現在、安倍政権のもとで「憲法改正」に向けた動きが進む中、特に「緊急事態条項」の新設が争点となっています。「緊急事態条項」は、戦争や大災害が発生した際に首相に権限を集中させるもので、緊急時に政府が迅速に行動するために必要との主張がある一方、政府に権力が集まり、民主主義・基本的人権を過度に侵害するリスクが懸念されています。安倍首相は昨年「緊急事態条項」の創設を目指すことを表明。今年の夏に控える参院選で、改憲が争点となることが予想される中、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、憲法学者の木村草太氏、国際法学者の申惠丰氏をゲストにお呼びし、「憲法改正」・国家緊急権がもたらすリスク、人権保障上の問題などについて議論するトークイベントを開催することになりました。今夏の参院選前に、市民の皆様とこの問題について深く考え、議論する機会となればと思います。