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2017年度オランダおよびドイツにおける障害者就労事業の先進例調査事業報告書
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事業成果物概要 |
世界各国で、障害者就労は、「保護就業」（sheltered work and employment）を縮減、一般雇用に近い形での就労、の方向で見直しが進んでいる。日本の障害者福祉就労についても、必要な支援措置を伴いながらも、より一般就労に近い形での就労を広げていく必要がある。これは、日本政府が現在進めている働き方改革の趣旨にも沿うものである。
NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会と公益財団法人日本財団は、障害者の雇用や就労、所得向上のために尽力している複数の超党派議員連盟に所属する6人の議員とともに、2018 年１月 14 日から21日の日程で、オランダとドイツを対象に、障害者の中間的就労分野に関する海外視察を実施した。 オランダでは、保護就労作業所への新規流入を特に就労困難度の高い者に限定する一方で、多様な 支援措置をつけて、一般労働市場での障害者の大幅な雇用促進をめざす、障害者就労政策の大改革が進行中である。ドイツでは、国連障害者権利委員会のドイツ政府への勧告を踏まえ、障害者作業所を縮小し、ソーシャルファーム（社会包摂企業）を奨励する見直しを進めている。このようなドイツやオランダの動向は、日本での障害者就労政策を考える上で、大変参考になると思われる。 本報告書は、第1部から第3部を岩田克彦が、第4部を岩渕祐二、久保寺一男がまとめた。報告書作成にあたっては、松井亮輔法政大学名誉教授、権丈英子亜細亜大学副学長・経済学部教授、石崎由希子横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授のお力をお借りした。また、海外視察に参加された6人の国会議員の方々をはじめ参加された方々から頂いた視察中及び視察後のコメントが大変参考になった。深く感謝申し上げたい。 本報告書が、日本の障害者就労政策のあり方を真剣に考える方々に参考となることを期待する。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
冊子
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