事業成果物名

早期介入を目指したメンタルヘルスリテラシー教育のあり方に関するニーズ調査票

団体名

事業成果物概要

助成事業の概要

1.事業名:
学校における精神保健福祉教育プログラムの開発事業

2.目的:
 近年、若者の精神保健ニーズの高まりが指摘されており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されるようになった。
  しかしながら、精神疾患の発症時期が多い中学校・高校の学校教育の中では精神疾患に対する教育が位置付けられていない。
学齢期・思春期などは、統合失調症の発病時期とも重なっており、また若い年代ほど精神疾患に対する偏見が少ないので、この世代を対象にした活動は2つの意味で効果的であ
る。
この事業は、中学・高校に精神保保健福祉教育を取り入れ、メンタルヘルスリテラシーを向上させるための諸活動と早期介入プログラムの導入と全国普及を通じて、精神保健福祉サービスおよび精神障害に対する受容度の向上、適切な援助希求行動の促進を図ることを目的とする。

3.事業目標
(1)精神疾患の発症が中学・高校の世代に多いにもかかわらず精神保健福祉の基礎教育がほとんどされていないことが多く、メンタルヘルスの問題を経験しても、専門サービスをじ
ょうずに活用することができない
(2)その結果、適切な治療を受けられない未治療期間が延び、多くの本人・家族が多大な苦労を強いられている
(3)精神疾患は適切な支援・治療が早期に行われれば、その後の経過が改善する科学的根拠が明らかにされている
(4)学齢期・思春期の頃は誰しも思い悩む年代であり、多くの青少年にとってメンタルヘルスの問題は、人ごとではなく自分たちの問題でもある
(5)学齢期・思春期など若い年代ほど精神疾患に対する「偏見」が少なく改善されやすいと考えられている
  以上の理由より、早期に精神保健福祉に関する基礎的な知識(メンタルヘルスリテラシー)を習得し、具体的なサービス機関との接解体験を得ることができれば、自分自身の問題
解決に役立つだけでなく、人間共通に関わる問題であるメンタルヘルスへの共感性を高め、偏見を是正することができる

4.事業内容:
(1)学校における精神保健福祉教育の実態とニーズ調査企画委員会の開催
①開催時期 : 2009年4月~8月
②内   容 : 有識者などによる調査項目の検討を行う
③場   所 : 東京都内近郊の会議室
④参 加 者 : 学校教育関係者、精神保健福祉教育従事者、精神疾患当事者、医師など10名

(2)学校における精神保健福祉教育の実態とニーズ調査の実施
①開催時期 : 2009年8月
②内   容 : 精神保健福祉教育の実態とニーズ調査表を配布、回収
③配 布 先  : 全国の中学・高校に調査票を配布

(3)調査票のまとめと精神保健福祉教育プログラムの作成
①開催時期 : 2009年6月~9月
②内 容 : 調査結果の分析を行うとともに、精神保健福祉教育プログラムを作成する
③場 所 : 東京都内近郊の会議室等
④参 加 者 : 学校教育関係者、精神保健福祉教育従事者、精神疾患当事者、医師など
10名

(4)精神保健福祉教育モデル事業の実施
①開催時期 : 2009年9月~2010年2月
②内   容 : 精神保健福祉教育プログラムを学校教育現場で実施する
③場   所 : 4~5校の学校教育現場

事業成果物
○提出物:
・早期介入を目指したメンタルヘルスリテラシー教育のあり方に関するニーズ調査票
・調査結果まとめ
・精神保健福祉教育プログラム

○事業成果
・学校における精神保健福祉教育の実態の把握と課題を認識する
・学校教育の現場で精神保健福祉教育プログラム展開の第一歩となる

助成機関

事業成果物種類

報告書

事業成果物

事業成果物名

早期介入を目指したメンタルヘルスリテラシー教育のあり方に関するニーズ調査票

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