【設立経緯】・貧困等の連鎖やネグレクト等の虐待、ＤＶ、親の精神疾患や障害、病気等で養育困難な状況で育ち、十分な医療や教育、生活文化等を受けられず、行政につながることや人との信頼関係を喪失している10代、20代の若年世代が、望まない妊娠や思いがけない妊娠をして誰にも相談できず、妊婦健診も受けられない特定妊産婦が増加しています。妊婦健診の未受診が多い最大の要因が貧困です。妊婦健診の初診料が高くその費用が無いために未受診になっています。結果、母子手帳が取得できず、妊婦健診費用のの助成券を得られず、さらに受診が困難になり、妊娠中の母体の管理が出来ない状況にいます。出産後も、育児の知識や相談、支援を受けられることを知らないで0日、0か月の虐待死亡や乳幼児の虐待や守れた子どもの尊い命が奪われる要因になっています。思い悩んだ10代、20代の若年世代が、相談したい時間帯は、日中ではなく夜間や深夜ですが、行政の相談窓口は、夜間や深夜は閉まっています。
・行政の制度に当てはまらない虐待や貧困の連鎖の中で育ったり、知識がないために不安に駆られて自殺に追い込まれる１０代、２０代前半の若者に寄り添い、いつでも相談できる窓口、支援体制の必要性を、今までの活動の中で痛感して設立しました。
・お金が無くて産婦人科に受診できないでいる１０代、２０代前半の若年妊産婦の母子手帳交付にあたり、新宿区健康つくり課と連携し、未受診でも妊娠検査薬で陽性反応が出た場合、私たち法人スタッフが同行すれば母子手帳を交付してもらい、妊婦健診費用の補助券を初診から使えるようにしました。
・2019年7月シェルター「雨宿り」を開設、緊急時の一時的な居場所、相談場所として活用している。
【相談対応件数】
・メール相談＝平均600件/月　・電話相談＝平均50件/月　・訪問相談、同行支援＝平均9件/月
・シェルター「雨宿り」での、緊急対応、来所相談　定員1名（土日の緊急時は、2名）　
【理事長ー佐藤初美の略歴】
①有資格
・精神保健福祉士・社会福祉士・保育士・幼稚園教諭免許　・ノーバディ　パーフェクトプログラム　JAPAN認定ファシリティター
②略歴
・１９７５年４月から２００９年３月までの３４年間新宿区立保育園で保育士として勤務。
・２００９年４月から２０１５年３月までの６年間、新宿区立子ども総合センターで、虐待対応や貧　困、親の病気等で養育困難家庭の親子の相談員として勤務。
・２０１５年に社会福祉士資格取得、２０１６年に精神保健福祉士資格を取得。
・２０１６年、法人設立。
・日本応用用心理学会正会員
・日本子ども虐待防止学会正会員
・１９７５年に乳幼児保育研究会を設立、現在も研究活動中で４３年目になる。
・２００１年に保育と虐待対応事例研究会を設立、現在も研究活動中で１６年目になる。
③著書
・「子ども虐待と保育園」２００３年ーひとなる書房
・「続・子ども虐待と保育園」２００９年ーひとなる書房
・「発達がわかれば子どもが見える」２００９年ーぎょうせい出版
・「続・発達がわかればパパもママも子どもが見える」２０１３年ーぎょうせい出版

主な活動
１．10代、20代の若年世代の特定妊婦の支援
児童相談所や各自治体の行政をはじめ、広く、他のＮＰＯ法人や社会福祉法人と広く連携協働して、生後０日、０か月の新生児や乳幼児の虐待や虐待死の予防を図っています。
①携帯電話を使用し電話相談（1８時から24時）・メール相談（24時間）・面接相談（随時）
・都内を基盤に、行政に相談に行けないでいる10代20代の若年の特定妊婦の相談窓口になり、抱えている悩みや課題に寄り添っています。相談者に電話料金の負担がかからないように、こちらからかけ直す等の配慮を行っています。
②同行支援
・保健センター、病院や行政の支援につなげて受診の継続を行い、母体と胎児の安全と命を守ります。
・貧困や住居が無い、ＤＶ、レイプ等の課題に応じて、必要な福祉の行政窓口や関係機関等に同行をしてつなげています。
③シェルターや婦人保護施設と連携しています。
・貧困で住まいを失ったり虐待やＤＶ等で緊急に保護が必要な妊産婦の保護ができるシェルターや児童相談センター、東京都女性相談センター、各自治体等と連携して、安心して出産を迎え産後の回復ができる場の確保を行っています。2019年7月シェルター「雨宿り」を開設、他の支援に繋がるまでの緊急時の避難場所として活用しています。
④新宿区高田馬場にある、産婦人科竹下医院に連携していただき、都内で受診する病院が見つからない若年者の診察をしていただいています。
⑤あらゆる支援の手を尽くしてもやむを得ず生みの親が乳幼児を育てられない時は、児童相談所や場合によっては、信頼のおける特別養子縁組斡旋の民間事業所（環の会等）と連携して子どもの一生を安心して託せる家庭を探しています。
２．１０代・２０代前半の若者や若年世代の特定妊婦の生活の立て直しを支援しています。
①わかもの就労支援につなげていったり、具体的な履歴書作成や面接等の支援をキャリアカウンセラーの資格を持つ相談員が寄り添って行います。
３．誰にも相談できないでいる１０代・２０代前半の若者に相談窓口の周知
①ホームページをを作成し、メール相談にアクセスできるようにしています。
②チラシと案内カードを作成し、目に触れる機会が多くなるように歌舞伎町を中心としたカラオケ店やネットカフェや薬局、公共施設等に案内カードを置かせてもらうように依頼してまわり、相談窓口の周知宣伝をしています。

専従相談員の育成と配置により当法人の強みである24時間対応と息の長い寄り添った支援を充実させる。「シェルター雨宿り」の活用により、住まいを無くした若年妊産婦が行政支援につながり安全安心が保障されるまでの一時的な居場所の確保と、幅広い他機関との連携及び支援の輪を広げ、相談者の自立や生活再建を支える。社会の状況は益々複雑になり、若年者の妊娠相談の必要性はなくならないが、相談業務を安定して運営しつつ、関係機関と協力して幼児期から義務教育終了までの発達に応じた子どもの人権教育の一環として性教育や啓発活動にも重点をおき、若年世代が生きることを諦めず、夢や希望を持って自分の生き方を選択し、自信を持って生きられ、次世代の担い手になる社会の実現。

無

全国妊娠SOSネットワーク、日本子ども虐待防止学会

 

 

7名

8011105007434

 

 

2020年5月22日事業報告書等提出

 

 

 

 

 

 

2021年（令和3年度）貸借対照表.pdf

2021年（令和3年度）財産目録.pdf

2021年（令和3年度）事業報告書.pdf

2019年(令和元年度)貸借対照表.pdf

2019年(令和元年度)財産目録.pdf

2019年(令和元年度)事業報告書.pdf