特定非営利活動法人HELLOlife

基礎情報

団体ID

1589671807

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

HELLOlife

団体名ふりがな

はろーらいふ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

[HELLOlife VISION]
誰もが自分らしい働き方・生き方を実現できる社会をつくる。

[MISSION]
Create the NEW PUBLIC

HELLOlifeは、わたしたちの暮らしの中に潜む「働く」ということにまつわるさまざまな問題を事業を通じて解決し、その解決戦術をシステムとして社会に構築することをめざす組織です。

今の自分の仕事や働き方・暮らしに不安を抱えている。
就職活動やキャリアアップがうまくいかない。
採用活動や組織づくりに苦戦している。

個人や企業、行政があたりまえに持っている課題や悩みに対して、
その想いに寄り添い、最適なビジョンと変革のためのプランをつくり実行します。
そして、わたしたちが目指すのは実行したプランを全国に波及させ、
就業・雇用・教育の社会システムとして構築することです。

人のしあわせを実現する社会の発展は、個人が輝き働くことが要だと考えます。

2008年、HELLOlifeの前身組織を設立し、就業や雇用・教育分野の施策に取り組んできました。
これまでもこれからもわたしたちは、ひとりの人生に向き合い、あらゆるセクターの方々とともに一個人・一企業・一組織の課題解決にのぞみ、これまでなかったモデルの実践と評価・普及をもって、個人が輝く公共の実現に寄与して参ります。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

塩山 諒

代表者氏名ふりがな

しおやま りょう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

550-0004

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市西区

市区町村ふりがな

おおさかしにしく

詳細住所

靭本町1-16-14

詳細住所ふりがな

うつぼほんまち いちのじゅうろくのじゅうよん

お問い合わせ用メールアドレス

info@hellolife.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6147-3286

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-7878-6525

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

大阪府

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年7月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年12月25日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2007年07月 スマイルスタイル発足
2007年11月 ソーシャルビジネスプランコンペedge2008奨励賞
2008年12月 NPO法人化
2009年03月 大阪府・大阪市「CBプランコンペおおさか」グランプリ受賞
2012年05月 被災地の高校生とつくる教育プログラム『いしのまきカフェ「 」(かぎかっこ)』実施開始
2013年05月 若者がつくる理想のハローワーク「ハローライフ」開設
2014年10月 「ハローライフ」、『いしのまきカフェ「 」(かぎかっこ)』においてグッドデザイン賞を受賞
2014年12月 「CB・CSOアワード2014」グランプリ受賞
2015年08月 代表理事の塩山諒が青年版国民栄誉賞「第29回人間力大賞」「厚生労働大臣奨励賞」授賞
2015年04月 厚生労働省「大阪府若者サポートステーション事業」受託
2016年04月 厚生労働省「奈良若者サポートステーション事業」受託
2016年06月 代表理事の塩山諒が「日本財団ソーシャルイノベーター支援制度」において、ソーシャルイノベーター10名に選出
2017年04月 代表理事の塩山諒が「Forbes JAPAN No.35」において、ローカル・イノベーター55選に選出 
2017年10月 「NPO法人スマイルスタイル」から「NPO法人HELLOlife」へと法人名称を変更
2019年05月 都市住宅学会賞業績賞
2021年03月 住宅つき就職支援の取り組みが「公営住宅法第 45 条第1項の事業等を定める省令」改正/J.P.モルガン証券株式会社を、ネーミングライツパートナーに迎える
2023年04月 厚生労働省「大阪市若者サポートステーション事業」受託

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、広く一般市民に対して、まちづくり、環境、教育、芸術、就労支援等の分野の企画を創造する事業を行い、地域社会の課題解決及び活性化に貢献し、あらゆる世代の人々が希望の持てる社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)社会教育の推進を図る活動
(2)まちづくりの推進を図る活動
(3)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4)環境の保全を図る活動
(5)子どもの健全育成を図る活動
(6)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又
は援助の活動を行う。

現在特に力を入れていること

「働く」に悩む若者がしあわせに働きつづけるために

人口減少に伴い、若者の数も著しく減少する中、若年無業者(15〜34歳で、就労しておらず、家事も通学もしていない者)の数は約60万人と高止まりしています。そこで、社会人基礎力の養成や、職場体験の機会の創出など、若年無業者等の就労を支援するための機関として、自主運営の就労支援施設「ハローライフ」や厚生労働省からの地域若者サポートステーション事業の受託。関係機関との連携や、支援対象者との信頼関係のもと、職業的自立の実現に向けたサポートを継続的に実施すること、衣食住を含めたインフラ支援の構築に力を入れています。

今後の活動の方向性・ビジョン

若者の貧困問題解決を目指し、低所得であっても決して生活困窮状態に陥ることなく、健康で文化的な最低限度の生活を送ることができる社会、希望がもて夢を描ける社会への変革を実現したいと考えています。暮らしの中に潜む「働く」ということにまつわるさまざまな問題を事業を通じて解決し、その解決戦術をシステムとして社会に構築することをめざします。

定期刊行物

■法人メールマガジン/月1回/約2500人に発行
■ハローライフメールマガジン/月1回/約4500人に発行
■ハローライフLINE/月2回/約1000人に発行

団体の備考

【最近のメディア掲載情報(一部)】
ー就業支援事業ー
2022/05/21 朝日テレビ放送「news おかえり/お金 賢く“増やす”マネ活の事例 人生のまさかに備える知識」
2022/03/25 Forbes JAPAN「すぐれた非営利団体30選」
20220/2/11 毎日新聞「聞いて! NPO法人HELLOlife『レールは1本だけじゃない』」
2022/01/22 読売新聞「くらし・家庭『女性の就労 NPOが後押し』」
2022/01/07 なんば経済新聞「なんばで転職希望者向けイベント、2月開催 企業担当とこたつ囲んで面談」
2021/11/19 関西テレビ「55.7兆円の経済対策 効果は 給付金もらえない…失業した女性の訴え」
2021/10/29 読売新聞「雇用生む政策は バイト男性『給付金 家賃に消えた』」
2021/05/18 読売テレビ「かんさい情報ネットten. 『コロナ禍“仕事がほしい”企業の働き方と支援のカタチ』」
2021/03/12 関西テレビ「あえての“コタツで就活”…学生からは『オンラインでも質問しやすい』との声も 企業側にも好評」
2020/03/01 読売新聞「大阪ひと語り 空き家提供 自立支援」
2021/02/27 毎日放送 ミント!「『コロナ禍でつながりを』チャン巣プロジェクトとは」
2021/02/21 読売テレビ ミヤネ屋「失業者に支援 一定期間住居の無償提供も」
2020/09/28 読売新聞「団地空き家活用 就職も支援」
2020/03/04 朝日新聞「職・住セット 若者支援」
2020/02/22 朝日新聞「それでも就活」
2020/02/21 テレビ大阪「相次ぐイベント中止の中 こたつ就活イベント開催」
2020/02/15 大阪日日新聞「こたつで企業と交流」
2020/02/13 読売新聞「コタツで就活 企業とホットな交流」
2019/10/29 毎日放送 ちちんぷいぷい「3日感限定の「お坊さん喫茶」モヤモヤを聞いてくれる!?」
2019/10/29 毎日新聞「お坊さんにモヤモヤ相談を 延べ24人待機 来月1〜3日・ルクア大阪」
2019/11/01 毎日放送 ミント!「大吉が見んと!商業施設の中でお坊さんに相談できるイベント!?」
2019/11/18 NHK ニュースほっと関西「僧侶の力活用 企業が新サービス『お寺に新たな力を!厳しい経営状況背景に』」
2018/10/25 朝日新聞「お寺deハレバーレ」
2017/08/03 読売テレビ ten.「モクゲキ!団地が舞台の就職支援プロジェクト!若者×高齢者で変化が」
2017/07/01 朝日新聞「良い出会い求め 職探し伴走」
2017/11/24 読売テレビ す・またん「LGBT100人会議」
ー飲食事業ー
2022/06/01 日本茶生活「独創的なドリンクと和スイーツが人気の日本茶スタンド」
2022/04/08 関西テレビ「やすとも・友近のキメツケ!」
2022/02/15 朝日放送 CAST「バズズバッ!なにわリサーチ」
2021/09/08 関西テレビ「報道ランナー」進化系おはぎ
2020/06/10 読売テレビ「ワケあり!レッドゾーン」
2017/03/23 SAVVY 日本のお茶「新しいスタンドには、日本茶がある!」
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2007年11月 ソーシャルビジネスプランコンペedge2008奨励賞 賞金
2008年03月 夢ある人を応援する「もっと家」グランプリ受賞 賞金
2009年03月 大阪府・大阪市「CB プランコンペおおさか」グランプリ受賞 賞金
2012年03月 日本コカ・コーラ(株)「い・ろ・は・す“地元の水”応援プロジェクト」寄付
2014年03月 石巻市「物産市等開催支援補助金」
2014年06月 宮城県「平成26年度 みやぎ地域復興支援助成金」
2014年09月 公益社団法人 日本フィランソロピー協会『「5」のつく日。JCBで復興支援』寄付金
2015年06月 宮城県「平成27年度 みやぎ地域復興支援助成金」
2015年02月 石巻市「物産市等開催支援補助金」
2015年03月 大阪ガス「Social Design50」
2015年04月 全日本社会貢献機構「平成27年度 助成事業」
2015年04月 公益財団法人東日本大震災復興支援財団「平成27年度 子どもサポート基金」
2016年02月 第5回大阪マラソン寄付金
2016年04月 公益財団法人東日本大震災復興支援財団「平成28年度 子どもサポート基金」
2016年04月 TOTO「水環境基金」
2016年07月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2016年度ソーシャルビジネス支援プログラム」2017年01月 第6回大阪マラソン寄付金
2017年09月 英治出版より書籍100冊を寄贈
2018年01月 第7回大阪マラソン寄付金
2019年度  一般財団トヨタ財団2019年度国内助成プログラム「そだてる助成」
2020年01月 第9回大阪マラソン寄付金
2020年度   一般財団法人村上財団「コロナ禍における社会課題解決のためのNPO等活動支援事業」
2021年度   バークレイズ証券株式会社(NPO法人ETICコーディネート プロジェクトスポンサー)
2021年12月 J.P.モルガン 女性の活躍推進プロジェクトの一環として
2022年05月 第10回大阪マラソン寄付金
2023年10月 第11回大阪マラソン公式寄付先団体決定。次年度寄付金予定

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■NPO法人green bird
2008年10月より協働でアメリカ村のごみひろいチームを結成・運営。

■NPO法人ゴミンゴ・ゴミ拾いネットワーク
2008年4月より「無人島ごみひろい」を協働運営

■済美地区社会福祉協議会
中崎町ごみひろいチームを協働で運営

■NPO法人芝生スピリット
街にミドリを増やす「芝生ステーション」プロジェクトの協働運営

■NPO法人み・らいず
レイブル応援プロジェクト「大阪一丸」第2部 協働運営
東日本大震災の被災地の子ども支援共同プロジェクト「いしのまきカフェ「 」」協働運営

■NPO法人Co.to.hana
東日本大震災の被災地の子ども支援共同プロジェクト「いしのまきカフェ「 」」協働運営

■NPO法人カタリバ 女川向学館
2015年3月石巻・女川の高校生対象 アントレプレナーシップ育成プログラム
「KAERU CAMP 第2弾」を協働実施

■NPO法人放課後NPOアフタースクール/NPO法人TEDIC
2015年10月、バークレイズ証券・銀行株式会社のCSR事業として、また、弊団体が後に実施する
「高校生百貨店」のモデル実施として、石巻・女川の高校生を対象に「復興アントレプレナー」を協働実施

■NPO法人サービスグラント
職業上のスキルや経験を活かしたボランティア活動“プロボノ”の「ハロープロボノ!毎月第3水曜日はプロボノWednesday!」の協働開催など

■特定非営利活動法人オトナノセナカ
こどもをテーマにしたオトナ、パパ、保育士向けのイベントを隔月で協働開催

■株式会社studio-L
studio-Lとハローライフが協働したワークショップにて、お茶とお菓子を提供

■奈良をキラッとさせるクラブ
奈良市内8つの商店街活性化を目的とする演劇イベント「ショウテンガイエイト」において、若者の職業体験を目的に運営ボランティアとして参画

■奈良市社会福祉協議会
奈良市の鶴見団地におけるコミュニティ形成企画「つるマルシェ」において、若者の職業体験を目的に運営ボランティアとして参画

■大阪市社会福祉協議会 大阪市ボランティア・市民活動センター
大阪府若者サポートステーションの職場体験や社会体験を連携して実施。企業や神社といった連携先にて、若者の職業的自立へ向けたプログラムを開催

■縁活
あべのハルカス近鉄本店で開催した「小学生百貨店」において協働企画・運営

■Tokyo Work Design Week
2016年「ボケない大阪移住プロジェクト」の一環として、働き方の祭典「Tokyo Work Design Week 2016」期間内に大阪市西区長をお招きし、「リーダーシップ」をテーマとした働き方の未来を考えるイベントを開催。2017年度も同様に協働イベントを開催予定

■奈良市奈良ブランド推進課
奈良市東部の活性化事業の1つとして行われた「都祁トマト復活プロジェクト」において、若者の職場体験を目的としたトマトの収穫ボランティアとして参画

■わたしのマチオモイ帖制作委員会
日本全国のクリエイターが、自分にとって大切な町に眠る無数の価値を冊子や映像にして紹介した「わたしのマチオモイ帖 奈良巡回展」において、若者の職場体験を目的とした設営ボランティアとして参画

企業・団体との協働・共同研究の実績

■株式会社テクノロジーネットワークス(ZAQ)
「ユメコラボ」http://smilestyle.jp/portfolio/yume_colabo/
地域活性・社会的課題解決につながる「もっとこうなったらいいのにな」という個人・団体のユメを、様々なコラボレーションを通じて応援・実現させていくプロジェクト。

■バークレイズ証券・銀行株式会社
「復興アントレプレナー」
バークレイズの東日本大震災に関するCSR事業「復興アントレプレナー」を、NPO法人放課後NPOアフタースクール、NPO法人ETIC.と協働。
「チャン巣プロジェクト」https://www.chan-ce.com/
「MODELHOUSE」での取り組みを活かし、2020年度より若者のみならず、就職氷河期世代やコロナ禍で失業された方に向けた「住宅つき就職支援 チャン巣PROJECT」を実施。

■関電不動産開発株式会社(元:MID都市開発株式会社)
「大阪ビジネステーマパークプロジェクト」https://obtp-project.jp/
大阪ビジネス“テーマ”パークをコンセプトに、OBP(大阪ビジネスパーク)に拠点を構える11社の民間企業とOBPの街の再活性に向けて4日間の社会実験を開催。交通規制をかけ、全面歩行者天国化されたパークアベニューには、さまざまな民間企業やワーカーとのコンテンツが配置され、4日間の来場者数は約45,000名にものぼり、街を賑わせました。

■公益財団法人日本センチュリー交響楽団
「 music project『The Work』」http://hellolife.jp/the-work2016
若者就労支援施設「ハローライフ」とオーケストラ団体「日本センチュリー交響楽団」の協働事業。若者、オーケストラ楽団員、若者就労支援員が、楽器や身近な生活雑貨などを用いて音楽作品を創作し、発表イベントを開催。

■一般社団法人FACE to FUKUSHI
「日本“最先端”の福祉就職フェア『FUKUSHI ビッグバン!』」http://hellolife.jp/info/fukushi_bigbang
「福祉」の本当のやりがい、様々な新しい福祉のカタチ、今必要な福祉業界のビジョンなどを、展示やイベント、求人記事、福祉作業所の食品販売で発信しました。(参画企業:NPO法人み・らいず、社会福祉法人ゆうゆう、NPO法人しゃらく、NPO法人ワークスみらい高知、株式会社ミライロ)

■面白法人カヤック(プログラム監修)
「大阪ブレインストーミング」https://bokenai-osaka.com/program-brainstorming/
大阪へのUIJ促進事業「ボケない大阪移住プロジェクト」のイベントの一環で、大阪のIT企業と東京圏在住の若者がチームを組み、IT/IoTをテーマに大阪府内の中小企業が抱える課題解決に向けた企画やアイデアをブレスト。総勢138名が参加。

■一般社団法人大阪労働協会
「OSAKAしごとフィールド」http://shigotofield.jp/
大阪府が主催する「 OSAKAしごとフィールド運営委託事業」において、運営共同企業体として協働実施。新規登録者(年間14,000人)・就職決定者(年間8,000人)以上の目標数を達成するために、OSAKAしごとフィールドの抜本的なブランド改革、運用改革に挑戦。

■公益財団法人大阪産業局
合同企業説明会「ホンネで話せる夜の合説」https://hellolife.jp/events/yorunogousetsu0904

■公益財団法人日本財団
「MODEL HOUSE」https://jyutaku-model.com/
大阪府、公益財団法人日本財団とともに実施する、全国初“公営住宅”を活用した若者就職支援プロジェクト。不安定な就業状態を繰り返している若者10名に対して公営住宅の空室を提供し、国のサポートステーション事業の支援メニュー等も活用しながら、就職・住宅・コミュニティの3つのサポートプログラムを実施。

■一般財団法人村上財団
「チャン巣プロジェクト」https://www.chan-ce.com/
同上

■南海電気鉄道株式会社
「コタツ転職EXPO BY NANKAI」https://hellolife.jp/recruit_column/kotatsu_expo220219_repo
参加する企業の数だけ設置されたコタツを囲んで、経営者や人事担当者と転職希望者が交流を深める南海電鉄主催のイベント。女性にとって働きやすい環境整備をしている企業と転職希望者を対象として実施。南海沿線(南大阪から和歌山)に拠点を置く企業20社、約70名の転職希望者が集まりました。

■J.P.モルガン
SONAERU CAREER(ソナエルキャリア)https://s.hellolife.jp/sonaeru/
離別・子育て・介護・貯金・心身不調・不安定な就労状況など、女性のライフステージ毎に起こりうる人生リスクに備えることを目的とした、キャリア支援とマネープランニング支援の2軸で構成される就労支援プログラム。

■ルクア大阪(JR西日本SC開発株式会社)
ルクア大阪で実施するイベント「妄想ショップ」内のコンテンツとして、『あなたの疲れ
を流してくれる“銭湯案内所”』『お坊さん喫茶』『繊細さん®ショップ』を実施。また、コタツ就活EXPOと合わせて、ルクア内の専門店と連携し、就活に自信をもって臨むためのキャンペーン「就活デパートメント」を同時開催。2022年には『ルクア・カウンセリングクラブ』を約1ヶ月間実施。暮らしの中で抱える様々な悩みについて相談員に相談できるサービスを展開。

行政との協働(委託事業など)の実績

ー大阪府ー
2010年「まちときどきカエル」http://machi-kaeru.org/
▶重点分野雇用創出基金事業
小学生が自分たちの住むまちの課題を見つけ、その解決のために行動するキャリア教育プログラム。

2011年 レイブル応援プロジェクト「大阪一丸」http://osaka1gan.jp/
▶生きにくさ・働きにくさを持った若者応援プロジェクト事業(広報企画事業・自立支援事業)
▶企業共同型レイブル(ニート)自立化事業
二ートの中で働く意志を持ち、行動を起こしている若者のことをレイブル(late bloomer=遅咲き)と提唱し、約3年の年月をかけ就労・自立を応援。初年度には、レイブルの就労モデルを検討する「大阪ニート(レイブル)100人会議」を実施し、取りまとめた意見やアイデアから、エスカレーター就職を狙うインターンシッププログラム「大阪レイブル超就活」が誕生。

2014年「CHASHITSU factory」http://smilestyle.jp/portfolio/chashitsu-factory/
▶中間的就労の場づくり支援事業
ワークサポート施設「ハローライフ」1階にあるカフェ「CHASHITSU」で販売する商品の製造過程において、さまざまな経験を積むことで、就労を目指す若者が必要なスキルや社会人基礎力を身に付ける工場(サポートプログラム)。

2015年「縁就活」http://hellolife.jp/en-syukatsu
▶地域人づくり事業(雇用拡大プロセス)未就職卒業者等と優良中小企業早期マッチング事業
既卒就活生や、第二新卒者を対象に、大阪府が発行する「関西優良中小企業就活ガイド2016」に掲載されている企業とマッチングをする就職プログラムを開発。

2016年「ボケない大阪移住プロジェクト」https://bokenai-osaka.com/
▶平成28年度高度若年人材還流促進事業
東京圏の移住希望者を対象とした大阪への移住促進事業。東京圏の移住希望者に対し大阪の魅力的な情報と、おためし移住体験プログラムを提供。計20社の大阪での仕事体験・起業体験、東京・大阪にて4つのイベントを実施し、大阪の暮らしを特集したWeb記事を発信。

2016年「エジソンの学校」
▶地域連携人材育成強化支援事業高校生向け「ものづくり」魅力発信プログラム策定事業
普通科高校に通う高校生に向けて「ものづくり」をテーマにワークショップを構築・実施。

2017年「ボケない大阪UIJターンプロジェクト」https://bokenai-osaka.com/
▶平成29年度おおさかUIJターン促進事業
平成28年度に引き続き、東京圏の移住希望者を対象とした大阪へのUIJターン促進事業。

2017年〜現在「OSAKAしごとフィールド」http://shigotofield.jp/
▶OSAKAしごとフィールド運営委託事業
一般社団法人大阪労働協会と協働し、新規登録者(年間14,000人)・就職決定者(年間8,000人)以上の目標数を達成するために、OSAKAしごとフィールドの抜本的なブランド改革、運用改革に挑戦。

2017年〜現在
「MODEL HOUSE」https://jyutaku-model.com/
「チャン巣プロジェクト」https://www.chan-ce.com/
“公営住宅活用型” 就職支援プロジェクトにおいて協働。

ー奈良県ー
2015年「働きたい!ワカモノ人生相談所 in 奈良」http://nara-soudan.jp/
▶若年者職業的自立支援事業及び若年者雇用対策推進事業
若年無業者の職業的自立を支援するための取り組みとして、キャリアカウンセラーや臨床心理士等の就労支援のプロフェッショナルの他、人生経験をもつ奈良県にゆかりのある方々が「人生相談員」として若者をサポートし、就労を目指す。

ー厚生労働省ー
2015年〜現在「大阪府若者サポートステーション」http://osapo.jp/
▶平成27年度地域若者サポートステーション事業
社会人基礎力の養成や、職場体験の機会の創出など、若年無業者等の就労を支援するための機関として、地域若者サポートステーション事業を厚生労働省より受託。

2016年〜現在「働きたい!ワカモノ人生相談所 in 奈良」http://nara-soudan.jp/
▶平成28年度地域若者サポートステーション事業
奈良県委託同様

2023年〜「大阪市地域若者サポートステーション」https://shisapo.jp/
▶令和5・6年度地域若者サポートステーション事業

ー復興庁ー
2013年「仕事みち図鑑」http://shigoto-michi.jp/
2015年「高校生百貨店」http://kokosei100.kagikakko.jp/
▶「新しい東北」先導モデル事業
高校卒業後の地元就職率・地元進学率が低い宮城県石巻市。まちの復興やその先の未来を担う彼らが、より強い地元とのつながりを持って社会へ輩出されること、地元就職率の増加や新たな雇用を創出することを目的とし、石巻でのキャリア教育・アントレプレナーシップ育成事業に取り組む。

ー石巻青年会議所ー
2015年「仕事みち図鑑」http://shigoto-michi.jp/
復興庁の「新しい東北」先導モデル事業で生まれたプログラムをさまざまな学校や地域で実施。

ー四條畷市ー
「MODEL HOUSE」https://jyutaku-model.com/
「チャン巣プロジェクト」https://www.chan-ce.com/
“公営住宅活用型” 就職支援プロジェクトにおいて協働。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 会費
10,000円
10,000円
 
寄付金
874,887円
1,397,596円
 
民間助成金
6,724,458円
0円
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
23,334,030円
28,665,128円
 
委託事業収入
132,823,349円
156,804,613円
 
その他収入
3,734,519円
23,380円
 
当期収入合計
167,501,243円
186,900,717円
 
前期繰越金
19,359,985円
21,527,190円
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
当期支出合計
165,264,038円
172,134,448円
 
内人件費
89,931,036円
96,811,044円
 
次期繰越金
21,527,190円
36,223,459円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
82,264,778円
84,852,528円
固定資産
10,869,647円
8,938,225円
資産の部合計
93,134,425円
93,790,753円
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
35,352,670円
39,672,879円
固定負債
36,254,565円
17,894,415円
負債の部合計
71,607,235円
57,567,294円
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
21,527,190円
36,223,459円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 受取会費
10,000円
10,000円
 
受取寄附金
874,887円
1,397,596円
 
受取民間助成金
6,724,458円
0円
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
23,334,030円
28,665,128円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
132,823,349円
156,804,613円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
3,734,519円
23,380円
 
経常収益計
167,501,243円
186,900,717円
 
<支出の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 事業費
151,222,027円
154,715,223円
 
(うち人件費)
85,132,809円
90,516,023円
 
管理費
14,042,011円
17,419,225円
 
(うち人件費)
4,798,227円
6,295,021円
 
経常費用計
165,264,038円
172,134,448円
 
当期経常増減額
2,237,205円
14,766,269円
 
経常外収益計
 
0円
 
経常外費用計
 
0円
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
2,167,205円
14,766,269円
 
前期繰越正味財産額
19,359,985円
21,527,190円
 
次期繰越正味財産額
21,527,190円
36,223,459円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
82,264,778円
84,852,528円
固定資産合計
10,869,647円
8,938,225円
資産合計
93,134,425円
93,790,753円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
35,352,670円
39,672,879円
固定負債合計
36,254,565円
17,894,415円
負債合計
71,607,235円
57,567,294円
正味財産合計
21,527,190円
36,223,459円
負債及び正味財産合計
93,134,425円
93,790,753円
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員10人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
4名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
1名
0名
常勤職員数
14名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

塩山 諒

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

4120005011464

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事による定期監査を実施
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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