認定特定非営利活動法人おうみ犯罪被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1150673208

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

おうみ犯罪被害者支援センター

団体名ふりがな

おうみはんざいひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

特別に研修と訓練を受けて認定され守秘義務を課せられた支援員が犯罪被害にあわれた方やその周りの人達を、早くもとの生活に戻れる様に1人ひとりに必要な支援を必要なだけ、無料で行います。

代表者役職

理事長

代表者氏名

河村 憲司

代表者氏名ふりがな

かわむら けんじ

代表者兼職

河村法律事務所 弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

520-0044

都道府県

滋賀県

市区町村

大津市

市区町村ふりがな

おおつし

詳細住所

京町四丁目3-28 滋賀県厚生会館1階

詳細住所ふりがな

きょうまちよんちょうめさんのにじゅうはち しがけんこうせいかいかんいっかい

お問い合わせ用メールアドレス

npoovsc@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

077-527-5310

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休日(土日、祝祭日、年末年始)

FAX番号

FAX番号

077-527-5310

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休日(土日、祝祭日、年末年始)

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年6月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年9月27日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

滋賀県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

滋賀県

所轄官庁局課名

県民生活部県民活動生活課
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活動概要

活動分野

福祉、地域安全、人権・平和

設立以来の主な活動実績

2000年6月7日センター設立、守山市内で週2日の電話相談開始。
2001年9月NPO法人として登記、認証を受ける。滋賀県からDV相談員等養成講座業務受託。
2004年電話相談開設日を週4日に拡充。直接的支援試行。
2008年大津市に事務所移転。相談電話番号変更。電話相談開設日を週5日に拡充。
2009年県および県警から犯罪被害者支援業務を受託、滋賀県公安委員会より犯罪被害者等早期援助団体の指定。
2011年朗読グループ「リーフ」結成。
2011~2012年県からDV対策および相談窓口強化事業受託。
2013年草津市市民協働事業「中高生に対するデートDV防止授業」受託。
2014年性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖【通称】SATOCO開始。
2017年滋賀県犯罪被害者等支援コーディネート事業受託。

 理事長 河村憲司 滋賀弁護士会所属 河村法律事務所長

団体の目的
(定款に記載された目的)

センターは、犯罪被害者やその遺族に対して、犯罪被害に関する相談事業その他の支援事業を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって福祉の増進、地域安全及び人権の擁護に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 被害者等に対する援助の必要性に関する広報及び啓発活動に関する事業
(2) 犯罪被害の相談に関する事業
(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者の裁定申請手続きの補助に関する事業
(4) 物品の供与又は貸与、役務の提供その他の方法による被害者等への直接的支援に関する事業
(5) 自助グループへの支援に関する事業
(6) 犯罪被害相談員等・被害者支援ボランティアの養成及び研修に関する事業
(7) 関係機関、団体等との連携による被害者援助に関する事業
(8) 被害者等の実態調査及び研究活動に関する事業
(9) その他センターの目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

○ 相談支援活動
  相談支援(電話相談・面接相談・カウンセリング)
  直接的支援(裁判所や警察などへの付添い・申請書類作成補助・情報提供・代理傍聴)
○ 広報啓発活動
  広報・啓発(会報誌の発行・被害者手記朗読グループ「リーフ」の公演、犯罪被害者支援フォー           ラム開催)
  講師派遣(市町主催の人権講座・企業内人権研修・犯罪被害者支援に関わる研修)
  ターゲット(特に女性対象に)を絞った広報活動を計画する
○ 養成・研究活動
  養成・研修(新規相談支援員養成講座開催・相談支援員スキルアップ研修)
  調査・研究(行政機関や警察署との意見交換会・学会研究会への参加)
  関係機関との連携
○ ファンドレイジング活動
  財政基盤の安定化に資するため企業・個人を問わず活動資金の提供先拡大を目指し、預保助成金    (日本財団)を活用した活動の促進

今後の活動の方向性・ビジョン

被害者支援の重要性を県民の多くの方に認識と理解をしていただくため、広報活動を点から面に広げる事業を実施します。
又、犯罪被害者やその関係者が早期より的確な支援が受けられる様に、支援センターへのアプローチ方法の改善やより良い支援の環境作りを実施します。
性暴力被害者ワンストップ組織「性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖(SATOCOさとこ)の開設により、性犯罪被害者に対する二次被害防止と緊急支援の充実を図る。

定期刊行物

会報紙「OVSCのーと」年間2回(春・秋)定期刊行 4,000部

団体の備考

「途切れのない支援」を維持するため、安定した財政基盤を目指す。
ファンドレイザーを選任し、ホンデリング、支援型自販機の拡大を含む寄付金の増加及び、賛助会員の獲得拡大に勤める。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金 
 日本財団、滋賀県共同募金会、滋賀県民間福祉振興財団、ダイトロン福祉財団、犯罪被害救援基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

公益財団法人淡海ネットワークセンターの未来ファンドおうみ助成事業2013「おうみチャレンジ基金助成」に応募・採択され、2013,2014年で「財政的自立を目指すための財源安定化事業」を協働実施する事となった。

企業・団体との協働・共同研究の実績

滋賀県立聴覚障害者センターの協力による聴覚障がい者向けリーフレット及び知的障害者向け絵本「たすけて」の作成配付と相談体制の構築

行政との協働(委託事業など)の実績

・滋賀県犯罪被害者総合相談窓口電話相談業務の受託    (平成21年度~)
・滋賀県警サポートテレフォン業務の受託         (平成21年度~) 
・DV相談員専門研修の受託               (平成13年度~)
・DV対策推進事業の受託                  (平成23年度~)
・滋賀県犯罪被害者支援強化事業(SATOCO運営業務受託) (平成27年度)
・滋賀県滋賀県犯罪被害者等支援コーディネート事業受託  (平成29年度~30年度)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
1,636,000円
2,220,000円
2,025,000円
寄付金
2,774,988円
3,484,246円
2,020,000円
民間助成金
4,563,444円
8,105,005円
10,000,000円
公的補助金
100,602円
612,480円
 
自主事業収入
664,777円
550,901円
350,000円
委託事業収入
5,383,660円
5,170,798円
14,500,000円
その他収入
13,142円
608円
1,000円
当期収入合計
15,136,613円
20,144,038円
28,896,000円
前期繰越金
8,855,733円
6,528,114円
6,528,114円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
17,464,232円
20,139,667円
28,628,226円
内人件費
9,773,786円
13,889,785円
18,846,000円
次期繰越金
6,528,114円
6,532,485円
6,795,888円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
1,636,000円
2,220,000円
2,025,000円
受取寄附金
2,774,988円
3,484,246円
2,020,000円
受取民間助成金
4,563,444円
8,105,005円
10,000,000円
受取公的補助金
100,602円
612,480円
 
自主事業収入
664,777円
550,901円
350,000円
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
5,383,660円
5,170,798円
14,500,000円
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
13,142円
608円
1,000円
経常収益計
15,136,613円
20,144,038円
28,896,000円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
10,965,312円
15,387,086円
25,957,226円
(うち人件費)
6,223,514円
10,828,933円
18,738,000円
管理費
6,498,920円
4,752,581円
2,671,000円
(うち人件費)
3,550,272円
3,060,852円
108,000円
経常費用計
17,464,232円
20,139,667円
28,628,226円
当期経常増減額
-2,327,619円
4,371円
267,774円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-2,327,619円
4,371円
0円
前期繰越正味財産額
8,855,733円
6,528,114円
6,528,114円
次期繰越正味財産額
6,528,114円
6,532,485円
6,795,888円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
6,245,649円
7,104,017円
固定資産
593,711円
507,947円
資産の部合計
6,839,360円
7,611,964円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
311,246円
1,079,479円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
311,246円
1,079,479円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
6,528,114円
6,532,485円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
6,245,649円
7,104,017円
固定資産合計
593,711円
507,947円
資産合計
6,839,360円
7,611,964円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
311,246円
1,079,479円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
311,246円
1,079,479円
正味財産合計
6,528,114円
6,532,485円
負債及び正味財産合計
6,839,360円
7,611,964円
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組織運営

意志決定機構

最高意思決定機関 総会(正会員)、理事会(役員)、執行部会(理事長、副理事長、専務理事)

会員種別/会費/数

正会員  / 3,000円/ 46人
賛助会員 (個人)/  2,000円/ 105人
賛助会員 (団体)/ 10,000円/ 132団体

加盟団体

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
4名
非常勤
0名
8名
無給 常勤
3名
0名
非常勤
14名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数
40名

行政提出情報

報告者氏名

河村 憲司 憲司

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

1600-05-002349

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年3月13日

認定満了日

2019年3月12日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成26年3月13日、滋賀県知事から認定特定非営利活動法人としての認定を取得。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
事業計画書

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