沖縄県の身体障害者手帳交付者は平成25年度で約６万５千人以上となっています。そのうち小児（18歳未満）の割合は1400人以上で中部圏内では500人以上を占めています。障がい児のそばには、児を支え暮らす家族の存在があります。障がい児をもつ親は「児をどう受容すればいいのか分からない」「児の声を理解しているのだろうか」「兄弟や親せきの行事に参加したくても参加できない」「働きたいのに働けない」など家族や地域からの疎外感や「児の兄弟や姉妹へ卑屈な思いをさせているのではないか」など多くの悩みや葛藤を抱きながらも、差別や偏見を恐れ誰にも相談できずに一人で抱え込み、自己肯定感を持てなくなるケースが少なくありません。
　沖縄では、共働き世帯が本土に比べると多く昔ながらの隣近所の助け合いが重要になっています。しかし近年の社会情勢は、孤立化していく家庭が生まれてきている現状は否めません。
障がい児を持つ家族も、健全な日常生活を送るために互いに支えあうネットワークを活かしながら、同じ悩みを持つ“仲間”と気持ちを分かち合ったり、情報交換を行えるコミュニティーの場や育児をしながら働きやすい環境を作ることが必要になります。
私たちは地域の一員として集った医療の専門スタッフや教育に専念してきたスタッフ、障がい児をもつ親とがチームになり、障がい児に寄り添いながら、家族の社会参加の「場」を創出して行きます。 また、近年の社会環境の変化と徳育に関する課題として文部科学省は、「子供たちの他者への思いやりの心や迷惑をかけないという気持ち、生命尊重・人権尊重の心、正義感や遵法精神の低下や、基本的な生活習慣の乱れ、自制心や規範意識の低下、人間関係を形成する力の低下などの傾向」を指摘している。このような問題は、家庭の経済状況に関わらず、核家族や孤食の子供たちの増加に伴っているように思われる。また県内の小・中・高校・特別支援学校校長会や沖縄県教育委員会等は青少年の健全育成に係る緊急アピールを発出し青少年の健全な居場所づくりを地域の役割としています。
私たちは、地域と連携し子供たちの居場所づくりを行うことで、子供たちが、仲間と出会い活動を行う事、多世代交流及び相談をすることで社会性を身に付け、また、学習の支援を行う事で、それぞれの夢に挑戦できるよう支援します。そして、家族だけでは乗り越えにくい諸問題の解決の糸口になるよう取り組んでいきたいと思います。更に、子育て支援などの講演会やイベントの開催・参加を通した啓蒙活動を継続的に行う事で、地域全体での意識の向上をめざし、障害の有無にかかわらず、地域とともに子供たちの健全育成に取り組んだ地域連携支援を行っていきます。
代表者略歴：
1996年　　日本赤十字武蔵野女子短期大学卒業
1996年　　武蔵野赤十字病院入職
2001年　　北部地区医師会病院入職
2010年　　琉球大学医学部付属病院入職
2016年　　琉球大学医学部付属病院退職

2019年　重症心身　児童発達支援ToiToi　（障害児通所支援　日中一時支援事業）開始
2020年　重症心身　児童発達支援pal 　　（障害児通所支援　日中一時支援事業）開始
2020年　重症心身　児童発達支援pal 　　（保育所等訪問支援事業）開始
2021年　沖縄市併行通園事業開始

法人の活動
(1) 　保健、医療または福祉の増進を図る活動
(2) 　子供の健全育成を図る活動
(3) 社会教育の増進を図る活動

（事業）
①児童福祉法に基づく障害児通所支援事業（児童発達支援、放課後等ディサービス、保育所等訪問支援）
②子供や親の居場所づくり事業
③地域連携支援事業

・質の高い福祉サービスの提供

・人材育成

・事業拡大　安定経営

・組織の活性化

沖縄県肢体不自由児父母の会
沖縄県てぃんさぐの会（がんばれ共和国サマーキャンプ）

無

12名

 

 

 

 

パンフレット

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Ｒ１年度　事業報告書.pdf