2012年6月27日、全党派、全国会議員の賛成のもとに制定された「原発事故子ども・被災者支援法」。「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」（第一条）、国が「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」（第三条）について明記し、「居住」「避難」「帰還」の選択を被災者が自らの意思で行うことができるよう、医療、移動、移動先における住宅の確保、就業、保養などを国が支援するとしています。
その後、「子ども・被災者支援法」は、実施段階で徹底的な官僚側のサボタージュに合い、結果的に骨抜きにされてしまった感があります。制定後、１年以上もの間実施されなかったあげく、2013年10月11日、被災者の意見をほとんど反映させることなく「基本方針」が閣議決定されてしまいました。
いまこそ、「子ども・被災者支援法」の制定や内容を振り返り、実効性ある被害者の救済の仕組みについて議論していきましょう。