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特定非営利活動法人クオリティライフ
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団体ID |
1570258085
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
クオリティライフ
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団体名ふりがな |
くおりてぃらいふ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当法人は、小規模ではありますが、大きな法人には無い高い機動力を生かして、福祉サービスの谷間にいる障がい者や高齢者が、既存の制度を活用して、自分らしく生きていけるように支援しています。
小規模の法人である、私たちにこそできる方法で、支援を行っていきたいと思っております。 例えば、法人設立当時、児童デイサービスや福祉輸送などは地域に無い、又は少ない社会資源でした。 そこで、当法人が小さいながらも事業所を開設しました。 地域に少ない資源を自分たちで作りたいと取り組むこと自体が啓発活動ともなり、同様のサービスが地域にいくつもできています。 平成27年度から生活介護事業開始 令和2年1月にかけて浴室を改修し重度の障がいがあっても安全な入浴が対応可能になります。 事業を行っていく中で、肌身で感じる弱い声に耳をかたむけ、社会ニーズとしてとらえ、微力ながらもそのニーズに真摯に向き合うことが当法人の使命と思っております。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
亀山 輝美
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代表者氏名ふりがな |
かめやま てるみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
761-8056
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都道府県 |
香川県
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市区町村 |
高松市
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市区町村ふりがな |
たかまつし
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詳細住所 |
上天神町６８９－２
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詳細住所ふりがな |
かみてんじんちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
sl_yattaaman@yahoo.co.jp
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電話番号
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電話番号 |
087-813-9075
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
087-813-9078
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
761-8058
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都道府県 |
香川県
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市区町村 |
高松市
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市区町村ふりがな |
たかまつし
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詳細住所 |
勅使町４３番地１
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詳細住所ふりがな |
ちょくしちょう
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2009年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2009年3月30日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域（県） |
香川県
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
42名
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所轄官庁 |
香川県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉
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設立以来の主な活動実績 |
2004年 障がい児をもつ母親が、将来、子供たちが、障がいを持っていても地域で暮らしていける
ような社会資源を作りたいという思いで有限会社スローライフを設立し、市内で初めての児 童デイサービスと居宅介護事業を開始。 2009年 特定非営利活動法人クオリティライフを設立 2012年 有限会社での事業を事業統合し、現在に至る。 その間、事業内容も放課後等デイサービス事業・居宅介護事業に加えて、 就労継続支援B型（働く意欲をもった障がい者のために） 短期入所（親のㇾスパイと機能と、障がい者の自立の第一歩のために） 生活訓練のできる短期入所事業（自分なりの自立を目指す障がい児・者のために） 居宅介護支援事業：ケアマネージャー （高齢の親と暮らす障がい者や障がい者自身の高齢化に対応できるように） 一般乗用旅客自動車運送事業：福祉輸送 （交通の便が悪くても、障がい者や高齢者が積極的に外出できるように） 地域に少ない資源を作るように展開してきました。 2016年 生活介護事業を開始 （重度の障がいや難病を持っていても、社会参加していきたいという思いを実現するために） |
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団体の目的
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この法人は、障がいを持つ人や高齢者とその関係者・関係機関に対して、障害児者・高齢者の自立支援に関する事業を行い、障害を持つ人や高齢者が溶け込むことができる地域社会の構築や社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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事業名：福祉サービス事業：生活介護
就労継続支援B型 短期入所 居宅介護 放課後等デイサービス 地域生活支援事業：日中一時支援 移動支援 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）・自家用自動車有償運送 |
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現在特に力を入れていること |
①地域で暮らすこと②地域で働くこと③地域で余暇を楽しむこと この３つのトライアングルの下、どのような障がいがあっても「自分らしく生きる」ことを支えていきたいと思います。
具体的には 「地域生活拠点事業」に地域の他の法人と連携した取り組みを始めました。 平成31年度に重度のグループホームを開設する地域の他法人と居宅介護の面 での協力を行い、障がい者が地域で安心して働き、年を重ねて行ける 環境づくりに取り組む体制を作り始めています。 就労継続支援事業B型 地域の企業から委託を受けたホテルのベッドメイク業務も増え、 企業からの派遣の従業員やホテルの従業員と協力して、責任のある仕事に 取組み、工賃のアップに力を入れています。 一緒に働く、企業の従業員からも、少しずつ障がい特性や働き方に理解を 頂き、「地域で働く」誇りや充実感を感じています。 また、利用者の特性に合わせたお仕事の選択ができるように新たな仕事の開拓 を行い、工賃アップに繋げています。 生活介護 あらゆる面で重い障がいをもっていても、看護師により、心身の安定を保ちながら、 活動の内容をHPやSNSを通して、社会に発信しています。 時には、専門学校の授業に呼ばれて、支援を受ける側としての意見を伝えたり、 福祉機器のモニターとして、改善してほしい点を報告するなど、多様な形での 社会参加を行っていきつつあります。 月2回、事業所内で「スマイルカフェ」を開催し、運営しています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
昨今社会現象となっている介護の人材不足に対し、多様な経営主体の福祉サービス事業への参入が促され、量的拡充が期待されています。しかし、一方で、営利優先・サービス合戦ともとれる社会の流れには疑問を感じます。
質的向上や自立支援の考え方は時間をかけて育てるものだと考えます。 社会福祉事業は、非営利性と公共・公益性を踏まえた事業です。それは、採算が合わないからやらないとか、事業から撤退するというような安易な考え方では成り立たないからです。 競争原理の良いところは取り入れ、改善しながらも、使命ともいえる福祉の精神はぶれることなく事業運営していきたいと考えています。 障がいがあっても「地域で生きたい」「自分らしく生きたい」「親亡き後も住み慣れた地域で生きたい」との、思いに寄り添える社会資源を地域に増やしていきたいと考えています。 そのためには、地域の複数の法人が協力して、地域単位で障がい者を支える体制を作り、当法人の定款の目的でもある「障害を持つ人や高齢者が溶け込むことができる地域社会の構築や社会福祉の向上」を実践していきたいと考えます。 |
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定期刊行物 |
なし
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団体の備考 |
なし
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
H24.3 タダノハートフルポケット寄付金（セラピーマット 200,000円分）
H24.6 平成23年度（24年度事業）共同募金助成事業（浴室改修、入浴リフト設置） H24.10 NHK歳末助け合い義捐金配分（デジタルハイビジョン液晶テレビ） H25.4 平成24年度歳末助け合い募金特別助成（授産事業備品） H27.3 平成26年度共同募金車両助成事業（軽自動車） H29.5 平成28年度共同募金助成事業（カーポート及び玄関前スロープ設置） R1.7 平成31年度共同募金助成事業（トイレ改修） R1.11 みずほ福祉助成財団2019年度社会福祉助成金事業（浴室改修工事） R2.3 令和元年度地域歳末たすけあい特別助成事業（ストレッチャー整備） R3.3 2020年度 日本財団 福祉車両助成（車椅子対応車：車いす4台：キャラバン） R3.4 令和3年度共同募金車両助成事業（送迎用軽自動車：スロープ付き） R4.3 令和3年度地域歳末たすけあい特別助成事業（学習机・マットレス整備） R5.3 令和4年度地域歳末たすけあい特別助成事業（車いす用体重計整備） |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
H30.2 地域生活拠点事業 研究発表
R3年度 インクルージョン実行委員会参加 障害児者が活躍できる場・機会を広げていく目的のために昨年は、全国23空港でインクル ージョンフェスティバルを実施。(13カ国108団体1308点の障害児者のアート作品展示) R6年度 踊りを通じた心のバリアフリーを目指す「でけでけ隊」に協賛し、よさこい踊りの出場に寄付 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
下記の香川県産業政策課「健康関連製品モニタリング支援事業」の協力を通じて交流をもった企業と、事業終了後も継続して製品のモニタリングを行い、製品を高松市の日常生活用具の給付の対象製品として登録をする際の、市長陳情を一緒に行った。
また、市内の特別支援学校と協力してモニタリングを行った。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
香川県産業政策課 糖質バイオ・健康関連産業振興グループ
健康関連製品モニタリング支援事業 医療・福祉分野に参入しようとする企業にとっては、ユーザー側の要求が十分に把握できない ことが事業化への障壁となっています。 そこで、県の活動として、ユーザー側のニーズを商品開発に的確に反映できるようにモニターと して、医療機関・福祉施設をマッチングし製品の改良・改善を促進し、実用化を推進。 当事業所も、モニターとして、障害者・介護者・事業所としての意見を報告し、協力した。 |
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