特定非営利活動法人日本防災士会
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団体ID |
1026860229
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
日本防災士会
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団体名ふりがな |
にほんぼうさいしかい
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
日本防災士会では、会員がめざす活動の方向性や具体的取り組み方法を、「会員の活動理念」「防災フレームワーク」で示しています。
各地で会員が連携して日本防災士会の「支部」を結成し、地域貢献活動を進めています。平成23年10月末現在で55の地域(都府県、市、地域)で支部が活動しています。 地域における防災啓発活動、防災講演、シンポジウム、DIG(災害図上訓練)、避難所開設・運営訓練、その他の防災訓練(応急手当、初期消火、救助、搬送、ロープワーク等)を推進するために、講師派遣、訓練指導を行っています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
室﨑 益輝
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代表者氏名ふりがな |
むろさき よしてる
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
102-0082
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区一番町
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市区町村ふりがな |
ちよだく いちばんちょう
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詳細住所 |
25番地 全国町村議員会館3階
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詳細住所ふりがな |
ぜんこくちょうそんぎいんかいかん
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お問い合わせ用メールアドレス |
plaza@bousaisikai.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3263-1678
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3263-1583
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2010年6月12日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2010年11月25日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
36名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局都民生活部管理法人課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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災害救援、地域安全
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設立以来の主な活動実績 |
2011年2月11日(金・建国記念の日)、耐震補強&転倒防止スキルアップ講座を開催した。特定非営利活動法人設立記念特別講座として、北とぴあ(東京都北区)で、52名が参加し研修が行われた。
2011年4月23日(土)、宮城県亘理町で4軒の家庭・畑のがれき撤去、清掃のボランティア活動を実施した。(参加者参加者24名) 2011年4月29日(金)祭日、地震学の基礎知識(メカニズム)スキルアップ講座を開催した。日頃公聴する事が出来ない貴重な講演として、北とぴあ 7階第二研修室(東京都北区王子)に64名が参加して行われた。 2011年5月28日(土)、宮城県山元町でがれきの撤去、清掃のボランティア活動を実施した。(参加者42名) 2011年6月4日(土)、東京地方郵便局長会多摩西地区会、同南地区会と合同で、宮城県多賀城市で復興支援活動を実施した。(東日本大震災合同対策本部) 2011年7月9日(土)、郵便局長を主体に70名が参加し、七ヶ浜町菖蒲田浜松ヶ丘海岸地区での海岸清掃に取り組んだ。(東日本大震災合同対策本部) 2011年9月18日(日)、3・11東日本大震災復興・復旧支援講演を仙台国際センター3階 小会議室8(宮城県仙台市)で開催した。(参加者44命名) 2011年9月23・24日(金・土)2日間、札幌市消防局白石消防署(北海道札幌市)で、北海道(札幌)研修を開催した。北海道庁危機対策課の協力により講演「国民保護法の概要」の講演が行われ、札幌消防局のご協力で初めて北海道で行う救出・救助訓練が実現し、30名が参加した。 2011年10月29日~30日、宮城県山元町で道路側溝のヘドロ除去、清掃の被災地支援活動(第5陣)を行った。 2012年年3月3日~4日、防災士会会員を主体とする災害復興支援活動(第6陣)が、山元町でいちごハウスでの災害復興支援活動として行われた。 2012年3月24日~25日、山元町で被災地復興支援活動として、畑地の掘り越し、瓦礫の撤去(第7陣)が行われた。 平成24年6月8日~10日、日本防災士会九州支部連絡協議会と地元宮城県支部を中心としたメンバーで、仮設住宅を訪れて、炊出しを実施した。(第8陣) |
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団体の目的
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組織の目的(定款第3条による)
この法人は、広く一般市民を対象として、幅広い防災啓発活動を実施するとともに、平時における地域防災力の向上と、災害時における支援活動に取り組む防災士や防災士の活動に賛同する市民等への支援を通じて、安全で安心な社会の実現に寄与することを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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事業の種類(定款第5条による)
この法人は、定款第3条の目的を達成するために、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。 (1)防災意識の普及、啓発事業 (2)防災関連用品用具の普及・提供事業 (3)災害被災地への支援事業 (4)防災・減災のために活動する団体を支援する事業 (5)広報事業 (6)その他、法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
東日本大震災の教訓を踏まえ、取り組むべき活動、課題が多大にあり、また長期にわたる取り組みが必要と思われ、法人としての組織や財政、情報力の強化に力を入れている。
・会員の増強、・会員間の連携の一層の強化、・賛助会員をはじめとする協力法人および協力団体との関係の強化推進、・会員および支部の活動の活性化、・防災の啓発のためのツール、コンテンツ及び講師派遣システムの整備、・最新の防災情報の提供システムの構築等 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
地域の防災力向上を図るために、定めた活動理念を浸透させるとともに、東日本大震災を教訓とした防災活動に取り組んでいく。
<日本防災士会会員の活動理念> 第1 日本防災士会会員(以下「会員」という)は、地域防災力の向上に努め、防災協働社会の実現に寄与することを活動の基本理念とする。 第2 会員は、地域の防災活動に参画し、災害の事前対策、応急対策(復旧・復興活動を含む)等、地域の防災活動計画の策定・実施に関し、指導的役割を果たすものとする。 そのために、次の事項に積極的に取り組むものとする。 1 会員相互のネットワークを構築し、協力関係を確立すること。 2 地域防災活動のリーダーにふさわしい防災知識・技能の研さんに努めること。 3 自治体との緊密な連携を図ること。 |
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定期刊行物 |
会報(季刊・4回/年)
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団体の備考 |
日本防災士会は、防災士の資格(NPO法人日本防災士機構認証の民間資格)を有する有志で構成された特定非営利活動法人(NPO法人)です。日本防災士会は、会員相互の交流と親睦を図り、一人ひとりのスキルアップと地域防災力の向上をめざし、安全で安心な社会の実現のために活動しています。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
郵便局長会の支援により、復興支援ボランティアバスの派遣を行っている。2011年6月4日(土)、宮城県多賀城市での復興支援活動、7月9日(土)、七ヶ浜町菖蒲田浜松ヶ丘海岸地区での海岸清掃を実施した。
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
NPO法人日本防災士機構と合同で「東日本大震災合同対策本部」を立ち上げ、ボランティアバスの派遣等の被災地支援活動に取り組んでいる。
2011年4月23日(土)、宮城県亘理町で4軒の家庭・畑のがれきの撤去、5月28日(土)、宮城県山元町でがれきの撤去、清掃等、6月4日(土)、宮城県多賀城市で側溝の清掃等、7月9日(土)、七ヶ浜町菖蒲田浜松ヶ丘海岸地区での海岸清掃等を実施した。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
郵便局長会と合同で、被災地支援ボランティアバスを派遣し、復興支援支援を行っている。2011年6月4日(土)、東京地方郵便局長会多摩西地区会、同南地区会と合同で、宮城県多賀城市で道路両脇の側溝の清掃等、7月9日(土)、郵便局長を主体にし、七ヶ浜町菖蒲田浜松ヶ丘海岸地区での海岸清掃等を実施した。
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
ひょうご安全の日推進県民会議などが実施する「阪神・淡路大震災15周年記念事業」の助成対象の事業として「防災士シンポジウムinKOKBE」を2010年1月31日(日)、兵庫県公館で開催し、兵庫県内はもとより各地から防災士、防災関係者、市民、約465名が参加した。
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会及び通常総会
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会員種別/会費/数 |
正会員(年会費5,000円)、賛助会員(個人、年会費5,000円)、賛助会員(法人・団体、年会費一口20,000円)
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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1名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
0名
|
0名
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非常勤 |
33名
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0名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
36名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
橋本 茂
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報告者役職 |
常任理事、事務統括
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
|
|||
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2020年度
|
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|
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
|
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|
2021年度(前々々年度)
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2020年度
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