社会福祉法人長野県社会福祉事業団

基礎情報

団体ID

1163206434

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

長野県社会福祉事業団

団体名ふりがな

ながのけんしゃかいふくしじぎょうだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

長野県においては平成16年3月に「西駒郷基本構想」が策定され、県立西駒郷の利用者(入所定員500人)の地域生活移行を進めることを機に、民間入所施設を含む長野県全域で『地域生活移行』が本格的に始動しました。
事業団は西駒郷の指定管理者として本事業を積極的に推進する中核的な役割を担うとともに、地域生活移行者が安心・安全な地域生活が送れるよう日中活動の場の整備を進めつつ、支援体制の整備や質の高い福祉サービスの提供に努めています。
また、平成24年度には「長野県社会福祉事業団第2次長期構想」を策定し、この中で新たに「信州自然的暮らしの創造」を経営方針に掲げ、知的障がい者の暮らしを保護的、受身的に置くのではなく、地域住民等と関係を結び、その地域風土の中で自己実現できる積極的な「暮らし」創りを真剣に考え、支援にあたっていくことを明確にしました。

代表者役職

理事長

代表者氏名

和田 恭良

代表者氏名ふりがな

わだ やすよし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

380-0928

都道府県

長野県

市区町村

長野市

市区町村ふりがな

ながのし

詳細住所

若里7-1-7

詳細住所ふりがな

わかさと

お問い合わせ用メールアドレス

nagano-shafuku-j@bg.wakwak.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

026-228-0337

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分〜17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

026-228-0310

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1965年4月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

614名

所轄官庁

長野県

所轄官庁局課名

健康福祉部障がい者支援課
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活動概要

活動分野

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興

設立以来の主な活動実績

1964年7月 財団法人長野県社会福祉事業団設立
1965年4月 社会福祉法人長野県社会福祉事業団設立
1965年4月 水内荘開設
1965年7月 長野県母子休養ホーム海津荘の経営受託
1969年4月 長野県西駒郷の授産施設(生業部)の作業指導業務等を受託
1977年4月 長野県西駒郷の生業部の生活援助業務を受託
1985年8月 水内荘移転改築
1996年5月 水内荘でク゛ルーフ゜ホームの設置開始
1998年4月 長野県障害者福祉センターの経営受託
2002年3月 西駒郷でク゛ルーフ゜ホームの設置開始
2002年3月 海津荘閉鎖
2003年4月 上伊那圏域障害者生活支援センター開設
2004年10月 長野圏域障害者総合支援センター歩楽里開設
2005年1月 豊野こぶし作業所を長野市から受託
2005年4月 長野県西駒郷指定管理開始
2005年10月 ほっとワークスみのわ開設
2006年4月 長野県障害者福祉センター指定管理開始
2006年4月 八雲作業所開設
2006年10月 水内荘ク゛ルーフ゜ホーム・ケアホームセンター開設
2006年10月 ほっとワークスク゛ルーフ゜ホーム・ケアホームセンター開設
2007年4月 八雲日中活動総合センター開設
2007年4月 辰野町地域活動支援センター指定管理開始
2008年4月 松本ひよこ開設
2009年4月 辰野町障害者就労支援センター開設
2009年4月 伊那ゆいま~る開設
2011年1月 八雲作業所と八雲日中活動総合センターを八雲日和に統合
2011年3月 上伊那圏域障害者生活支援センター閉鎖
2011年4月 長野県信濃学園指定管理開始
2011年4月 長野県松本あさひ学園指定管理開始
2011年4月 上伊那圏域障害者総合支援センター開設
2012年4月 小春日和(こはるびより)開設
2013年4月 水内荘ク゛ルーフ゜ホーム・ケアホームセンターを「みのちグループホームセンター」に名称変更
2013年4月 ほっとワークスク゛ルーフ゜ホーム・ケアホームセンターを「ほっとグループホーム伊北」、「ほっとグループホーム伊南」、「ほっと居宅」の3事業所に分轄
2014年4月 辰野町障害者就労支援センター及び長野県障害者福祉センターをそれぞれ「辰野町障がい者就労支援センター」「長野県障がい者福祉センター」に名称変更
2015年5月 「長野圏域障害者総合支援センター歩楽里」及び「上伊那圏域障害者生活支援センター」をそれぞれ「歩楽里」「上伊那圏域障がい者生活支援センター」に名称変更
2017年4月 大北圏域障害者就業・生活支援センター業務受託

団体の目的
(定款に記載された目的)

長野県における社会福祉の増進を図るための必要な事業を行うとともに、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるように支援することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

長野県社会福祉事業団は「公益を大切にする民間法人」として、運営する各施設、そして地域住民やNPO法人等との協働やネットワークの形成を図りながら事業を進め、地域福祉の担い手として重要な役割を果たします。

現在特に力を入れていること

(1)事業団は、県内障害福祉サービス事業の質の向上を目指します
  ア 「信州自然的暮らし」の創造
  イ 障がい児から高齢障がい者まで一貫性あるサービスの提供 
  ウ 「セーフティ-ネット的」サービス提供の充実・拡大
(2)事業団職員は、福祉サービス従事者・組織人としての自覚と自立的組織構築を目指します
  ア 「輪」と「和」を生み・持続していく集団形成
  イ ポリシーある専門家集団を目指して
(3)事業団事業所は、自立的経営基盤の確立を目指します
  ア 定期積立のできる事業所経営
  イ 利用者・地域住民から高い評価のいただける経営

今後の活動の方向性・ビジョン

障がい者や高齢者が県内それぞれの地域で地域の風土にあった生活が送れるよう、今まで培ったノウハウを活かし県内全域に事業展開をし、県内それぞれの地域における「新たな地域社会の形成」に寄与します。
それに伴い、現在の各事業所単位の経営からブロックを単位とした経営体制に移行し、各ブロックにおいて福祉サービスの充実、権限及び責任の明確化、経営基盤の強化、フレキシブルな職員の配置と業務遂行を図ります。

定期刊行物

事業団だより「やまなみ」(夏・冬号 各3,500部発行)

※上記以外にも各事業所において広報紙を発行

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2005年度 送迎車(補助ステップ付)の整備助成【日本財団1,290,000円】
2005年度 改修による知的障害者授産施設(通所)の整備助成【日本財団10,000,000円】
2006年度 長野県西駒郷の地域移行評価・検証に関する研究助成【日本財団2,800,000円】
2006年度 長野県西駒郷の地域移行評価・検証に関する研究助成【日社済500,0000円】
2006年度 改修による障害者福祉サービス施設整備助成【日本財団12,200,000円】
2007年度 長野県西駒郷の地域移行評価・検証に関する研究助成【日本財団2,800,000円】
2008年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,090,000円】
2008年度 改修による障害者福祉サービス施設の整備助成【日本財団19,000,000円】
2008年度 NPO法人ひよこからの事業移譲
2009年度 移送用自動車新規整備事業助成【共同募金会1,670,000円】
2009年度 NPO法人ゆいま~る福祉会からの事業移譲
2009年度 障害者支援施設(就労継続B、生活介護)の整備助成【日本財団8,100,000円】
2009年度 障害者ケアホームの整備助成【日本財団4,800,000円】
2010年度 軽トラックの整備助成【日本財団530,000円】
2010年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,490,000円】
2010年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,490,000円】
2010年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,560,000円】
2011年度 知的障害者の地域生活移行に関する地域生活実態調査・検証に関する研究助成【日本財団1,600,000円】
2011年度 ヘルパー車の整備助成【日本財団520,000円】
2011年度 ヘルパー車の整備助成【日本財団520,000円】
2011年度 バン(軽自動車)の整備助成【日本財団620,000円】
2011年度 バン(軽自動車)の整備助成【日本財団620,000円】
2011年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,400,000円】
2012年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,370,000円】
2012年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,370,000円】
2012年度 トラック(軽自動車)の整備助成【日本財団510,000円】
2013年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,300,000円】
2013年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,300,000円】
2013年度 出張販売車(軽自動車)の整備助成【日本財団1,420,000円】
2013年度 車いす対応車(軽自動車)の整備助成【日本財団870,000円】
2014年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,260,000円】
2014年度 バン(軽自動車)の整備助成【日本財団520,000円】
2015年度 送迎車(普通車)の整備助成【日本財団1,260,000円】
2016年度 車いす対応車(車いす2名)の整備【日本財団2,100,000円】

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2005年度 信州発「地域で暮らそうフォーラム」開催
2006年度 ながの発「地域で暮らすということフォーラム」開催
2007年度 ながの発「地域で暮らしていこうフォーラム」開催
2008年度 ながの発「地域で暮らしていこうフォーラム」開催
2011年度 知的障害者の地域生活移行に関する地域生活実態調査・検証に関する研究(長野大学との共同研究)
2012年度 第1回駒ヶ根高原ふくしセミナー開催
2013年度 第2回駒ヶ根高原ふくしセミナー開催
2013年度 「地域で暮らそうフォーラム」開催
2014年度 第3回駒ヶ根高原ふくしセミナー開催
2014年度 「信州のアール・ブリュット展」開催(駒ヶ根高原美術館)
2014年度 「地域で暮らそうフォーラム」開催
2014年度 「信州のアール・ブリュット展」開催(長野県人権センター企画展)
2015年度 第4回駒ヶ根高原ふくしセミナー開催
2015年度 「廃材アート×アール・ブリュット展」開催(駒ヶ根高原美術館)
2015年度 「地域で暮らそうフォーラム」開催
2015年度 「信州のアール・ブリュット展」開催(長野県人権センター企画展)
2016年度 第5回駒ヶ根高原ふくしセミナー開催
2016年度 「地域で暮らそうフォーラム」開催
2016年度 「人と人がつながる~コネクト作品展~」開催(長野県人権センター企画展)
2016年度 「ザワメキアート展」開催(信州ザワメキアート展実行委員会)

企業・団体との協働・共同研究の実績

長野県西駒郷の地域移行評価・検証に関する研究【2006年4月~2008年7月】
知的障害者の地域生活移行に関する地域生活実態調査・検証に関する研究【2011年4月~2013年3月】

行政との協働(委託事業など)の実績

長野県西駒郷の指定管理受託【2005年4月~】
長野県障害者福祉センターの指定管理受託【2006年4月~】
辰野町地域活動支援センターの指定管理受託【2007年4月~】
長野県信濃学園の指定管理受託【2011年4月~】
長野県松本あさひ学園の指定管理受託【2011年4月~】
長野市障害者相談支援事業の受託
上伊那圏域障害者総合支援センター相談支援事業の受託
長野市地域活動支援センターこぶしの指定管理受託【2012年4月~】
大北圏域障害者就業・生活支援センター業務受託【2017年4月~】
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
0円
0円
0円
寄付金
7,326,184円
6,126,972円
530,000円
民間助成金
1,260,000円
0円
0円
公的補助金
49,407,000円
5,000,000円
163,875,000円
自主事業収入
2,503,917,294円
2,806,988,104円
2,054,015,000円
委託事業収入
977,853,283円
1,067,123,001円
1,069,039,000円
その他収入
302,503,772円
236,395,882円
719,684,000円
当期収入合計
3,842,267,533円
4,121,633,959円
4,007,143,000円
前期繰越金
471,899,782円
512,910,465円
451,149,000円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
3,801,256,850円
4,057,353,212円
3,978,833,000円
内人件費
1,967,759,965円
1,976,468,218円
2,139,052,000円
次期繰越金
512,910,465円
577,191,212円
520,934,000円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
0円
受取寄附金
7,326,184円
6,126,972円
530,000円
受取民間助成金
1,260,000円
0円
0円
受取公的補助金
49,407,000円
5,000,000円
163,875,000円
自主事業収入
2,503,917,294円
2,806,988,104円
2,054,015,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
977,853,283円
1,067,123,001円
1,069,039,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
302,503,772円
236,395,882円
719,684,000円
経常収益計
3,842,267,533円
4,121,633,959円
4,007,143,000円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
3,801,256,850円
4,057,353,212円
3,978,833,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
471,899,782円
512,910,465円
451,149,000円
次期繰越正味財産額
512,910,465円
577,191,212円
520,934,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
990,654,256円
867,505,884円
固定資産
4,028,658,211円
4,706,247,472円
資産の部合計
5,019,312,467円
5,573,753,356円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
503,049,754円
377,096,535円
固定負債
612,717,078円
605,360,904円
負債の部合計
1,115,766,832円
982,457,439円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
3,296,801,177円
3,903,545,635円
当期正味財産増減額
606,744,458円
687,750,282円
当期正味財産合計
3,903,545,635円
4,591,295,917円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
990,654,256円
867,505,884円
固定資産合計
4,028,658,211円
4,706,247,472円
資産合計
5,019,312,467円
5,573,753,356円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
503,049,754円
377,096,535円
固定負債合計
612,717,078円
605,360,904円
負債合計
1,115,766,832円
982,457,439円
正味財産合計
3,903,545,635円
4,591,295,917円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

各事業所会議
 ↓
所長会議
 ↓
経営委員会
 ↓
理事会・評議員会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
9名
非常勤
1名
 
無給 常勤
 
非常勤
9名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
614名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
事業計画書

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法人本部外観