特定非営利活動法人Paka Paka

基礎情報

団体ID

1187309180

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

Paka Paka

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん ぱかぱか

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

あいちコミュニティ財団

認証日:2015年5月1日

団体の概要

発達障がい児の療育支援として、ABA(応用行動分析)をベースとした個別療育と集団療育を公的サービスとして行っています。療育を取り巻く環境には地域格差があり、なかなか療育の情報が行き届かない郊外へもサービスがいきわたるよう、専門的な療育と地域福祉を重視し、知多半島に置いての支援体制の構築を目指しています。
当団体には、発達障がい児の療育の専門家スタッフが在籍し、お子さんにあったかかわりのコツを一緒に考えることができるのが強みである。
また、家族のメンタルケアにおいては、同じ親としての経験を持つ事務局長が対応することが可能である。
子どもの療育だけを推し進めるのではなく、将来親なきあとも地域ともつながって安心した生活が送れるためにも、地域の障がい児支援にかかわる団体と密接に連携をし、地域課題の解決に向けて活動も行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

土肥 克也

代表者氏名ふりがな

どひ かつや

代表者兼職

武豊町手をつなぐ育成会副会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

470-2504

都道府県

愛知県

市区町村

知多郡武豊町

市区町村ふりがな

ちたぐんたけとよちょう

詳細住所

熊野51-2

詳細住所ふりがな

くまの

お問い合わせ用メールアドレス

office@paka-paka.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0569-77-0492

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0569-77-0492

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年10月14日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

愛知県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

2012年任意団体として発足時は、臨床心理士の指導を受けながら、現理事長が就学前の発達障がい児3名に対し、ABA(応用行動分析)に基づいた個別療育を開始。それと同時に、拠点を利用し、母親の交流の場としての座談会を定期的に開始する。代表は、知多半島の福祉系NPOに10年勤務し、自閉症児の生活支援に携わってきた経歴があり、また、代表の長男は発達障害がる親でもある。
子ども対象の療育だけではなく、親対象の療育学習会や、地域の保育士や教師、障害福祉従事者向けの学習会も開催し、発達障がい児支援の意識向上と地域連携のきっかけ作りの役割を担っている。
また、任意団体発足時から、家族支援として、親子で参加できるパン教室や造形教室を開催しており、子どもと家族の余暇活動の拡大を目的としたイベントも定期的に開催している。
2013年5月から、他の福祉系NPOの傘下のもと、公的サービスとしての個別療育を開始。
知多半島全域から利用者が通ってこられている。
家族支援においては、「仲間づくり」のみを意識するのではなく、「安心して相談できる場の確保」と、「こどもに対するかかわり方や支援についての情報提供の場」を目的とした場づくりを行っている。そのために、母親対象の座談会をはじめ、母親が主体的に参加できる仕組みづくりとして、「Paka Pakaママのフリーマーケット」や、第2子、第3子が生まれたときのサポートを目的とした「兄弟児対象のベビーマッサージ教室」を開催している。
現在会員数44名。

団体の目的
(定款に記載された目的)

昨今の児童福祉法の改正に伴い、発達障がい児の支援体制は確立されつつある。また臨床の研究の進み科学的根拠のある療育・支援方法も各機関で提供されつつある。しかし、都市部と郊外では大きな地域格差があり、人口比率の高い都市部では社会資源が増えやすいが、郊外では事業所が新規参入しにくく社会資源が増えにくく、競争原理も働かないため、効果ある支援方法も確立しにくい。これらの諸問題に対して、当団体は、「科学的根拠のある療育」と、保護者が支援を作る存在となりうるように保護者や地域と協働する「地域福祉」の二つを目的として事業を行っている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 (個別・集団療育)
ABA(応用行動分席)に基づいて、「よい行動はほめる」「間違った行動は消去し、正しい行動を本人にあった方法で伝えていく」を基本に、専門スタッフと一緒に、今のお子さんの状況を細かく把握したうえで、今のお子さんにあった方法で、学習スキル、生活スキル、作業スキル、余暇スキルなどを学んでいる。また、セッションには親御さんも同席し、家庭でのかかわり方を一緒に考えていくことができる。

・療育等学習支援事業(親・支援者対象療育学習会・親行動象ペアレントトレーニング連続講座)
療育は、親御さんの家庭でのかかわり方によっても成果の出方が大きく変わってくる。ただ、親御さんが生活の中で、正しいかかわりをどう取り入れていくのかを知る機会はとても少ない。個別療育の、家庭との協働があってこそ成り立つものであるため、当団体は積極的に「子どもとの関わりかたのコツ」を学べる親対象の学習会を開催している。
また、親だけではなく、地域の保育士や小学校の教員、障害児支援事業所スタッフなど、支援者対象の学習会も定期的に開催している。

・家族支援事業(母親対象座談会、親子参加イベント等)
発達障がい児の療育は、お子さんを支える家族が安定して正しいかかわりができることが大切であるが、その家族が不安定な状況に陥ってしまうことは多くある。地域においては発達障がい児への支援について理解が薄く、また、お子さんの特性により、こだわりの強さやコミュニケーションの障害などにより家族全体が孤立しやすい状況にある。そのため、当団体では、安心して相談できる場つくりとお子さんとのかかわりや受けられるサービスについての情報提供の場作りを目的として、家族支援を行っている。
・母親対象座談会・・月2回開催。リフレッシュを目的としたお茶会だけではなく、子どもとの外出や偏食について、サポートブック、進学や進級に向けた不安についてなどテーマを決めたワークショップを開催している。その中から出て生きた意見から、母親が主体的に活躍できる場、余暇の場としてフリーマーケットを出店したり、その収益を活用し、母親の余暇支援としてハンドメイドワークショップを開催している。母親が安心して出てこられ、顔を合わせる機会を多くもつことで、なかなか表に出てこない家庭に潜在しているニーズを見つけ、解決への支援につなげ、家庭での療育環境の質の向上を目指している。

現在特に力を入れていること

発達障がい児の親対象のペアレントトレーニング連続講座の開催に力を入れており、定期的に開催している。発達障がい児の療育を家庭でうまく取り入れるコツを知るうえで、まずは現在の子どもの状況をしり、特性にあった対応を考ほうほうえ、実践していく過程を学べる場であり、また少人数での講座で、他の親とシェアをしながら進めていくため、母親同士のつながりを作る場ともなっている。今後ペアレントトレーニングは、障害児支援の現場でも重視されているため、今後も知多半島各地域で順次定期的に開催を予定している。
・親子参加イベント・・年3回開催のパン教室や年2回開催の造形教室を開催している。発達障がいのあるお子さんが安心して親子で参加できる体験型教室は地域になかなかないため、多くの経験が積める場として、余暇支援の場として継続して開催している。
・兄弟児対象のベビーマッサージ教室・・発達障がい児を抱えていて、第2子、第3子出産時など一時的に支援が必要になったり、母親や家族が不安定になりがちな時期へのサポートとして年3回開催している。マニュアルに沿ったマッサージではなく、家庭でどう取り入れられるかを一緒に考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

今後は、発達障がい児へのABA(応用行動分析)に基づいた個別療育と集団療育に加え、3年後をめどに相談支援事業所の設置を目指しています。地域において発達障がいに関する相談窓口として機能していくために、更なる家族支援事業の充実をめざし、知多半島の発達障がい児とその家族を取り巻く地域課題を掘り下げ、解決に向け、地域と協働し、活動をしていきます。

定期刊行物

Paka Paka通信 年3回 発行・300部
会員だけではなく、地域の発達障がい児支援にかかわる事業所や、子育て支援に関わるNPOに配布している。内容としては、障害児を取り巻く制度の動向や、当団体の活動実績、スタッフ紹介、などを掲載している。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

第29回一般財団法人松翁会社会福祉助成
『児童虐待防止に向けた『ペアレントトレーニング』開催の為の必要機材購入」
助成金 600000円

平成25年度 公益財団あいちコミュニティ財団「あいちなごやこどもとつくる基金」
助成金 274000円 (調査・課題解決策の実践費用)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

武豊町の特定非営利活動団体SmileyDreamには、当団体が賛助会員として登録し、子育て中の母親の支援において協力している。(主に地域の小学校に在籍する発達障がい児の母親支援)
知多南部放課後デイ連絡協議会、武豊町協働子育て支援ネットワークに加盟して、障がい児支援、子育て支援において、地域課題解決に向け、活動している。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

平成25年度武豊町協働事業に採択され、「ゆめたろう子育て応援講座」として、ペアレントトレーニング連続講座を武豊町保健センターにて開催している。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

年4回の理事会開催と、年4回の会員定例会にて話し合いの場をもち、事務局の運営について決定していく。会員は知多半島全域にいるため、定例会の開催は、知多半島を定期的に巡回し、開催していく。

会員種別/会費/数

正会員・・この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 年会費5000円 51名
賛助会員・・この法人の目的に賛同し援助をするために入会した個人及び団体 年会費3000円 5名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
 
8名
無給 常勤
 
非常勤
5名
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

土肥 克也

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

2014年10月14日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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