世界の脱炭素化の動きは、パリ協定とともに加速化してきています。昨年のCOP23では、イギリスやカナダを中心に「脱石炭促進アライアンス」が形成され、参加国・自治体は36に及んでいます。また、海外の公的年金基金や大手民間銀行も次々と、石炭関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）方針を表明してきています。

　一方、日本政府は「質の高い」インフラ輸出の増大方針を掲げるなか、官民をあげて「高効率」石炭火力発電所の輸出を推進しています。

　この世界との方向性の違いは、個別の案件でも顕著に見えはじめており、日本の対応に国際的な批判が集まっています。

　本勉強会では、世界の脱炭素化の動きを概観する他、JBICが融資しているインドネシア・チレボン石炭火力発電事業・拡張計画について、2度の住民訴訟を支援してきた現地NGO・弁護士をお招きし、現場での状況や5月上旬に出る再訴訟の結果を含む最新情報を報告してもらいます。気候変動に対する世界での取り組み、また、地元での環境社会問題と事業の違法性や必要性の観点から、世界で孤立していく日本の「高効率」石炭火力推進の現状と課題を考えます。