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認定特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構
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団体ID |
1926619071
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
地域精神保健福祉機構
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団体名ふりがな |
ちいきせいしんほけんふくしきこう
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
団体の概要 |
地域精神保健福祉機構は次のような団体であることを常にめざしています。
１．精神障害をもつ人たちやその家族等、当事者の視点を活動の中心にすえる 医療・福祉などさまざまな現場において、当事者は受け身の立場におかれがちです。私たちは、当事者が主体的に生きていくことができる環境づくりをめざすにあたって、当事者の視点を活動の中心にすえていきます。 ２．科学的な根拠に基づく精神保健医療福祉サービスの普及活動を進める 精神障害者やその家族は、有効性について科学的な根拠があり、質の保証されているサービスを受ける権利を持っています。私たちは、そのようなサービスに関する情報提供と技術支援を積極的に行ない、サービスの普及と、社会の意識変革と実施システムの構築に貢献します。 ３．志を同じくする人や団体が有機的に連携し、地域精神保健福祉の向上をめざす さまざまな立場の人間が有機的に連携をすることが可能であれば、私たちはより物事を多面的・総合的・創造的に考えることが可能となるでしょう。地域の草の 根的活動が大きなパワーとなり、望ましい社会の実現に多大な貢献をすることでしょう。私たちは立場・職種・領域にとらわれない自由闊達な組織をめざしています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
大嶋 巌
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代表者氏名ふりがな |
おおしま いわお
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代表者兼職 |
日本社会事業大学教授、前日本社会事業大学学長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
272-0031
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都道府県 |
千葉県
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市区町村 |
市川市
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市区町村ふりがな |
いちかわし
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詳細住所 |
平田３－５－１ トノックスビル２階
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詳細住所ふりがな |
ひらた とのっくすびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
pr@comhbo.net
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電話番号
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電話番号 |
047-320-3870
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分〜18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
047-320-3871
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2006年9月18日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2007年1月26日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
千葉県
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
25名
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所轄官庁 |
千葉県
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所轄官庁局課名 |
環境生活部ＮＰＯ活動推進課
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活動分野 |
障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、国際交流、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、学術研究（医学、歯学、薬学）
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設立以来の主な活動実績 |
1．情報誌の発行 月刊メンタルヘルスマガジン「こころの元気＋」を発行。
2．出版制作事業 精神疾患を持つ当事者、そのご家族向けの書籍や専門職向けの書籍を発行。 3．ACT-IPSセンター事業 ACT(包括的地域生活支援プログラム)の普及のため、研修会や立ち上げ支援活動を実施。 4．保健福祉研究所事業 科学的根拠のあるプログラムの普及や政策提言につながる調査研究などを実施。 5．リカバリー全国フォーラムの開催 世界的に注目されている「リカバリー」という考え方をテーマに、20以上の分科会と1,000人を超える参加者で開催。 6．「家族による家族学習会」普及事業の実施 家族同士が知識と体験の共有・共感によって家族に勇気と力を与える学習会を開催。 7．ホームページによる情報提供 再発防止ネットセミナーや家族支援のページなどの情報を発信。また、メールマガジンを発行。 8．他団体との連携事業 (1)日本精神障害者リハビリテーション学会、精神・神経科学振興財団 「EBPツールキット配布事業」の事務局（募金・制作業務全般） (2)ＮＰO全国精神障害者就労支援事業所連合会 研修会の実施、事務局業務の補助 (3)日本心理教育・家族教室ネットワーク 家族心理教育ツールキットの普及活動 |
団体の目的
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この法人は、精神障害を持つ方及びその家族・関係者に対して、精神保健福祉施策の向上に関する事業を行い、精神障害者の福祉と国民の精神保健の向上に寄与することを目的としている。
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団体の活動・業務
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・当事者、家族および専門職を対象とした情報提供
・ＡＣＴ・家族心理教育・就労支援など科学的根拠にもとづくプログラムの実践および普及活動 ・精神科治療薬の多剤大量処方の是正に関する諸活動・学校に精神保健福祉教育を取り入れるための諸活動と早期介入プログラムの導入 ・世界レベル・全国レベルの迅速で、正確な、役立つ情報提供と国際交流・全国交流 ・当事者の視点、科学的根拠にもとづく実践プログラムの観点から、地域精神保健福祉の発展に資する活動 |
現在特に力を入れていること |
1.精神障害をもつ人たちやその家族等、当事者の視点を活動の中心にすえる。
医療・福祉などさまざまな現場において、当事者は受け身の立場におかれがちです。私たちは、当事者が主体的に生きていくことができる環境づくりをめざすにあたって、当事者の視点を活動の中心にすえていきます。 2.科学的な根拠に基づく精神保健医療福祉サービスの普及活動を進める。 精神障害者やその家族は、有効性について科学的な根拠があり、質の保証されているサービスを受ける権利を持っています。私たちは、そのようなサービスに関する情報提供と技術支援を積極的に行ない、サービスの普及と、社会の意識変革と実施システムの構築に貢献します。 3.志を同じくする人や団体が有機的に連携し、地域精神保健福祉の向上をめざす さまざまな立場の人間が有機的に連携をすることが可能であれば、私たちはより物事を多面的・総合的・創造的に考えることが可能となるでしょう。地域の草の根的活動が大きなパワーとなり、望ましい社会の実現に多大な貢献をすることでしょう。私たちは立場・職種・領域にとらわれない自由闊達な組織をめざしています。 |
今後の活動の方向性・ビジョン |
特定非営利地域精神保健福祉機構は、これからの10年、以下の課題に力を入れて活動します。
・当事者、家族および専門職を対象とした情報提供 ・ＡＣＴ・家族心理教育・就労支援など科学的根拠にもとづくプログラムの実践および普及活動 ・精神科治療薬の多剤大量処方の是正に関する諸活動 ・学校に精神保健福祉教育を取り入れるための諸活動と早期介入プログラムの導入 ・世界レベル・全国レベルの迅速で、正確な、役立つ情報提供と国際交流・全国交流 ・当事者の視点、科学的根拠にもとづく実践プログラムの観点から、地域精神保健福祉の発展に資する活動 |
定期刊行物 |
メンタルヘルスマガジン「こころの元気plus」(毎月発刊)
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団体の備考 |
平成24年11月にメンタルヘルスマガジン「こころの元気＋」が、第1回日本医学ジャーナリスト協会賞「特別賞」を受賞しました！
★メンタルヘルスマガジン『こころの元気+』の受賞理由（日本医学ジャーナリスト協会HPより）★ 精神疾患を体験した人々自身が、堂々と、すばらしい笑顔で毎号の表紙を飾り、従来の、苦労、暗いというイメージを吹き飛ばしているこのような雑誌は国際的にも初めてといわれます。「私モデルになっちゃいました」という動画インタビューがホームページにアップされており、「精神病になったら隠れて暮らす」という従来の常識を打ち破りました。 精神科医、ソーシャルワーカーなど、専門家といわれている筆者に混じって、この病気を体験した人々が「コンボライター」として、相談にこたえるというスタイルも、新しい時代を切り開くものと期待されます。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
○2008年
・ジョンソン＆ジョンソン社会貢献委員会助成事業 「統合失調症の家族学習会普及事業」 助成金額 8,700,000円 ・厚生労働省 平成20年度地域生活支援事業費補助金及び障害程度区分認定等事業費補助金 補助金額 13,800,000円 ○2009年 ・日本財団 「学校における精神保健福祉教育プログラムの開発事業」 助成金額 2,000,000円 ・ジョンソン＆ジョンソン社会貢献委員会助成事業 「統合失調症の家族学習会普及事業」 助成金額 8,700,000円 ・厚生労働省 平成21年度障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト) 「全国のＡＣＴ(包括型地域生活支援プログラム)の質の向上の為の実態調査と新規事 業者のデータベース整備・コンサルティング・研修事業」 補助金額 14,200,000円 ○2010年 ・日本財団 「ＡＣＴ（包括型地域生活支援プログラム）チームの立ち上げコンサルテーションおよび研修会の開催事業」 助成金額 2,650,000円 「学校における精神保健福祉教育プログラムインストラクターの養成事業」 助成金額 2,650,000円 ・ジョンソン＆ジョンソン社会貢献委員会助成事業 「統合失調症の家族学習会普及事業」 助成金額 8,720,000円 ・独立行政法人福祉医療機構 「統合失調症の初期家族講座事業」 助成金額 4,900,000円 ・みずほ福祉助成財団 「早期介入を目指した中学校における精神保健福祉教育プログラムの開発と評価事業」 助成金収入 2,000,000円 ・三菱財団 「変革期における精神障害者福祉サービスの現状把握と発展可能性に関する調査研究事業」 助成金収入 3,200,000円 ○2011年 ・日本財団 「ＡＣＴ（包括型地域生活支援プログラム）チームの立ち上げコンサルテーションおよび研修会の開催事業」 助成金額 2,650,000円 「リカバリー全国フォーラム事業」 助成金額 2,000,000円 ・財団法人ＪＫＡ オートレース公益補助事業 「平成23年度障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動補助事業」 補助金額 9,915,494円 ・ジョンソン＆ジョンソン社会貢献委員会助成事業 「統合失調症の家族学習会普及事業」 助成金額 8,720,000円 ・独立行政法人福祉医療機構 「震災地の中学校におけるメンタルヘルスリテラシー教育の実施体制構築事業」 助成金額 822,000円 ○2012年 ・日本財団 「ＡＣＴ（包括型地域生活支援プログラム）チームの立ち上げコンサルテーションおよび研修会の開催事業」 助成金額 9,490,000円 ・財団法人ＪＫＡ 競輪補助事業 「平成24年度障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動補助事業」 補助金額 8,939,385円 ・ジョンソン＆ジョンソン社会貢献委員会助成事業 「統合失調症の家族学習会普及事業」 助成金額 8,720,000円 ・独立行政法人福祉医療機構 「精神障害者のピアサポートグループ育成事業」 助成金額 4,355,000円 ○2013年 ・日本財団 「ＡＣＴ(包括型地域生活支援プログラム)チームの立ち上げコンサルテーションおよび研修会の開催事業」 助成金額 8,970,000円 ・財団法人ＪＫＡ 競輪補助事業 「平成25年度障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動補助事業」 補助金額 8,213,145円 ・ジョンソン＆ジョンソン社会貢献委員会助成事業 「統合失調症の家族学習会普及事業」 助成金額 8,700,000円 ・独立行政法人福祉医療機構 「精神障害者のピアサポートグループ普及事業」 助成金額 8,570,000円 ・三菱財団 「早期介入を目指した中学校におけるメンタルヘルスリテラシー教育プログラムの普及事業」 助成金額 600,000円 ○2014年 ・日本財団 「ＡＣＴチームへの調査及びアウトリーチ支援に係わるスタッフ養成事業」 助成金額 10,440,000円 ・財団法人ＪＫＡ 競輪補助事業 「平成26年度障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動補助事業」 補助金額 8,169,235円 ・ジョンソン＆ジョンソン社会貢献委員会助成事業 「統合失調症の家族学習会普及事業」 助成金額 8,700,000円 ・三菱財団 「早期介入を目指した中学校におけるメンタルヘルスリテラシー教育プログラムの普及事業」 助成金額 1,100,000円 ○2015年 ・日本財団 「ＡＣＴチームの立ち上げコンサルテーションおよび研修会の開催事業」 助成金額 9,480,000円 ・財団法人ＪＫＡ 競輪補助事業 「平成27年度障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動補助事業」 補助金額 8,232,529円 ・三菱財団 「早期介入を目指した中学校におけるメンタルヘルスリテラシー教育プログラムの普及事業」 助成金額 647,884円 ○2016年 ・日本財団 「ＡＣＴチームのモニタリング調査、スタッフ養成及びスーパービジョン体制の整備」 助成金額 7,250,000円 ・財団法人ＪＫＡ 競輪補助事業 「平成28年度障害を持つ人が幸せに暮らせる社会を作る活動補助事業」 補助金額 7,875,000円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2008年～日本精神障害者リハビリテーション学会との協力(委託)事業
「アメリカ連邦政府 Evidence-Bacesd Practices(科学的根拠に基づく実践プログラム)実践・普及ツールキット発行事業」 ・Evidence-Bacesd Practices実践・普及ツールキットを翻訳し発刊。 2010年～2016年度 「リカバリー全国フォーラム」事業 ・公益財団法人精神･神経科学振興財団との共催事業。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2009年度日本イーライリリー株式会社協賛事業
「精神障害者自立支援活動賞」事業 ・精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動支援事業 2010年度日本イーライリリー株式会社協賛事業 「精神障害者自立支援活動賞」事業 ・精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動支援事業 2011年度日本イーライリリー株式会社協賛事業 「精神障害者自立支援活動賞」事業 ・精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動支援事業 2012年度日本イーライリリー株式会社協賛事業 「精神障害者自立支援賞」事業 ・精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動支援事業 2013年度日本イーライリリー株式会社協賛事業 「精神障害者自立支援賞」事業 ・精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動支援事業 2014年度日本イーライリリー株式会社協賛事業 「精神障害者自立支援活動賞」事業 ・精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動支援事業 2015年度日本イーライリリー株式会社協賛事業 「精神障害者自立支援活動賞」事業 ・精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動支援事業 2016年度日本イーライリリー株式会社協賛事業 「精神障害者自立支援活動賞」事業 ・精神障害者の社会参加や自立に向けて一生懸命に取り組む個人やグループの活動支援事業 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
2008年度度仙台市委託事業
「引きこもり支援策のあり方に関する調査研究」 |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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| <収入の部> | 前々年度（平成27年度）決算 | 前年度（平成28年度）決算 | 当年度（平成29年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
45,980,946円
|
42,165,015円
|
54,970,000円
|
| 寄付金 |
17,202,115円
|
18,354,864円
|
20,740,000円
|
|
| 民間助成金 |
18,400,413円
|
15,125,000円
|
21,105,000円
|
|
| 公的補助金 |
0円
|
40,000円
|
0円
|
|
| 自主事業収入 |
46,051,645円
|
38,667,446円
|
44,370,000円
|
|
| 委託事業収入 |
354,436円
|
1,551,776円
|
0円
|
|
| その他収入 |
1,576,551円
|
1,598,867円
|
1,900,000円
|
|
| 当期収入合計 |
129,566,106円
|
117,502,968円
|
143,085,000円
|
|
| 前期繰越金 |
8,199,246円
|
478,976円
|
5,201円
|
|
| <支出の部> | 前々年度（平成27年度）決算 | 前年度（平成28年度）決算 | 当年度（平成29年度）予算 |
| 当期支出合計 |
135,311,295円
|
119,516,000円
|
142,516,956円
|
| 内人件費 |
46,872,739円
|
46,431,264円
|
49,293,300円
|
| 次期繰越金 |
478,976円
|
5,201円
|
573,245円
|
| 備考 |
|
|
|
|
| <収入の部> | 前々年度（平成27年度）決算 | 前年度（平成28年度）決算 | 当年度（平成29年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
45,980,946円
|
42,165,015円
|
54,970,000円
|
| 受取寄附金 |
17,202,115円
|
18,354,864円
|
20,740,000円
|
|
| 受取民間助成金 |
18,400,413円
|
15,125,000円
|
21,105,000円
|
|
| 受取公的補助金 |
0円
|
40,000円
|
0円
|
|
| 自主事業収入 |
46,051,645円
|
38,667,446円
|
44,370,000円
|
|
| （うち介護事業収益） |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 委託事業収入 |
354,436円
|
1,551,776円
|
0円
|
|
| （うち公益受託収益） |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| その他収益 |
1,576,551円
|
1,598,867円
|
1,900,000円
|
|
| 経常収益計 |
129,566,106円
|
117,502,968円
|
143,085,000円
|
|
| <支出の部> | 前々年度（平成27年度）決算 | 前年度（平成28年度）決算 | 当年度（平成29年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
115,416,378円
|
97,650,984円
|
119,642,956円
|
| （うち人件費） |
33,070,560円
|
31,434,227円
|
32,443,300円
|
|
| 管理費 |
19,894,917円
|
21,865,016円
|
22,874,000円
|
|
| （うち人件費） |
13,802,179円
|
14,997,037円
|
16,850,000円
|
|
| 経常費用計 |
135,311,295円
|
119,516,000円
|
142,516,956円
|
|
| 当期経常増減額 |
-5,745,189円
|
-2,013,032円
|
568,044円
|
|
| 経常外収益計 |
0円
|
1,539,257円
|
0円
|
|
| 経常外費用計 |
1,975,081円
|
0円
|
0円
|
|
| 経理区分振替額 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| 当期正味財産増減額 |
-7,720,270円
|
-473,775円
|
568,044円
|
|
| 前期繰越正味財産額 |
8,199,246円
|
478,976円
|
5,201円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
478,976円
|
5,201円
|
573,245円
|
|
| 備考 |
|
|
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|
| <資産の部> | 前々年度（平成27年度）決算 | 前年度（平成28年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
45,494,656円
|
55,207,592円
|
| 固定資産 |
592,133円
|
587,003円
|
|
| 資産の部合計 |
46,086,789円
|
55,794,595円
|
|
| <負債の部> | 前々年度（平成27年度）決算 | 前年度（平成28年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
45,607,813円
|
55,789,394円
|
| 固定負債 |
0円
|
0円
|
|
| 負債の部合計 |
45,607,813円
|
55,789,394円
|
|
| <正味財産の部> | 前々年度（平成27年度）決算 | 前年度（平成28年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
|
|
| 当期正味財産増減額 |
|
|
|
| 当期正味財産合計 |
478,976円
|
5,201円
|
|
| <資産の部> | 前々年度（平成27年度）決算 | 前年度（平成28年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
45,494,656円
|
55,207,592円
|
| 固定資産合計 |
592,133円
|
587,003円
|
|
| 資産合計 |
46,086,789円
|
55,794,595円
|
|
| <負債及び正味財産の部> | 前々年度（平成27年度）決算 | 前年度（平成28年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
45,607,813円
|
55,789,394円
|
| 固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
| 負債合計 |
45,607,813円
|
55,789,394円
|
|
| 正味財産合計 |
478,976円
|
5,201円
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
46,086,789円
|
55,794,595円
|
|
意志決定機構 |
○総会（年１回）
○理事会（年2回） |
会員種別／会費／数 |
正会員42名
賛助会員８,５００名 会費 ・正会員会費 10,000円(年額) ・個人賛助会費 5,000円(年額) ・団体賛助会費 4,500円(年額・３口以上) |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
|
6名
|
| 非常勤 |
2名
|
4名
|
|
| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
| 非常勤 |
12名
|
0名
|
|
| 常勤職員数 |
7名
|
||
| 役員数・職員数合計 |
25名
|
||
| イベント時などの臨時ボランティア数 |
50名
|
||
報告者氏名 |
大嶋 巌
|
報告者役職 |
代表理事
|
法人番号（法人格を取得した時の番号） |
8040005004745
|
認定有無 |
認定あり
|
認定年月日 |
2015年9月25日
|
認定満了日 |
2020年9月24日
|
認定要件 |
条例指定
|
準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
|
監視・監督情報 |
|
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決算・事業報告
| 前々々年度（平成26年度） | 前々年度（平成27年度） | 前年度（平成28年度） |
|
決算報告書（活動計算書／収支計算書）
|
||
|
決算報告書（貸借対照表）
|
||
|
決算報告書（財産目録）
|
||
|
事業報告書
|
||
予算・事業計画
| 前々年度（平成27年度） | 前年度（平成28年度） | 当年度（平成29年度） |
|
予算書類
|
||
|
事業計画書
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