一般社団法人ウインワークス

基礎情報

団体ID

1010429981

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

ウインワークス

団体名ふりがな

ういんわーくす

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

1、目的、特色
一般社団法人ウインワークスは、障がい者福祉事業を行うことを目的とした団体で、障がい福祉サービス事業(就労移行事業及び就労継続支援A型事業)を行っています。
現在、就労移行事業所で2人、就労継続支援A型事業所で28人がサービスを利用しています。団体の一番の特色は、利用者が高収入を得るための支援を目指しているところです。就労移行では、働くための基礎力を養う訓練を集中的に行っています。一方、A型事業所では高収入を得るため、6時間以上の利用を基本と考えており28人中26人は7時間45分の事業所の利用となっています。年2回賞与の支給も行います。これにより、平均年収は180万円を確保できると考えています。また、これを実現するため多くの職業指導員(7人)や生活支援員(3人)を配置し、「作業場に心配事を持ち込ませない」を合言葉に、体調管理や生活面での指導を行うと共に、日々利用者の『困ったサイン』を見逃さず作業場の手前で不安を取り除く取り組みを行っています。
2、団体設立の経緯
 ①団体の変遷
 一般社団法人ウインワークスは、前身のウインワークス株式会社が行ってきた「就労機会を提供する社会福祉貢献」をより発展させるため、営利を目的としない一般社団法人に改組して事業を引き継いだ団体です。 ウインワークス株式会社は、リーマンショック後の経済不況を契機に、障がい者福祉を目的とした会社として誕生しました。親会社のウインナック株式会社は、和歌山県、和歌山市と民間企業出資による第三セクター方式の会社(重度障害者多数雇用企業)として誕生し、一般企業の立場から障がい者の雇用に取り組んで来ましたが、経済環境が厳しくなるに伴い障がい者に対しても、質の高い労働が要求されるようになり、社員にとっては、大きな負担になっていました。それがリーマンショック後の不況による不規則勤務や労働環境の変化を通じて一気に顕在化し、退職を希望する社員が続出しました。そこで、『障害者が自身の能力に応じた各々のペースで安心して仕事が出来る』環境をつくることを目指して、ウインワークス株式会社を設立、就労継続支援A型事業所を立ち上げ希望者を再雇用しました。
 ②団体設立の理由
ウインワークス株式会社は、以後約8年間にわたり、利用者に対し働く場の確保や生活面での支援事業を行ってきました。
またこの間、特別支援学校や聾学校等からは多くの実習生や見学者を受け入れるとともに行政関係や各種団体等の研修の場として会社を開放してきましたが、支援学校や各種団体からの大きな期待や要請に応えるためには、より福祉に特化した組織体制が必要との判断から一般社団法人への改組を行ったものです。


沿革
1994年(平成6年)ウインナック株式会社設立 1996年(平成8年)操業開始
2009年(平成21年)ウインワークス株式会社設立 2010年(平成22年)操業開始
2017年(平成29年)一般社団法人ウインワークス設立 
2018年(平成30年)一般社団法人ウインワークス多機能事業所開所
   提供サービス 就労移行支援(定員10) 1月1日現在利用者 2人
          就労継続支援A型事業(定員30) 1月1日現在利用者 28人
 主な作業内容
          自動車等の機械部品のバリ取り、模型飛行機等のプラグの組付け

代表者役職

代表理事

代表者氏名

西 芳男

代表者氏名ふりがな

にし よしお

代表者兼職

ウインナック株式会社代表取締役、社会福祉法人やまのこども理事、NPO法人地域サポートセンター理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

641-0036

都道府県

和歌山県

市区町村

和歌山市

市区町村ふりがな

わかやまし

詳細住所

西浜789-3

詳細住所ふりがな

にしはま

お問い合わせ用メールアドレス

y-nishi@winnac.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

073-446-7272

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

073-446-0256

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年11月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年11月27日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

和歌山県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

52名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、男女共同参画、就労支援・労働問題、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

1、法人としての活動
 ウインワークスは、和歌山県内の就労継続支援A型事業所のモデル企業として、また親会社のウインナック(株)は和歌山県内に於いての障がい者雇用の先駆けとして、活動を続けています。(平成25年には、経済産業省からダイバーシティ経営企業として、和歌山県で唯一表彰されました。)
団体の活動としては、多くの個人や団体、又行政機関等の見学、研修、実習等を受け入れると伴に、障がい者と共に働くためのノーハウについての指導や講演を行っています。また、障がい者の人権問題についての講師依頼なども数多くあります。一方県内外の福祉団体との交流も多く、就労継続支援A型事業所の開所のための書類指導や事務の受託、社会福祉法人の運営の助言等も行っています。また、特別支援学校等の評議員として、障がい者を雇用する立場からの意見を述べたり、学校の授業・行事への参加(間接的)も行っています。
 
2、就労継続支援A型事業所の活動実績
 平成21年事業開始以来9期にわたり、多くの利用者を継続して雇用しています。現在も28人の利用者が在籍しており、7時間45分という長時間の利用を行っています。これにより、年2回の賞与を合わせれば税込平均年収約180万円を達成しています。
 レクリエーション等については、年間2回を目標としており、参加者も増加傾向にあります。また、忘年会なども多くの参加者でにぎわっています。
 福祉的就労の利用者から一般就労に移行した者も数名おり、1名はウインワークスの指導員として活躍しています。

3、就労移行支援事業所の活動実績
 事業を始めて3年目で、利用修了者も3人と少人数ですが、1人は一般雇用、2人がA型
事業所に就職しており移行支援事業所での基礎訓練が評価されています。

4、代表者略歴
 氏名 西 芳男  住所 和歌山市神前235-3  昭和22年11月13日生まれ
  平成7年和歌山県知事特別秘書 平成8年和歌山県秘書課長 平成10年人事課長
  平成15年和歌山県企業局長 平成16年和歌山県退職
  平成17年 ウインナック株式会社 総括部長 
  平成19年 ウインナック株式会社 代表取締役
  平成21年 ウインワークス株式会社 代表取締役
  平成29年 一般社団法人ウインワークス 代表理事
 

団体の目的
(定款に記載された目的)

 一般社団法人ウインワークスの目的は、「雇用を通じて、障がい者福祉に貢献すること」に有ります。元々は「重度障害者の雇用」を目的に創業した第三セクター企業「ウインナック株式会社」が出発点になっています。企業の形態は、一般企業(ウインナック株式会社)から、福祉目的の株式会社(ウインワークス株式会社)そして、現在の一般社団法人ウインワークスへと障がい者を取り巻く環境の変化と共に変って来ましたが、テーマは常に『障がい者雇用』です。
 その中で特に意識していることは、出発点である第三セクター企業としての存在意義です。税金を使って誕生した会社ですから、他の企業以上に、『社会貢献が使命』という思いを強く引き継いでいます。そうした事から、営利を目的とした「株式会社」から利益を追求しない「一般社団法人」へと企業形態を変更した所以です。
私共が「障がい者福祉」を行う団体として常に大切にしていることがあります。
第一は、『人を大切にする企業』でありたい。ということです。特に利用者や団体内で働く指導者や支援者が「働きやすく、働き甲斐がある」ということを実感できる法人を目指して取り組んでいます。
第二には、『社会に役に立つ企業』ということです。発足以来、第三セクター企業として、常に社会貢献を考えながら成長してきました。具体的には、特別支援学校や、ろう学校との関係を大切にする目的で、学校からの実習、見学、体験学習の場として、毎年多くの学生達を受け入れています。また、行政との関わりの中で、県内外を問わず市町村職員等の人権研修や、教職員の研修の場としても多数の団体・個人を受け入れ活用されています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 一般社団法人ウインワークスは、障がい福祉サービスを行うことを活動の基本にしています。具体的には、就労移行事業と就労継続支援A型事業を行っています。
1、就労移行事業所では、私どもが20年以上にわたって培ってきた「障がいのある人が長く働き続けるために必要知識と技術の基礎」を身につけるための訓練をしています。具体的には、①社会人としてのマナー、(身だしなみ、挨拶、敬語の使い方、時間管理、コミュニケーションの基礎、メモの取り方等)②就労のための訓練(働く意味、職場のルール、体力・忍耐力・集中力、報告・連絡・相談の大切さ、整理・整頓・清掃の技術)③作業訓練(内職作業等軽作業、施設内・施設外支援等)です。
2、就労継続支援A型事業所では、主に自動車などの機械部品のバリ取り作業(ウインナック株式会社からの受託で、鋳造製品のバリをヤスリなどで削り取る作業)を行っています。この作業は、集中力と忍耐が要求される仕事ですが、A型作業所の利用者は健常者では真似ができない様な能力を発揮しています。その他では、飛行機などエンジン付き模型に使うプラグの組付けを行っています。プラグの大きさは15ミリ程度の小さなもので、大変集中力を必要とする仕事です。こうした業務により、年間7,500万円程度の売り上げを得ています。

現在特に力を入れていること

1、支援学校等との連携
  以前から学生の社会体験実習や見学等を積極的に受け入れてきたが引き続き力を入れたい。また、先生方の研修の場としての利用も毎年増えてきている。
 2、行政等との連携
  市町村の職員や人権団体、各種団体の研修の場として毎年見学者が多く、また、講演の依頼も多数あるので、積極的に対応している。
3、指導員の資質向上
 利用者の働く力を100%引き出すためには、指導員の資質向上が喫緊の課題と考えている。外部研修等を積極的に活用すると共に資格等が得られた場合には給料に反映するような取り組みを行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

一般社団法人ウインワークスは、株式会社を社団法人に改組した団体です。元々はウインナック株式会社の子会社として発足しました。
ウインナック株式会社は、重度障害者に働く場をつくる目的で、和歌山県、和歌山市と和歌山の地元企業であるアクロナイネン株式会社が共同出資して設立した会社です。
 操業から10年間余りは、社会経済状況が厳しい中でしたが、20人以上の障がい者を一般雇用していました。しかし、リーマンショック後の不況により、変則勤務に対応できなかったり、慣れない仕事で体調を崩したり等で、多くの障がい者が退職を希望するに至りました。そこで、急遽ウインワークス株式会社を立ち上げ、各々のペースで働ける「就労継続支援A型事業所」を開設し、社員の働く場を確保しました。(これにより、実質退職者はいませんでした。)
ウインワークス株式会社の目的は、「①障害福祉サービス事業及び②これに付帯する一切の事業」であり、収益を目的としたものではありませんでしたが、利益を追求する株式会社の形態より、収益を目的としない一般社団法人の方が、障がい者福祉事業者にふさわしく、所期の目的にも合致するいと判断し改組しました。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会研究会(年2回)
特定非営利活動法人就労継続支援A型事業所協議会研究会(年4回)

企業・団体との協働・共同研究の実績

障がい者雇用・人権研修等講師
平成27年度 8回、平成28年度 7回 平成29年度 5回

行政との協働(委託事業など)の実績

会社見学
  ア、学校関係者   平成27年度5回(111人)、平成28年度3回(56人) 
平成29年度4回(66人)
  イ、行政・各種団体 平成27年度2回(48人)、平成28年度2回(26人)
平成29年度3回(79人)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

2月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
62,988,855円
62,631,963円
62,000,000円
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
68,375,403円
787,985,237円
72,000,000円
その他収入
613,286円
624,858円
100,000円
当期収入合計
131,977,544円
142,242,058円
134,100,000円
前期繰越金
7,625,821円
948,223円
3,000,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
137,427,594円
138,751,339円
134,000,000円
内人件費
122,221,871円
126,509,502円
123,000,000円
次期繰越金
948,223円
3,197,764円
3,100,000円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
62,988,855円
62,631,963円
62,000,000円
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
68,375,403円
787,985,237円
72,000,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
613,286円
624,858円
100,000円
経常収益計
131,977,544円
142,242,058円
134,100,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
137,427,594円
138,751,339円
134,000,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
7,625,821円
948,223円
3,000,000円
次期繰越正味財産額
948,223円
3,197,764円
3,100,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
26,997,582円
22,070,532円
固定資産
345,146円
21,602円
資産の部合計
27,342,728円
22,092,134円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
15,925,153円
10,720,671円
固定負債
9,469,352円
7,173,699円
負債の部合計
25,394,505円
17,894,370円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
8,625,821円
1,948,223円
当期正味財産増減額
-6,677,598円
2,249,541円
当期正味財産合計
1,948,223円
4,197,764円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
26,997,582円
22,070,532円
固定資産合計
345,146円
21,602円
資産合計
27,342,728円
22,092,134円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
15,925,153円
10,720,671円
固定負債合計
9,469,352円
7,173,699円
負債合計
25,394,505円
17,894,370円
正味財産合計
1,948,223円
4,197,764円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
47名
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
49名
役員数・職員数合計
52名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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