障がい者

1997年12月5日　「今、七飯からはじめよう　福祉のまちを創る会」発足
1998年7月29日　福祉のまちづくりの活動に入る
1999年9月23日　共同作業所ToMoハウス開設準備
2000年4月19日　共同作業所ToMoハウスオープン
2001年4月15日　ピープルファースト北海道総会出席
2001年11月13日　DPI世界大会プレ大会参加
2002年6月1日　社会福祉法人設立準備委員会発足
2002年9月28日　ふれあいコンサート参加（以降毎年参加）
2003年10月29日　社会福祉法人七飯地域福祉ねっと設立
2003年10月29日　小規模通所授産施設共同作業所ToMoハウス開所
2004年8月7日　手をつなぐ育成会全道大会参加
2005年10月3日　函館市障害児者の進路保障を考える会講演会参加
2006年3月31日　知的障害者地域生活援助事業「グループホームすみれ」開所
2007年7月31日　障害者自立支援法にもとづく指定障害福祉サービス
事業所の認可（指定相談支援事業所、就労継続支援B型事業所、
一体型共同生活援助・共同生活介護事業所、短期入所事業所）
2007年8月1日法人名変更（道南福祉ねっと）
2008年道南地区障害者就労支援連絡協議会シンポ参加
2009年2月13日少年刑務所合同販売活動
2010年2月25日　設立１０周年記念旅行（東京、神奈川、千葉)
2011年8月12日　七飯町文化センターにて「東日本大震災救援講座」を開催、講師は弁護士の大谷京子氏、筑波技術大学準教授の一木玲子氏
2011年10月1日　北海道茅部郡森町において「複合施設であいの森」（就労支援センターWORKハウス・グループホームノエル）開所
2012年７月２日　相談支援センターエヴリデイが七飯町より指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者の指定を受ける。
2012年9月24日　函館保護観察所に自立準備ホームの登録をする。
2012年10月1日　北海道茅部郡森町において「グループホームゆくり」開所。
2012年11月1日　相談支援センターエヴリデイが北海道より指定一般相談支援事業者の指定を受ける。
2013年８月 　北海道亀田郡七飯町に「グループホーム明日へ」開所。
2013年10月　　 北海道亀田郡七飯町に「生活介護センターえーる」開所。
2013年11月　 道南地区障がい者就労支援連絡協議会にてパネリストで参加。
2014年3月　　 北海道地域生活定着支援センター主催セミナーで報告者として参加。
2014年4月　　　 北海道亀田郡七飯町に「多機能支援センターNEWハウス（就労移行支援/就労継
　　　　　　　　　続支援B型）」開所。
2014年7月 　北海道茅部郡森町に「グループホームあゆむ」開所予定。
2014年8月 　手をつなぐ育成会全道大会参加予定。

当法人は「地域とともに生きる」「ソーシャル・インクルージョン」「共生・共学」という理念のもと、障害者総合支援法に基づいた各種事業、１指定相談支援事業（特定相談支援、一般相談支援、障害児相談支援）、２地域生活支援事業、3指定生活介護事業、4指定就労継続支援事業（B型）、6共同生活援助事業（介護サービス包括型）、7短期入所事業（空床利用型）を通して、障害当事者の地域生活をサポートしています。
１指定相談支援事業「相談支援センターエヴリデイ」では七飯町より指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定、北海道より指定一般相談支援事業の指定を受けている。計画相談やモニタリング、地域相談支援、障害支援区分認定調査等をはじめ「就学・就業、施設利用、生活保護、年金、各種手帳、サラ金、いじめ・虐待等の人権侵害、家族関係、性加害・被害等」あらゆる相談に２４時間３６５日応じています。
２地域生活支援事業「地域活動支援センターつばさ」（北海道七飯町補助事業）「地域活動支援センターながま～る」（北海道森町委託事業）では地域や障害当事者のニーズに応じた、生活活動中心の支援を行っています。軽作業、散策、食事、入浴、地域見学、農作業等、それぞれの方の障害状況を配慮し、人と人との関係性を重視しつつ支援の充実を図っています。
3 指定生活介護事業　「生活介護センターえーる」（七飯町）では、それぞれの方の障害状況に係る合理的配慮を通して体調等の調整を図るとともに、コミュニケーションを含めた様々な社会活動等を通して地域生活を営む上で必要な共に生きる力を育むよう努めています。
4就労支援事業「就労支援センターToMoハウス」（B型/七飯町）「就労支援センターPORTハウス」（B型/北斗市）「就労支援センターWORKハウス」（B型/森町）「就労支援センターNEWハウス」（B型/七飯町）では喫茶店の運営をはじめ、ケーキ作り、コーヒー豆のハンドピック、リユース商品の販売、野菜の包装、屋内ロッククライミング用ホールドの磨き、段ボール組み立て作業、水産加工品用の、袋や発泡スチロールのシール貼り作業など、多種多様な就業を通して、利用者の障害状況等に応じた就労支援を行っています。
5共同生活援助（介護サービス包括型）、空床型短期入所事業「グループホームすみれ」（七飯町）「グループホームけやき」（北斗市・七飯町）「グループホームノエル」（森町）では障害の軽重や種別を問わず、あらゆる方が利用できるよう、介護サービス包括型の居住施設として運営を行っています。専門職員配置による地域生活移行個別支援や空床利用型ショートステイ（短期入所）も併せて行っています。
なお、「グループホームすみれ」では函館市・北斗市・七飯町の２市１町の地域生活支援拠点の指定も受けています。
また、法務省の更生緊急保護に応じた「自立準備ホーム」の受託や児童相談所の一時保護の受託等、他法に基づいた支援も行っています。
各施設とも小規模でありながら、地域活動支援センター２か所（七飯町１ヵ所、森町１ヵ所）、生活介護センター１ヵ所（七飯町）就労支援センターは7カ所（七飯町３ヶ所、北斗市2ヶ所、森町２ヶ所、各センター10～２５名規模）、グループホーム２4ヶ所（七飯町16ヶ所、北斗市1ヵ所、森町7ヶ所、各ホーム２～10名の定員）と様々な地域に開設しており、地域点在型の小規模施設の拡充をとおして、市町村を跨ぐ地域福祉資源提供法人として利用者ニーズに積極的に応えるとともに、地域生活がより困難な障害当事者を優先的にケアをする体制を構築することで、全ての障害当事者がこの地域で生きていけるよう高度な合理的配慮を行っています。
なお、通所の際の送迎は無料で行っています。

当法人は「地域とともに生きる」「ソーシャル・インクルージョン」「共生・共学」という理念のもと障害当事者をはじめ、地域全体が安心して暮らしていけるまちの創造、このことの具現化に向け日々活動を行っています。
とりわけ近年は障害者総合福祉法制定にむけ、障害者制度改革推進会議の動向に着目しながら、事業所運営にあたっています。当法人の「地域と共に生きる」という理念が、今日の福祉において基本となっていることは、福祉関係者にとどまらず、地域住民にも浸透しつつありますが、しかし、実際の生活場面となると排除の論理を払拭することは困難であるのもまた事実です。法の整備はもちろんですが、地域・関係者との軋轢をどう解消できるか、あるいは整理できるかという役割も当方の事業所運営の役割の一つと考えています。
今日の社会における障害当事者の活動は「自己決定」が大前提となっており、国連で採択された障害者権利条約の中でも尊重されるべきものとして謳われていますが、この「自己決定権」を逆手に障害当事者にすべて「自己責任」を求めることは障害当事者の生命を奪うことになりかねません。
もちろん法に触れる行為、「犯罪」はいかなる理由があれ許されることではなく、地域で生活する障害当事者は、「社会のルールを知り、これを守ることが地域で生きることである」ということを理解しなければなりません。
しかし、こうした当たり前に生きることに困難を抱えているからこそ、今日でも多くの障害当事者が苦しんでいるのであり、私たちの支援はそのためにあるのだと確信しています。この「当たり前に地域で生きること」を実現させるためには日常生活のありとあらゆる場面で、高度な支援が要求されますが、そうした支援をすることが当方の責務でもあります。
触法障害当事者や精神科の病院からの退院者が住みなれた町で当たり前に暮らす、そのための地域福祉資源は、まだまだ不足している現状にあるといわれており、多くは地域移行が困難な実情にあります。本人のニーズや受け入れ体制、サポートする職員の質等課題は多岐にわたり、自信と確信をもって支援し続けることが理想ですが、すべて職員で支えるのは現実的には難しいこともまた事実です。しかし、当法人の「地域と共に生きる」という理念をいかに現実社会とすり合わせられるか、今後とも実践と活動の中で、自問自答しながら、研鑽し、障害当事者の立場に立った事業の推進を図っていくことで、日本の福祉の発展の一翼を担っていけるものと確信をしています。

北海道手をつなぐ育成会や日本てんかん協会北海道支部の活動に連携しています。育成会では函館の本人部会の事務局やサポートもしています。

無

 

 

 

9440005001263

 

 

社会福祉法人新会計基準

令和元年１１月及び令和２年２月に、北海道の監査及び実地指導を受け、文書及び口頭指導を受けましたが、指導に基づき改善を図り、その件について北海道に報告書を提出しています。

パンフレット中
パンフレット表紙・裏面

 

 

 

 

 

貸借対照表3-1.pdf

財産目録.pdf

2021事業報告書.pdf

2019貸借対照表.pdf

2019財産目録.pdf

2019法人事業報告書.pdf