあかし西、サンピア明石フロイデホール
参加人数: 156名
内容:
1日目 講演「具体的な支援と連携のあり方」 兵庫県立姫路特別支援学校 竹中正彦教諭、LD擬似体験と当事者の話
2日目 講演「港区における特別支援教育と学習支援員の成果」 藤堂栄子、講演「これからの特別支援教育」文部科学省 樋口一宗調査官、パネルディスカッション「それぞれの地域で一歩前進するために」

4.名古屋
日にち・場所: 平成21年10月23、24日 ウィルあいち
参加人数: 60名
内容:
1日目 名古屋市教育委員会へ訪問
2日目 講演「発達障害児のための学習支援員制度を学ぶ」 藤堂栄子、当事者の話

◆4地域へのアンケート調査
実施時期: 平成21年12月~平成22年3月19日
実施先: 4地域(川越、名古屋、明石、宮崎)の養成講座運営代表者
目的: ・4地域の養成講座の事業成果や反省点を知るため。また、それにより、次への課題を明確化するため。
・エッジとして、来年度の他地域への開拓をするにあたっての情報源とするため。
主な質問事項:
・地域でのこれまでの取組みについて
・リーダー養成講座で学んだこと、印象に残ったこと
・地域での養成講座について、企画から運営まで、講座の内容、参加人数、良かった点、反省点
・今後の活動について

事業目標の達成状況:(目標の達成状況、事業成果、成功/失敗の要因を自己評価して下さい。)         

◆リーダー養成講座
・港区の特別支援教育の取組みや学習支援員制度を他地域の方に知ってもらうことができた。
・学校を見学し、学習支援員の活動を見られたことで、実情をつかむことができ、成果発表会ではより具体的な支援法を知ることができた。また、通常学級内での学習支援員の必要性、学校の受入れ体制や連携の重要性が分かった。
・各地域の現状を話し合うことで、地域によってニーズに違いがあること、また、地域の実情や特徴に合わせて取り組む必要性が分かった。地域で行う養成講座への志気が高まった。

◆各地域における学習支援員養成講座
・港区の取組み、学習支援員の必要性を他地域の市民、教育関係者などに広めることができた。また、新聞社の取材が入り、学習支援員制度について広く知ってもらうチャンスになった。
・発達障害や特別支援教育に対する、地域ごとの理解度や活動規模、特性を知ることができた。
・LD擬似体験で、困難さ、またそれに対してどう支援すれば良いのかを理解してもらうことができた。
・当事者の話で、参加した当事者や保護者が将来への展望がみえてきた。
・ターゲットを絞って案内したため参加人数の少なかった地域もあり、もっと広げて広報した方が良かった。
・当講座で地域が活性化し、それを今後にどう生かしていくかが課題

◆その他
・名古屋で、港区同様の学習支援員養成講座を2月と3月に実施することが実現化した。また、4月から市内小学校で学習支援員を導入予定。


事業成果物:(作成した報告書・印刷物・ビデオなどの名称、部数を記入して下さい。)                   

2年にわたる助成事業で、1年目となる今年度は、講座後、アンケートをとり、それを調査するに終えた。
アンケート、また、各催しのチラシ等は別添のもの。

助成機関

  • 日本財団

事業成果物種類

報告書

事業成果物

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