事業成果物名 |
2019年度基盤整備事業報告
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団体名 |
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事業成果物概要 |
1.事業内容
1,剣道錬成大会の開催 （1）第54回全国道場少年剣道大会 a．日程等：7月29日・30日 b．場 所：日本武道館 c．参加者：少年少女剣士 6,066名 d．内 容：団体戦の実施 （2）都道府県道場少年剣道大会 a．日程等：4～6月 b．場 所：全国 c．参加者：少年少女剣士、一般等 33,534名 （3）第37回全国道場対抗剣道大会・全国道場少年剣道選手権大会 a．日程等：12月22日 b．場 所：新潟県 c．参加者：少年少女剣士、指導者等 1,000名（監督含む） d．内 容： ア.道場対抗：小学生～指導者を１チームとし試合に臨む。 イ.個人戦：各都道府県から選出された小中学生男女各個人戦の日本一を決定 2．講習会等の開催 （1）第58回全国選抜少年剣道合宿錬成会 a．日程等：4月1日～4日 b．場 所：全日本少年剣道錬成会館 c．参加者：小中学生剣士 49名 （2）剣道指導者研修会 a．日程等： ア．秋：11月23日～25日 イ．春：2020年2月28日～3月1日 （中止） b．場 所：全日本少年剣道錬成会館 c．参加者：指導者 60名（秋のみ） （3）地区剣道道場指導者講習会 a.日程等： ア．9月21日～22日（島根） イ．10月26日～27日（富山） b.場所： ア．中国地区（島根） イ．中部地区（富山） c.参加者：149名 d.内容：審判法、日本剣道形、木刀による剣道基本技稽古法、指導法等。 3．日本剣道少年団 （1）第42回日本剣道少年団研修会（体験発表会） a．日程等：2020年2月23日 b．場 所：東京（羽田タートルサービス㈱スカイプラザオフィス タートルホール） c．内 容：小中計18名が剣道から学んだことを発表する。書道展の開催 （2）海外交流 a．日程等：2020年3月27日～30日（中止） b．場所：台湾 c．内容：全国大会等で優秀な成績を収めた少年剣士を海外へ派遣 4．ホームページの運営 連盟活動や大会の記録掲載等 2.事業内容詳細： 別紙添付資料参照 3.契約時事業目標の達成状況： 【助成契約書記載の目標】 1.全国大会をはじめ各種剣道大会を少年・少女剣士の目標とし、それに向けての厳しい修錬を経て、強靭な心身、克己心、忍耐力等を育むことを目標とする。 また剣道の技術だけでなく、作文発表（弁論大会）、書道作品募集等により文武両道を促し、身体面、学業面でバランスのとれた青少年育成に努める。 少年合宿においては、全国より選抜した少年・少女剣士を本部道場である錬成会館に集め、優秀な講師と寝食を共にし、正しい剣道の指導と集団での節度ある生活の中でマナーや協力精神を学ぶ。子供たちのリーダーシップ性を育むと共に、今後の人生に活かせることを目標とする。 2.指導者講習会、研修会においては指導者の日本の伝統文化としての剣道の質を高めると共に、少年指導法の向上を図る。 3.上記の目的達成のため、各都道府県支部と連携をとり、各地の剣道発展と少年・少女剣士募集に努めている。会員道場数は少子化が問題視される現在でも2250を下回らずに保ち続けており、各都道府県支部の努力、ホームページでの情報公開などの結果、連盟登録の小・中学生剣士数は平成22年からの6年間で約6,000名増加、現在は36,000名を超えている。剣道を通しての健全な青少年育成、それに携わる指導者育成を広く行っていくため、毎年、事業の更なる充実化、環境設備、安全性の維持・改善、および会員確保に力を入れている。 【目標の達成状況】 下記諸事業を行う事により当連盟の組織基盤の強化並びに諸事業の推進を図った。 京都会員講習会には、150名余の高段者の参加を得、少年育成のための意見交換を行い、剣道の根本である刀法をどの様に伝承するかを研究した。地区体験発表会の充実も図った。 登録活動(ワッペン配布活動)等 登録―ワッペン配布(38,106枚)活動を行い、自己資金の確保に努めた。 情報提供と広報 電子情報社会に対応すべくホームページの更新・維持充実を行った。加盟会員道場の情報をどのように公開し、剣道学習希望者にどのように対応していくかを研究している。又、剣道雑誌「剣道時代」に－道連便り－、および「剣道日本」に報告書、募集要項等の記事掲載を依頼し広報の代わりとし、広く剣道関係者に日本財団の助成を受け多くの活動をしている状況を伝え、会員道場への連絡とすると共に少年剣士確保に努めた。 毎日新聞との提携活動 毎日新聞社と特別後援関係を結び、同社の力を借りて少年剣道の普及に関する広報活動を行った。（全国道場少年剣道大会・レディース大会） 全日本少年剣道錬成会館活動 全日本少年剣道錬成会館は、本連盟の各事業に使用するとともに、会員各道場の夏季合宿等に使用し、会館自体の有効使用と地域少年剣道普及事業を行う。又、日野市への開放により理解を得、固定資産の減免処置を図る。会館有効、円滑運用を行う。 以上の諸活動を行い、少子化時代により道場閉館傾向が見られる中、会員道場維持に対する一定の対策を行うことが出来た。更に、少年剣士確保の運動の推進を行う事が出来、剣道を通じての青少年健全育成に寄与した。 ■各種大会 ・ 全国道場少年剣道大会（日本武道館） ・ 第54回全国道場少年剣道大会は海外チームとして米国、台湾からの自主参加、瑶子女王殿下のご臨席とお言葉を得て開催した。会長下村博文が主催者を代表として挨拶、来賓として１日目に浮島智子文部科学副大臣、笹川陽平日本財団会長、２日目に古賀友一郎総務大臣政務官に代表して祝辞を頂いた。二日間で6,066名(監督含む)に及ぶ参加選手等が剣道を通じての錬磨向上と交流を行い目標を達成した。 ・ 二日間、瑶子女王殿下の臨席を得て、大会の権威を高めた。 ・ 各都道府県道場少年剣道大会 各都道府県道場少年剣道大会は45都道府県で実施、例年同等数を保持し、延べ33,534名の参加を得た。 ・ 全国道場対抗剣道大会 全国道場対抗剣道大会では、生涯剣道を目指し開催した。個人戦は「全国道場少年剣道選手権大会」と銘打ち、小・中・男・女4部門の同時開催となり参加選手は1,000名となった。 ・ 大会参加者は、年間通し延べ40,600名に達し、剣道普及振興発展を行った。 ■ 講習会 ・ 少年合宿 第58回全国選抜少年剣道合宿錬成会は、49名の参加。講師は剣道界第一人者を依頼し、剣道の正しい学び方を指導し、各県・各道場の少年リーダーを育成した。 ・ 指導者研習会 指導者研習会は秋、春の２回実施予定だったが、春は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。秋の実施では60名の受講者を以って講師共々少年指導技術の向上と少年剣士減少対策に付き意見の交換を図り、各道場指導者の充実を図った。 ・ 地区剣道道場指導者講習会 地区剣道道場指導者講習会は、中国地区（島根県）、中部地区（富山県）で実施した。 合計149名の受講者の参加を得て、少年剣道普及のため各道場等の指導の充実を図り、少年剣士確保のための指導者強化を行った。また、各地区の低段者の指導力の向上に貢献した。 ■ 剣道少年団 全国研修会 全国研修会では、地区予選（応募総数1748作品）を経た小・中各9名の代表者によって、少年少女から見た剣道とその精神の善用活動等が発表された。新型コロナウイルスの影響により来場者数は減ったものの230名であり、関心の高さが見られた。また、剣道雑誌等を通じてその内容が広く掲載され、少年剣道の普及に貢献した。 ・ 海外交流活動 本年は３月２７日から３０日に台湾へ２２名を派遣し合同交流稽古を行う予定だったが、新型コロナウイルスの影響により中止した。 ■ ホームページ作成事業 道場検索サイトの変更、追加、保守・維持管理を行い、少年少女剣士確保を促す情報発信を続けている。また、全国道場少年剣道大会、全国道場対抗剣道大会のインターネット速報配信を充実させ、剣道普及に貢献している。サイトページ全体へのアクセス数は昨年比で年間約41万増加と特筆すべき結果となった。twitterフォロワー数は年間で770増加し、ＳＮＳによる情報発信の効果を得られた。 4.事業実施によって得られた成果： 加盟団体数、少年剣士会員章（ワッペン）登録数は少子化が深刻となるなか、昨年に比べるとやや減少が見られたが、一昨年とほぼ同数の登録があった。この活動成果は、剣道を通じての青少年健全育成が促進されている、指標のひとつといえる。全国道場少年剣道大会を主とした各種大会の実施により、剣道界での道場連盟の認知が定着し、長年続けてきた各事業を通じて、少年少女の心身の錬磨、周囲の人との繋がりによる人間形成、日本文化の伝承、文武両道を促進することができている。 5.成功したこととその要因： ・稽古を通じ人々が心身共に健康であることを目指す、生涯学習としての剣道の普及に貢献できている。 ・当連盟加盟道場輩出の選手は警察官、教員等幅広い分野で活躍し、更に次代の育成に携わっている。 ・成功の要因とし、剣道の指導や活動がほとんどがボランティアで行われる中、助成を頂いていることで、大会や講習会にかかる子供達（家族）の費用、団体負担の一端を減らし、広く門戸を開けている。また、各都道府県支部の協力、努力により、各地で未加盟団体の入会が推進され、少子化が深刻化するなかでも全体を通して加盟数が安定している。 6.失敗したこととその要因： 少年団研修会を羽田タートルサービス㈱のご厚意で、ホールおよび空きオフィスを使用した。 当日、入場案内スタッフの目の行き届かない場所で、保護者と思われる大人が同伴であったにもかかわらず、子供による敷地内備品に対する迷惑行為があったことが発覚した。 数年前まで全国大会において深刻化していた、席取りのための屋外徹夜待機同様、保護者までの注意喚起がなかなか行き届かないことが要因と考える。 7.活動を通じて明らかになった新たな課題と対応案： 上記のような保護者までの指導は、連盟より直接的にはなかなか発信できない問題である。注意事項を要項に盛り込むなど、指導者からの伝達を促す努力をする。 ________________________________________ 事業成果物・及びURL： 【成果物の名称】 1.各大会報告書 2.講習会他報告書 3.同写真 4.プログラム 全国道場少年剣道大会 7,000部、 全国道場対抗剣道大会 1,200部 日本剣道少年団 1,300部 5.パンフレット 全国選抜少年剣道合宿錬成会 100部、剣道指導者研修会（１１月） 60部 地区剣道指導者講習会（中国地区・中部地区）各149部 その他の事業 ①京都会員講習会 ②レディース大会 ③書道展 ④優秀剣道少年団表彰 ⑤その他資料 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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