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【集会】「子ども・被災者支援法」制定から5年~実効性ある被害者救済に向けて

2012年6月27日、全党派、全国会議員の賛成のもとに制定された「原発事故子ども・被災者支援法」。「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」(第一条)、国が「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」(第三条)について明記し、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するとしています。
その後、「子ども・被災者支援法」は、実施段階で徹底的な官僚側のサボタージュに合い、結果的に骨抜きにされてしまった感があります。制定後、1年以上もの間実施されなかったあげく、2013年10月11日、被災者の意見をほとんど反映させることなく「基本方針」が閣議決定されてしまいました。
いまこそ、「子ども・被災者支援法」の制定や内容を振り返り、実効性ある被害者の救済の仕組みについて議論していきましょう。

イベントチラシ

開催日/開催期間

2017年6月20日(火)14:00~17:00

開催場所

東京都東京メトロ 永田町駅1番出口すぐ、国会議事堂前駅3番出口徒歩5分

施設名

参議院議員会館講堂

申込締切

締切日

締切なし

備考

参加費

500円  (避難当事者は無料)

定員

150名

申込方法

方法

その他

内容

1)オンラインフォームからの申し込み(推奨)
https://pro.form-mailer.jp/fms/47a08b42121886
2)メールまたはファックスで、件名を「支援法5周年申し込み」とし、①お名前、②ご連絡先電話番号、③E-mail--をご連絡ください。
E-mail:finance@foejapan.org   FAX:03-6909-5986

備考

お問い合わせ先

主催団体

FoE Japan

住所

電話番号

03-6909-5983

FAX番号

03-6909-5986

メールアドレス

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イベントホームページ

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