■事業名
基盤整備

■事業内容
１．業界における高い組織率を確保するため支部を通じて、入会促進を行う。
２．会員企業の経営合理化の推進を図る。
・会員からの経営・技術に関する要望事項等に対し、業界としての対応策を検討する。
・日本財団の造船関係事業資金の斡旋、関係機関による中小企業金融対策の広報、斡旋を行う。
・会員の従業員に対する協会会長表彰の実施、会員の経営者等に対する国家表彰の推薦を行い、人材確保に努める。
３．関係機関に対して、国における特定のサービス・ステーション等制度の活用を要請するとともに、関係団体を通じて造船所及び船主等に対してその旨の徹底を図る。
・小型漁船等の事故防止啓蒙事業を行い、会員の業務拡大及び資格者の社会評価の向上に努める。
４．会員の技術力の向上
日本財団の助成を得て、船舶の電気装備技術に関する技術指導等事業、電線貫通部の工事方法に関する調査研究等について、協会の組織を動員して確実に実施する。
５．情報活動及び広報事業の推進
協会の情報誌「船舶電装、速報」を刊行し、関係情報の提供を行うとともに、情報収集活動を行い、ＨＰを活用して速報化を図り、会員企業をはじめとする関係先への情報提供サービスを行う。
６．支部活動の促進
支部との連携により、若手経営者交流会を開催し、次世代経営者のネットワークの充実を図ると共に、支部を活性化し本部との連携を強化して、協力体制を図る。

報告書

事業成果物名	平成19年度事業報告書
ファイル	形式：PDF　容量：447KB