日本の官民が推進しているインドネシア・チレボン石炭火力発電事業では、すでに稼働中の1号機により、住民の生計手段に大きな被害がもたらされてきました。住民はさらなる被害を食い止めようと、拡張計画に反対する環境訴訟を地元で開始しました。その結果、2号機の環境許認可が取り消され、拡張計画が違法であることが確定しました。

しかし、丸紅やJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）が出資する事業者は、住民が知らぬ間に発行された新・環境許認可の下、現在も拡張計画の建設作業をつづけています。また、住民勝訴の判決一日前に融資契約の締結（融資総額約2,000億円）を決定した国際協力銀行（日本政府100％出資）や日本の民間銀行は、巨額融資の支払いを始めました。

本セミナーでは、チレボン住民の再訴訟の判決が5月上旬に出るのを受け、住民を支援してきたNGO・弁護士が来日し、再訴訟の結果や現場の最新状況を報告します。また、新しく発表された電力開発計画、環境規制の改訂動向、そして、インフラ事業等に反対の声をあげる住民への人権侵害などについて説明いただき、日本の官民が進めるインフラ輸出の問題を浮き彫りにします。