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一般社団法人ウォーターリスクマネジメント協会
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団体ID |
1296204413
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名（法人名称） |
ウォーターリスクマネジメント協会
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団体名ふりがな |
うぉーたーりすくまねじめんときょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
安全で機動性に優れたＰＷＣレスキューの普及を図るため、プロを育成するためのライセンス講習会の実施、ＰＷＣレスキューは、急速に国内の各海岸へ普及しています。
2018年9月ハワイ州で最も過酷なノースショアの海上安全に就いているHAWAIIAN WATER PATROLとパートナーシップ協定を締結し救助技術の共有と活動の協力体制を構築した。 また、毎年、ハワイからHAWAIIAN WATER PATROLメンバーやハワイアンライフガードメンバーを日本に招待し共に水上スポーツ競技会の安全管理を行い、現場にて技術指導を受けています。 現在実施している当協会認定資格講習会への参加者は、その９０％以上が公務救難従事者で占められ、いわゆるレスキューの専門機関から国内で最も多くの当該資格を発行し水上オートバイ救助法の統一手法として認知されています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
今西 淳樹
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代表者氏名ふりがな |
いまにし あつき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-6027
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
虎ノ門城山トラストタワー27階
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詳細住所ふりがな |
とらのもん しろやまとらすとたわー
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お問い合わせ用メールアドレス |
hawaiiansea@ked.biglobe.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5403-3488
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
電話に出れない場合は、留守番メッセージを入れて下さい。
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2001年6月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2014年2月20日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
27名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、行政への改策提言、学術研究（複合領域分野、その他）
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設立以来の主な活動実績 |
当協会の実質活動の開始は、2001年からになります。
水上バイクを使ったレスキュー法の発祥の地、ハワイにてその技術を習得し、日本で始めてその技術を紹介しました。 現在まで、その水上バイクを使ったレスキュー法（ＰＷＣ－Ｒ）の講習会を日本各地で最も多く開催し多くのライフセーバーや海上保安官、消防署職員、海上自衛隊、水上バイク愛好家等に指導してまいりました。 現在、当協会認定のインストラクター資格者は、日本全国でその講習活動を展開され、更には、各種マリンレジャー関係の大会等の安全管理にも当協会で習得した水上バイクレスキューの技術を使い参加されております。 更に、年間定期的に、海上安全啓蒙活動の先進地でもあります、ハワイへ渡航し水上バイクでのレスキュー法の更なる技術鍛錬やライフガード活動の勉強会を開催しております。 また、毎年、ハワイからHAWAIIAN WATER PATROLメンバーやハワイアンライフガードメンバーを日本に招待し共に水上スポーツ競技会の安全管理を行い、現場にて技術指導を受けています。 2009年度は、大手水上バイク販売企業様の協力を得、タイ国に渡航しタイのレスキュー団体へライフガードスキルと水上バイクを使ったレスキュースキルを指導してまいりました。 ２００９年以降、特に公務救難機関従事者への水上バイクレスキュー法の講習会を実施し毎年約３００名の参加があり、その参加公務救難機関は200か所以上の海保・消防署機関にわたる。 国内最多開催。資格発行数国内最多。 |
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団体の目的
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水上バイクによる海上（水上）安全啓蒙活動において、ＰＷＣ－Ｒ（水上バイクを使ったレスキュー）法を講習指導し、更には官民の活動の一体化に貢献する。また、水上バイクを使ったレスキュー法が、統一された一定レベルの水準に達する事で、各地の海岸線および水面エリアにおいて人力や船外機船では対応が困難であった救命事例に対し効果をあげる事を目指す。
更に、その水難救助スキルを使い、各種の水上スポーツ競技会において安全管理活動を実施すると共に全国の多様な水域において水上パトロールを実施し広く水上安全啓蒙活動を推進する。 また、水難救助法の学習と研究の為、積極的に海外へ出向くと同時に後進国への各技術普及にも努めてまいります。 |
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団体の活動・業務
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水上バイクを使ったレスキュー法の指導
水難救助手法の研究と調査 公務救難機関との連携（水難救助合同訓練等） 山口県消防学校水難救助課程にて客品講師として指導に当たる（10年以上） 千葉県警・大分市・第8管区海上保安部と災害対策に関わる協力協定を締結。 2019年台風19号21号において災害協力対応を行い県警より感謝状を拝受する。 海上（水上）で行われる各種スポーツ大会等での安全管理活動とその普及 こども、親子を対象としたジュニアライフガードプログラムの実施 海上安全啓蒙活動の先進地への学習・研究会の実施 海上安全啓蒙活動の更新地（国）への技術普及 公務救難機関との合同練習参加多数回 公務及び民間の救難機関従事者に向けた水上バイクレスキュー法の指導普及 |
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現在特に力を入れていること |
日本全国での安定した水上バイクレスキュー講習会の実施。
民間水上バイク愛好家やライフセービングクラブ等で結成される「シーバードプロジェクト」の発足推進活動及び、レスキュー・パトロール技術の指導を行う。 公務救難従事者（水難救助機関）【海保・消防・警察等】へ水上バイクを使ったレスキュー法の指導普及。 各種マリン（水上）スポーツ大会での安全管理活動とその普及 その他、多岐にわたる水難救助手法の調査と研究 親子での海遊びプロジェクト |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
海に囲まれ、多くの河川が存在し、世界でも有数の自然環境下にあるわが国において、その海上（水上）安全管理体制は、公務員制でライフガード組織を構築している欧米に比べ、その活動組織の現実は、必ずしも安定した組織とはいえないボランティアの団体に頼るという現状にあります。
その状況の中で、毎年、海や河川等での痛ましい事故が後を絶たない状況において、その安全確保の体制を成熟させる為に当協会は活動をしてまいりたいと考えております。 特に、要救助者に対し人力で海川から搬送する事が主流になっております現状では、通常社会復帰出来るまでの救助に至らないケースが主です。 当協会は、ＰＷＣ（水上バイク）を使ったレスキュー法を普及する為に講習会を実施しております。 心肺停止から３～４分以内に正確な心肺蘇生を実施しなければ、半数の人命が助からない事実の中、人力では水中から岸まで数分かかるところを、当協会の普及するＰＷＣレスキュースキルは、数十秒で対応が可能です。 このＰＷＣレスキュー法は、すでに欧米では常設対応されておりますが、わが国では、まだまだ普及しきれておりません。 海難（水難）事故での成熟した対応が成熟する為にも、ＰＷＣレスキューの構築は必要不可欠と確信しております。 特に、ＰＷＣレスキューの普及の社会的な認知度を高める為にも、当協会では海上保安官や消防官、水上警察官等、公務救難活動従事者を中心に講習会を頻度高く実施しＰＷＣレスキュー法の定着に努めております。 今後、一般市民のマリンレジャー愛好家に対しても、ＰＷＣレスキュー法を指導普及しわが国の海（水）難事故の撲滅に邁進していくものであります。 また、その活動を通じ、海に関わりの少ない一般市民に対しても、身近な施設にて積極的に一次救命講習会を実施し、そのスキルと共に海川の自然に触れ合う情操豊かな生活を提案提供していきます。 更に、次世代を担う子供達やその親子の家族へ、海川の自然と触れ合う機会を提案誘導し家族の絆を深めるプロジェクトを催行し、今の想像しがたい悲しい事件の発生を防ぎたいと願っております。 |
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定期刊行物 |
【協会活動内容の紹介】
◎Ｃａｎｐａｎ内協会ブログ ◎当協会認定インストラクター（ウォーターパトロールトレーナー）用メーリングリスト ◎協会メールマガジン ◎理事長フェイスブック |
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団体の備考 |
現在、海保・消防等の公務関係機関より、公的文書により合同訓練等の参加依頼を受け、精力的にその活動に取り組んでおります。
現在、消防本部より当協会の講習会参加費用を公費にて予算計上いただけるところが増加しております。 2016年9月29日 千葉県市川市市川警察署長より、警視庁・千葉県警察合同災害警備総合訓練においての参加に対し感謝状を発行いただきました。 2017年 千葉県警察本部と「 水上の安全に関する覚書 」を締結 2018年 警視庁 警備第一課より公費による講習会実施依頼を受ける。 2018年 海上保安庁より公費による講習会実施依頼を受ける。 2018年 海上保安庁第三管区海上保安部より公費による講習会実施依頼を受ける。 2018年9月 ハワイ州で最も過酷なノースショアの海上安全に就いているHAWAIIAN WATER PATROLとパートナーシップ協定を締結し救助技術の共有と活動の協力体制を構築した。 2019年 千葉県警オリンピック対策課より水上オートバイ警備・救助法の指導依頼を受け2020年まで対応にあたる。 2019年 大分市と災害対策協力対応の協定を締結。 2020年 第8管区海上保安部と災害対策協力対応の協定を締結。 2020年 警視庁第6機動隊より指導要請を受け訓練講習を実施。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
◆2011年度公務救難活動従事者に向けたＰＷＣレスキュー講習会開催事業及び、青バイ隊の発足準備活動について日本財団様から助成金（7,760,000円）の支援をいただく。
◆2012年度、公務救難活動従事者に向けたＰＷＣレスキュー講習会開催事業及び、シーバードプロジェクト全国拠点の発足・レスキュースキル指導活動事業に向け日本財団様より助成金（17,140,000円）の支援をいただく。 ◆2013年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金（17,281,000円）の支援をいただく。 ◆2014年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金（21,936,000円）の支援をいただく。 ◆2015年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金（26,450,000円）の支援をいただく。 ◆2016年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金（30,840,000円）の支援をいただく。 ◆2017年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金（31,920,000円）の支援をいただく。 ◆2018年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金（31,120,000円）の支援をいただく。 ◆2019年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金の支援をいただく。 ◆2020年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金の支援をいただく。 ◆ＮＰＯ ＰＷＣ安全協会様より、海上（水上）安全啓蒙活動に向けての水上バイク（青バイ仕様）の支援提供を受ける。 ◆Ｃ４ジャパン様より、レスキュースレッドの提供を受ける。 ◆株式会社ブロイ様より、ウエットスーツの提供を受ける。 ◆クロックス・ジャパン合同会社より、当協会認定資格インストラクター用にシューズの物品提供をいただく。（40足） ◆サーフライダーファウンデーション様から「ビーチコミュニティーアクティベーションプロジェクト（親子の海遊び企画）」に協力金（150,000円）をいただく。 ◆有限会社デルタ様から「ビーチコミュニティーアクティベーションプロジェクト（親子の海遊び企画）」に協力金（30,000円円）をいただく。 ◆ユーラスＵＳＡ株式会社様から「ビーチコミュニティーアクティベーションプロジェクト（親子の海遊び企画）」に協力金（30,000円）をいただく。 ◆櫻井興行株式会社（ガードショップ）様からウォーターパトロール用ユニフォームを30着物品提供いただく。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
◆ＮＰＯ日本青バイ隊、NPOパーソナルウォータークラフト安全協会と海上安全啓蒙活動を実施。また、各地の青バイ隊のレスキュー技術向上を目指し合同訓練を実施。
◆日本財団とNPO日本青バイ隊、NPOパーソナルウォータークラフト安全協会との合同プロジェクト「シーバードジャパン」にて幹事団体として運営に参加 ◆利根川上流管轄消防機関の教養会にて、水上オートバイレスキューの講演を行う。 ◆国土交通省後援のもと、水上オートバイレスキュー シンポジュウムを日本財団ビルにて開催。 ◆高知県芸西村消防団からの依頼で水上バイクレスキューの指導を行う。 ◆山口県消防学校様からの依頼で水上バイクレスキューを同校水難救助課程として指導を行う。 ◆200か所を超える海保。消防機関従事者へ水上バイクレスキュー法の指導を行う。 ◆九都県市合同防災訓練にて、唯一民間団体として海上自衛隊、海上保安庁、県警、消防本部と共に訓練に参加。 ◆ＮＰＯ ＰＷ安全協会様と協働で東京湾及び近郊水路の水上安全パトロールを定期実施。 ◆9都県市合同防災訓練（日本最大級規模）への参加 ◆全国消防本部・局からの依頼で、水難救助合同訓練に参加し、指導を行う。 ◆全国海上保安本部・署からの依頼で、水難救助合同訓練に参加し、指導を行う。 ◆ＮＰＯ ＰＷ安全協会様と協働で京都由良川にて舞鶴海上保安本部を招いて水上安全講習会を実施。 ◆警視庁、千葉県警からの依頼で、江戸川にて水難救助合同訓練を行う。 ◆江戸川水上スポーツ協会と合同で江戸川水フェスタ実行委員会幹事を務め、同催しにてレスキューデモンストレーションを市川消防本部様と実施。 ◆市川市及びその近郊自治体から依頼をいただき、江戸川花火大会の水上警備を行う。 ◆千葉県鋸南クロススポーツ協議会と協働で鋸南アクアスロン大会の安全管理を実施。 ◆横浜市市民活動「くらし町つくりネットワーク」様と協働で東日本大震災復興支援活動を実施。 ◆神奈川県鎌倉市自治会と協働で東日本大震災復興支援活動を実施。 ◆サーフライダーファウンデーション様と共同で「ビーチコミュニティーアクティベーションプロジェクト（親子の海遊び企画）」を2009年、2010年と開催。 ◆社団法人日本プロサーフィン連盟様と共同で「ビーチコミュニティーアクティベーションプロジェクト（親子の海遊び企画）」を2009年、2010年と開催。 ◆東京湾再生官民連携フォーラムに指標プロジェクトチームとして参加 ◆隅田川安全航行協議会にて理事として参加。 ◆品川区目黒川航行マナー向上委員会委員として参加 ◆（公財）関東小型船安全協会 海上安全指導員として参加 ◆2018年9月 ハワイ州で最も過酷なノースショアの海上安全に就いているHAWAIIAN WATER PATROLとパートナーシップ協定を締結し救助技術の共有と活動の協力体制を構築した。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
◆シーバードジャパンプロジェクトにおいて、幹事団体として参加。
拠点開発と拠点設置後の水上オートバイを使った水上安全技術を指導。 ◆江戸川水上スポーツ協会にて会員として参加、水上スポーツ競技者並びに愛好家に対し、水上安全指導を行う。 ◆江戸川水フェスタ実行委員会の委員として、江戸川水フェスタ企画運営に携わり、同フェスタにおいて水上オートバイのレスキューデモンストレーションを行う。 ◆東京湾再生官民連携フォーラムの指標プロジェクト委員として、同フォーラムの指標企画作成を行う。 ◆東京湾河川水路 水上オートバイ安全航行推進プロジェクト（ＴＰＳＰ）に幹事団体として参加。水上オートバイの一般ユザーに向けた安全航行のマナーやルールを指導する。 ◆（一社）日本プロサーフィン連盟主催大会において、大会の安全管理体制の協力を行い、当協会資格取得者の実技技術向上を行う。 ◆（一社）日本サーフィン連盟主催大会において、大会の安全管理体制の協力を行い、当協会資格取得者の実技技術向上を行う。 ◆世界プロサーフィン連盟主催大会において、大会の安全管理体制の協力を行い、当協会資格取得者の実技技術向上を行う。 ◆世界トライアスロン主催大会において、大会の安全管理体制の協力を行い、当協会資格取得者の実技技術向上を行う。 ◆日本プロウィンドサーフィン協会主催大会において、大会の安全管理体制の協力を行い、当協会資格取得者の実技技術向上を行う。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
銚子海上保安部・千葉海上保安部・館山海上保安署・湘南海上保安署・横浜水上警察・平塚消防・茅ヶ崎消防・大磯消防・深谷消防・熊谷消防・常滑消防・柏消防・市川消防・三郷消防・山口県消防学校・芸西村消防団・愛知県西尾市消防本部・北秋田市消防本部・大分県豊後高田市消防本部・小田原消防本部・米海軍日本地域統合消防隊・児玉郡市広域消防本部・東京消防庁・東京消防庁第6消防方面本部救助機動部隊・置賜広域米沢消防署・酒田消防・鶴岡消防・西村山広域消防本部・東根市消防・ひたちなか・東海広域事務組合消防本部・最上広域消防本部・宇部・山陽小野田消防局・江津邑智消防組合・下関市消防局・光地区消防組合消防本部・益田広域消防消防本部・柳井地区広域消防本部・山口市消防本部・宇部・山陽小野田消防局・防府市消防本部・宮崎県東児湯消防本部、他公務救難機関様（200機関以上）との合同レスキュー訓練の実施。
2016年9月29日 千葉県市川市市川警察署長より、警視庁・千葉県警察合同災害警備総合訓練においての参加に対し感謝状を発行いただきました。 2017年 千葉県警察本部と「 水上の安全に関する覚書 」を締結 2018年 警視庁 警備第一課より公費による講習会実施依頼を受ける。 2018年 海上保安庁より公費による講習会実施依頼を受ける。 2018年 海上保安庁第三管区海上保安部より公費による講習会実施依頼を受ける。 2018年9月 ハワイ州で最も過酷なノースショアの海上安全に就いているHAWAIIAN WATER PATROLとパートナーシップ協定を締結し救助技術の共有と活動の協力体制を構築した。 2019年 千葉県警オリンピック対策課より水上オートバイ警備・救助法の指導依頼を受け2020年まで対応にあたる。 2019年 大分市と災害対策協力対応の協定を締結。 2020年 第8管区海上保安部と災害対策協力対応の協定を締結。 2020年 警視庁第6機動隊より指導要請を受け訓練講習を実施。 |
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