公益社団法人 にいがた被害者支援センター(その他の法人)

基礎情報

団体ID

1993266053

法人の種類

その他の法人

団体名(法人名称)

公益社団法人 にいがた被害者支援センター

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじん にいがたひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当センターは、犯罪や交通事故等の被害者及びそのご家族・ご遺族の方々に対する電話・面接相談、公判廷への付添い等の直接支援及び被害者の自助グループ支援等の活動を行うとともに、県民に対する被害者支援意識の高揚を図る広報啓発活動を行うことで、犯罪被害者等の被害の早期軽減と平穏なくらしの回復が図れるよう、活動員が研鑽を積みながら警察、関係機関や弁護士会等関係団体と連携して活動しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

川上 耕

代表者氏名ふりがな

かわかみ こう

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

950-0994

都道府県

新潟県

市区町村

新潟市

市区町村ふりがな

にいがたし

詳細住所

中央区上所2-2-3 新潟ユニゾンプラザハート館

詳細住所ふりがな

ちゅうおうく かみところ  にいがたゆにぞんぷらざ はーとかん

お問い合わせ用メールアドレス

nvsc7870@able.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

025-281-2131

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~16時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

025-281-2131

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~16時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年2月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年12月5日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

新潟県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

新潟県

所轄官庁局課名

新潟県警察本部警務課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉

設立以来の主な活動実績

新潟県被害者支援連絡協議会が母体となり、平成18年2月設立、同年8月にはNPO法人に認証される。同年6月より電話相談業務を開始した。平成19年11月からは面接相談及び自助グループ支援を開始し、同年12月からは直接支援も開始した。内閣府の定める「犯罪被害者週間」に合わせて、街頭キャンペーン、講演会等のフォーラムを開催実施するとともに、年間を通して県民に対する被害者支援意識高揚のための広報啓発活動を展開している。平成20年12月、一般社団法人になり、平成21年3月、公益社団法人に認定された。また、電話・面接相談日について、平成21年4月からは、それまでの週3日から月~金曜日の週5日に拡充した。平成23年3月15日、新潟県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けた。平成28年4月1日、新潟県から性暴力被害者支援センターにいがた(以下「ワンストップ支援センター」という。)の業務委託を受け、同年12月1日にワンストップ支援センターを開設した。平成30年5月からワンストップ支援センターの開設時間を月~木10:00~16:00金~日・祝日10:00~翌日10:00(年末年始を除く)と拡充した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

犯罪や交通事故等の被害者、家族及び遺族に対して、相談等の各種支援事業を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって、犯罪被害者等の被害の早期軽減及び平穏な生活の回復に寄与すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 犯罪被害者等に対する支援活動
 ・電話・面接相談
 ・公判廷等への付き添い等の直接支援、弁護士相談、臨床心理士心理相談
 ・犯罪被害者等自助グループ支援
2 犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発事業
 ・内閣府設定「犯罪被害者週間」協賛キャンペーン事業として、県、県警、マスコミ各社等関係機  関団体と協働して、講演会、活動報告等のフォーラム開催及び街頭広報活動を行う。
 ・広報紙を年2回発行し、県民に対し、当センター活動及び被害者支援に関する広報啓発を行う。
 ・リーフレットや広報グッズ等を各種イベント会場等で配布し、当センターの活動及び被害者支援  に関する広報啓発を行う。  
 ・公共交通機関である新潟市内のバス車内放送により当センターの存在を広く広報する。
 ・新聞などマスコミを活用した広報啓発を行う。                     ・県内小学校4年生以上中学3年生11万3千人余全員に性暴力被害者支援カードを配布した。       
3 相談員・直接支援員の育成及び研修事業 
 ・被害者支援に係わる専門分野の講師を招き、人的資源強化を図るため、年間を通して継続講座研  修を行う。
 ・直接支援等事業強化のため、直接支援研修を行うとともに民間専門団体が主催する全国、ブロッ  ク研修会等に活動員を参加させ、資質の向上を図る。
 ・後継人材確保のため、被害者支援に係わる専門分野の講師を招き、支援活動員の採用養成講座研修を開設、支援活動員の募集、研修を実施し、所要の支援活動員を採用した。
 ・人的基盤、財政的基盤の強化を図るために先進地視察を積極的に行う。
  
  

現在特に力を入れていること

犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、犯罪や交通事故等の被害者に対し、被害直後からの支援活動ができるようになり、裁判所付、検察庁等への付き添いや弁護士相談、臨床心理士心理相談等の直接的支援が増加しており、犯罪被害者等早期援助団体として相応しい実力向上を目指し、支援活動、広報啓発活動、活動員の育成研修活動に取り組んでいる。さらに財政基盤強化のため、寄附型自動販売機の設置拡充に努めるなどセンター一丸となって取り組んでいる。また、新潟県からワンストップ支援センターの業務委託を受けたことにより、性暴力被害に関係する電話相談が大きく増加しており、支援活動の一層の強化を図ることともに、当センター及びワンストップ支援センターの知名度を向上させるための広報啓発活動の強化に努めることとしている。

今後の活動の方向性・ビジョン

被害者が、事件事故発生直後から途絶えることのない支援ができるよう、その基盤となる活動員の資質向上及び後継人材の育成研修、新潟市地域以外の県内拠点地域である長岡市、上越市地域住民に配意した相談環境整備と広報啓発による潜在的被害者の発掘及び県民被害者意識の底上げ並びにこれらを円滑に行うため新規賛助会員、寄附支援者の獲得等財政基盤強化の活動を推進します。

定期刊行物

機関紙「支援センターだより」
・内容:センター活動の概要報告
・発行:年2回7月、2月

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

令和元年度 日本財団助成金 1,270,000円
・犯罪被害者支援に関わる人材育成 1,270,000円
各種研修への参加
    スキルアップ研修の実施 
支援の充実を図るための支援局次長の配置

 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特になし

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

令和元年度
・新潟県   7,907千円 
 ワンストップ支援センター受託事業
   電話・面接相談、直接的支援事業、育成研修事業  
・新潟市    300千円
 被害者自助グループ支援事業
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
4,586,000円
4,306,000円
4,497,000円
寄付金
9,250,620円
11,049,003円
9,100,000円
民間助成金
1,632,000円
1,625,381円
1,250,000円
公的補助金
1,692,000円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
6,911,117円
10,775,046円
10,326,000円
その他収入
268円
271円
393,142円
当期収入合計
24,622,340円
27,755,701円
25,566,142円
前期繰越金
6,148,277円
8,417,264円
6,104,169円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
22,929,357円
23,685,498円
25,572,422円
内人件費
10,706,025円
10,785,222円
10,245,000円
次期繰越金
8,417,264円
12,487,467円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
8,537,482円
12,884,094円
固定資産
23,414,906円
22,112,979円
資産の部合計
31,952,388円
34,997,073円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,223,834円
639,665円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
1,223,834円
639,665円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
29,671,874円
 
当期正味財産増減額
30,728,554円
 
当期正味財産合計
31,952,388円
34,357,408円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
4,586,000円
4,306,000円
4,497,000円
受取寄附金
9,250,620円
11,049,003円
9,100,000円
受取民間助成金
1,632,000円
1,625,381円
1,250,000円
受取公的補助金
1,692,000円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
6,911,117円
10,775,046円
10,326,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
268円
271円
393,142円
経常収益計
24,622,340円
27,755,701円
25,566,142円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
22,929,357円
23,685,498円
25,572,422円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
6,148,277円
8,417,264円
6,104,169円
次期繰越正味財産額
8,417,264円
12,487,467円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
8,537,482円
12,884,094円
固定資産合計
23,414,906円
22,112,979円
資産合計
31,952,388円
34,997,073円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,223,834円
639,665円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
1,223,834円
639,665円
正味財産合計
31,952,388円
34,357,408円
負債及び正味財産合計
 
34,997,073円
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組織運営

意志決定機構

社員総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員
 個人1口 3,000円  69人  団体1口 30,000円  8団体
賛助会員
 個人1口 1,000円 150人  団体1口 10,000円  82団体 

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
2名
4名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
11名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数
34名

行政提出情報

報告者氏名

川上 耕

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

4110005003066

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

令和2年4月17日 指摘事項なし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度
2015年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度

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