一般社団法人ウォーターリスクマネジメント協会

基礎情報

団体ID

1296204413

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

ウォーターリスクマネジメント協会

団体名ふりがな

うぉーたーりすくまねじめんときょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1999年、私たち「ウォーター・リスク・マネジメント協会」が日本で初めてPWC(水上バイク)レスキューを導入しました。
安全で機動性に優れたPWCレスキューの普及を図るため、プロを育成するためのライセンス講習会の実施、PWCレスキューは、急速に国内の各海岸へ普及しています。
国内では唯一、本場ハワイのハワイアンライフガード協会から技術的サポートを受けハワイアンライフガードマニュアルの使用を許されています。
2018年9月ハワイ州で最も過酷なノースショアの海上安全に就いているHAWAIIAN WATER PATROLとパートナーシップ協定を締結し救助技術の共有と活動の協力体制を構築した。
現在実施している当協会認定資格講習会への参加者は、その90%以上が公務救難従事者で占められ、いわゆるレスキューの専門機関からの認知を高めている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

今西 淳樹

代表者氏名ふりがな

いまにし あつき

代表者兼職

ハワイの海.INC(アメリカ、ハワイ州法人)代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-6027

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門城山トラストタワー27階

詳細住所ふりがな

とらのもん しろやまとらすとたわー

お問い合わせ用メールアドレス

hawaiiansea@ked.biglobe.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5403-3488

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

電話に出れない場合は、留守番メッセージを入れて下さい。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年2月20日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

27名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

当協会の実質活動の開始は、2001年からになります。
水上バイクを使ったレスキュー法の発祥の地、ハワイにてその技術を習得し、日本で始めてその技術を紹介しました。
現在まで、その水上バイクを使ったレスキュー法(PWC-R)の講習会を日本各地で開催し多くのライフセーバーや海上保安官、消防署職員、海上自衛隊、水上バイク愛好家等に指導してまいりました。
現在、当協会認定のインストラクター資格者は、日本全国でその講習活動を展開され、更には、各種マリンレジャー関係の大会等の安全管理にも当協会で習得した水上バイクレスキューの技術を使い参加されております。
当協会の認定インストラクターは、ライフセーバーの資格と経験をお持ちの方が多数いらっしゃいますので、当協会で独自のジュニアライフセービングカリキュラムを構築し、日本プロサーフィン連盟所属のプロサーファーの方達と共に「親子で楽しめる海遊び」のプロジェクトも開催しその啓蒙活動も展開しております。
更に、年間定期的に、海上安全啓蒙活動の先進地でもあります、ハワイへ渡航し水上バイクでのレスキュー法の更なる技術鍛錬やライフガード活動の勉強会を開催しております。
2009年度は、大手水上バイク販売企業様の協力を得、タイ国に渡航しタイのレスキュー団体へライフガードスキルと水上バイクを使ったレスキュースキルを指導してまいりました。
2009年以降、特に公務救難機関従事者への水上バイクレスキュー法の講習会を実施し毎年約300名の参加があり、その参加公務救難機関は140か所以上の海保・消防署機関にわたる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

水上バイクによる海上(水上)安全啓蒙活動において、PWC-R(水上バイクを使ったレスキュー)法を講習指導し、更には官民の活動の一体化に貢献する。また、水上バイクを使ったレスキュー法が、統一された一定レベルの水準に達する事で、各地の海岸線および水面エリアにおいて人力や船外機船では対応が困難であった救命事例に対し効果をあげる事を目指す。
更に、その水難救助スキルを使い、各種の水上スポーツ競技会において安全管理活動を実施すると共に全国の多様な水域において水上パトロールを実施し広く水上安全啓蒙活動を推進する。
また、水難救助法の学習と研究の為、積極的に海外へ出向くと同時に後進国への各技術普及にも努めてまいります。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

水上バイクを使ったレスキュー法の指導
水難救助手法の研究と調査
公務救難機関との連携(水難救助合同訓練等)
海上(水上)で行われる各種スポーツ大会等での安全管理活動とその普及
こども、親子を対象としたジュニアライフガードプログラムの実施
海上安全啓蒙活動の先進地への学習・研究会の実施
海上安全啓蒙活動の更新地(国)への技術普及
公務救難機関との合同練習参加多数回
公務及び民間の救難機関従事者に向けた水上バイクレスキュー法の指導普及

現在特に力を入れていること

日本全国での安定した水上バイクレスキュー講習会の実施。
民間水上バイク愛好家やライフセービングクラブ等で結成される「シーバードプロジェクト」の発足推進活動及び、レスキュー・パトロール技術の指導を行う。
公務救難従事者(水難救助機関)【海保・消防・警察等】へ水上バイクを使ったレスキュー法の指導普及。
各種マリン(水上)スポーツ大会での安全管理活動とその普及
その他、多岐にわたる水難救助手法の調査と研究
親子での海遊びプロジェクト

今後の活動の方向性・ビジョン

海に囲まれ、多くの河川が存在し、世界でも有数の自然環境下にあるわが国において、その海上(水上)安全管理体制は、公務員制でライフガード組織を構築している欧米に比べ、その活動組織の現実は、必ずしも安定した組織とはいえないボランティアの団体に頼るという現状にあります。
その状況の中で、毎年、海や河川等での痛ましい事故が後を絶たない状況において、その安全確保の体制を成熟させる為に当協会は活動をしてまいりたいと考えております。
特に、要救助者に対し人力で海川から搬送する事が主流になっております現状では、通常社会復帰出来るまでの救助に至らないケースが主です。
当協会は、PWC(水上バイク)を使ったレスキュー法を普及する為に講習会を実施しております。
心肺停止から3~4分以内に正確な心肺蘇生を実施しなければ、半数の人命が助からない事実の中、人力では水中から岸まで数分かかるところを、当協会の普及するPWCレスキュースキルは、数十秒で対応が可能です。
このPWCレスキュー法は、すでに欧米では常設対応されておりますが、わが国では、まだまだ普及しきれておりません。
海難(水難)事故での成熟した対応が成熟する為にも、PWCレスキューの構築は必要不可欠と確信しております。
特に、PWCレスキューの普及の社会的な認知度を高める為にも、当協会では海上保安官や消防官、水上警察官等、公務救難活動従事者を中心に講習会を頻度高く実施しPWCレスキュー法の定着に努めております。
今後、一般市民のマリンレジャー愛好家に対しても、PWCレスキュー法を指導普及しわが国の海(水)難事故の撲滅に邁進していくものであります。
また、その活動を通じ、海に関わりの少ない一般市民に対しても、身近な施設にて積極的に一次救命講習会を実施し、そのスキルと共に海川の自然に触れ合う情操豊かな生活を提案提供していきます。
更に、次世代を担う子供達やその親子の家族へ、海川の自然と触れ合う機会を提案誘導し家族の絆を深めるプロジェクトを催行し、今の想像しがたい悲しい事件の発生を防ぎたいと願っております。

定期刊行物

【協会活動内容の紹介】
◎Canpan内協会ブログ
◎当協会認定インストラクター(ウォーターパトロールトレーナー)用メーリングリスト
◎協会メールマガジン
◎理事長フェイスブック

団体の備考

現在、海保・消防等の公務関係機関より、公的文書により合同訓練等の参加依頼を受け、精力的にその活動に取り組んでおります。
現在、消防本部より当協会の講習会参加費用を公費にて予算計上いただけるところが増加しております。
2016年9月29日 千葉県市川市市川警察署長より、警視庁・千葉県警察合同災害警備総合訓練においての参加に対し感謝状を発行いただきました。
2017年 千葉県警察本部と「 水上の安全に関する覚書 」を締結
2018年 警視庁 警備第一課より公費による講習会実施依頼を受ける。
2018年 海上保安庁より公費による講習会実施依頼を受ける。
2018年 海上保安庁第三管区海上保安部より公費による講習会実施依頼を受ける。
2018年9月 ハワイ州で最も過酷なノースショアの海上安全に就いているHAWAIIAN WATER PATROLとパートナーシップ協定を締結し救助技術の共有と活動の協力体制を構築した。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆2011年度公務救難活動従事者に向けたPWCレスキュー講習会開催事業及び、青バイ隊の発足準備活動について日本財団様から助成金(7,760,000円)の支援をいただく。
◆2012年度、公務救難活動従事者に向けたPWCレスキュー講習会開催事業及び、シーバードプロジェクト全国拠点の発足・レスキュースキル指導活動事業に向け日本財団様より助成金(17,140,000円)の支援をいただく。
◆2013年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金(17,281,000円)の支援をいただく。
◆2014年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金(21,936,000円)の支援をいただく。
◆2015年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金(26,450,000円)の支援をいただく。
◆2016年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金(30,840,000円)の支援をいただく。
◆2017年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金(31,920,000円)の支援をいただく。
◆2018年度、上記の同事業に向け日本財団様より助成金(31,120,000円)の支援をいただく。
◆NPO PWC安全協会様より、海上(水上)安全啓蒙活動に向けての水上バイク(青バイ仕様)の支援提供を受ける。
◆C4ジャパン様より、レスキュースレッドの提供を受ける。
◆株式会社ブロイ様より、ウエットスーツの提供を受ける。
◆クロックス・ジャパン合同会社より、当協会認定資格インストラクター用にシューズの物品提供をいただく。(40足)
◆サーフライダーファウンデーション様から「ビーチコミュニティーアクティベーションプロジェクト(親子の海遊び企画)」に協力金(150,000円)をいただく。
◆有限会社デルタ様から「ビーチコミュニティーアクティベーションプロジェクト(親子の海遊び企画)」に協力金(30,000円円)をいただく。
◆ユーラスUSA株式会社様から「ビーチコミュニティーアクティベーションプロジェクト(親子の海遊び企画)」に協力金(30,000円)をいただく。
◆櫻井興行株式会社(ガードショップ)様からウォーターパトロール用ユニフォームを30着物品提供いただく。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

◆NPO日本青バイ隊、NPOパーソナルウォータークラフト安全協会と海上安全啓蒙活動を実施。また、各地の青バイ隊のレスキュー技術向上を目指し合同訓練を実施。
◆日本財団とNPO日本青バイ隊、NPOパーソナルウォータークラフト安全協会との合同プロジェクト「シーバードジャパン」にて幹事団体として運営に参加
◆利根川上流管轄消防機関の教養会にて、水上オートバイレスキューの講演を行う。
◆国土交通省後援のもと、水上オートバイレスキュー シンポジュウムを日本財団ビルにて開催。
◆高知県芸西村消防団からの依頼で水上バイクレスキューの指導を行う。
◆山口県消防学校様からの依頼で水上バイクレスキューを同校水難救助課程として指導を行う。
◆200か所を超える海保。消防機関従事者へ水上バイクレスキュー法の指導を行う。
◆九都県市合同防災訓練にて、唯一民間団体として海上自衛隊、海上保安庁、県警、消防本部と共に訓練に参加。
◆NPO PW安全協会様と協働で東京湾及び近郊水路の水上安全パトロールを定期実施。
◆9都県市合同防災訓練(日本最大級規模)への参加
◆全国消防本部・局からの依頼で、水難救助合同訓練に参加し、指導を行う。
◆全国海上保安本部・署からの依頼で、水難救助合同訓練に参加し、指導を行う。
◆NPO PW安全協会様と協働で京都由良川にて舞鶴海上保安本部を招いて水上安全講習会を実施。
◆警視庁、千葉県警からの依頼で、江戸川にて水難救助合同訓練を行う。
◆江戸川水上スポーツ協会と合同で江戸川水フェスタ実行委員会幹事を務め、同催しにてレスキューデモンストレーションを市川消防本部様と実施。
◆市川市及びその近郊自治体から依頼をいただき、江戸川花火大会の水上警備を行う。
◆千葉県鋸南クロススポーツ協議会と協働で鋸南アクアスロン大会の安全管理を実施。
◆横浜市市民活動「くらし町つくりネットワーク」様と協働で東日本大震災復興支援活動を実施。
◆神奈川県鎌倉市自治会と協働で東日本大震災復興支援活動を実施。
◆サーフライダーファウンデーション様と共同で「ビーチコミュニティーアクティベーションプロジェクト(親子の海遊び企画)」を2009年、2010年と開催。
◆社団法人日本プロサーフィン連盟様と共同で「ビーチコミュニティーアクティベーションプロジェクト(親子の海遊び企画)」を2009年、2010年と開催。
◆東京湾再生官民連携フォーラムに指標プロジェクトチームとして参加
◆隅田川安全航行協議会にて理事として参加。
◆品川区目黒川航行マナー向上委員会委員として参加
◆(公財)関東小型船安全協会 海上安全指導員として参加
◆2018年9月 ハワイ州で最も過酷なノースショアの海上安全に就いているHAWAIIAN WATER PATROLとパートナーシップ協定を締結し救助技術の共有と活動の協力体制を構築した。

企業・団体との協働・共同研究の実績

◆シーバードジャパンプロジェクトにおいて、幹事団体として参加。
拠点開発と拠点設置後の水上オートバイを使った水上安全技術を指導。
◆江戸川水上スポーツ協会にて会員として参加、水上スポーツ競技者並びに愛好家に対し、水上安全指導を行う。
◆江戸川水フェスタ実行委員会の委員として、江戸川水フェスタ企画運営に携わり、同フェスタにおいて水上オートバイのレスキューデモンストレーションを行う。
◆東京湾再生官民連携フォーラムの指標プロジェクト委員として、同フォーラムの指標企画作成を行う。
◆東京湾河川水路 水上オートバイ安全航行推進プロジェクト(TPSP)に幹事団体として参加。水上オートバイの一般ユザーに向けた安全航行のマナーやルールを指導する。
◆(一社)日本プロサーフィン連盟主催大会において、大会の安全管理体制の協力を行い、当協会資格取得者の実技技術向上を行う。
◆(一社)日本サーフィン連盟主催大会において、大会の安全管理体制の協力を行い、当協会資格取得者の実技技術向上を行う。
◆世界プロサーフィン連盟主催大会において、大会の安全管理体制の協力を行い、当協会資格取得者の実技技術向上を行う。
◆世界トライアスロン主催大会において、大会の安全管理体制の協力を行い、当協会資格取得者の実技技術向上を行う。
◆日本プロウィンドサーフィン協会主催大会において、大会の安全管理体制の協力を行い、当協会資格取得者の実技技術向上を行う。

行政との協働(委託事業など)の実績

銚子海上保安部・千葉海上保安部・館山海上保安署・湘南海上保安署・横浜水上警察・平塚消防・茅ヶ崎消防・大磯消防・深谷消防・熊谷消防・常滑消防・柏消防・市川消防・三郷消防・山口県消防学校・芸西村消防団・愛知県西尾市消防本部・北秋田市消防本部・大分県豊後高田市消防本部・小田原消防本部・米海軍日本地域統合消防隊・児玉郡市広域消防本部・東京消防庁・東京消防庁第6消防方面本部救助機動部隊・置賜広域米沢消防署・酒田消防・鶴岡消防・西村山広域消防本部・東根市消防・ひたちなか・東海広域事務組合消防本部・最上広域消防本部・宇部・山陽小野田消防局・江津邑智消防組合・下関市消防局・光地区消防組合消防本部・益田広域消防消防本部・柳井地区広域消防本部・山口市消防本部・宇部・山陽小野田消防局・防府市消防本部・宮崎県東児湯消防本部、他公務救難機関様(200機関以上)との合同レスキュー訓練の実施。

2016年9月29日 千葉県市川市市川警察署長より、警視庁・千葉県警察合同災害警備総合訓練においての参加に対し感謝状を発行いただきました。
2017年 千葉県警察本部と「 水上の安全に関する覚書 」を締結
2018年 警視庁 警備第一課より公費による講習会実施依頼を受ける。
2018年 海上保安庁より公費による講習会実施依頼を受ける。
2018年 海上保安庁第三管区海上保安部より公費による講習会実施依頼を受ける。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

3月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
2,850,000円
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
31,920,000円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
7,237,063円
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
42,007,063円
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
42,007,063円
 
 
内人件費
11,209,955円
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
2,850,000円
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
31,920,000円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
7,237,063円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
42,007,063円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
42,007,063円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会を経由し、社員総会にて意思決定を行なう。

会員種別/会費/数

賛助会員(個人):年会費 3,000円【820名】
一般会員(個人・団体):年会費 5,000円【40名】
正会員(個人・団体):年会費 120,000円【10名】
賛助会員(企業・団体):年会費 一口120,000円【2団体】

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
2名
 
無給 常勤
 
非常勤
20名
4名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
27名
イベント時などの臨時ボランティア数
40名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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