地震予知は従来の地殻変動の観測では不可能で、電磁気現象を観測することにより可能になることが数々の研究により証明されている。しかし単一の方式のみでは予測精度は低いと考え当センターは多方式・多点観測を提唱・実行している。また廉価な地震前兆電磁気現象観測に最適な装置は市販されていないため通信機器開発の経験を基に独自に開発し始めた。既に植物生体電位、VLF/LF/MF/VHF/UHF帯2周波同時観測装置、AM波活用電離層擾乱観測装置、データ処理装置の開発も行った。
地震前兆電磁気現象観測装置を開発しその有効性を実証し、日本地震学会、日本地震予知学会、地球惑星科学関連学会合同大会等で発表してきた。その結果米国NASAから招かれサンフランシスコで講演したり、ドイツドレスデンでの国際学会で講演した。植物生体電位観測活動についてフランス ル・モンド紙の取材も受け掲載された。また日本でもウェザーニュース社から気象大賞を受賞しました。
写真、音声等による詳細な報告は下記トップページから“論文”、“マスコミ記事”、“講演”、“受賞歴”等をご参照いただきたい。
http://www.jepcoc.jp/

設立の経緯
代表者斉藤好晴は多数の犠牲者を出した1995年の阪神大震災の後、在籍したNECエンジニアリングで行った気象衛星“ひまわり”を活用した地震・津波衛星同報システムの開発をきっかけに地震予知ができれば人的被害軽減になるのではとの思いで、個人的に研究を開始した。地震予知というのは予知の3要素（いつ、どこで、規模)を短期的に的確に判断することです。
現在では多くの研究者のおかげで実用的な地震発生予測はできる時代になっている。今必要なのはマグニチュード6以上の大地震の発生予測と思います。深度が浅くて、直下型であれば大被害をもたらすことになります。学術的見地では地震発生予測情報を発信できませんが、民間ならばできると考え、 “実用的防災情報”として、マグニチュード6以上の大地震の発生予測情報を発信しようとNPOを立ち上げました。

代表者の略歴
私は昭和34年(1959年)伊勢湾台風に遭遇したり、阪神淡路大震災による多大な人的被害を知り、大震災対策、特に人的被害軽減の必要性を痛感し、1997年より地震予知に関する個人研究を開始した。世界で大地震前にミミズ、カエル等小動物から牛、象など大動物に至る動物異常行動が報告されており、動物は確実に大地震前兆を捉えていると考えられ(注)、日本でも1970年代に東京女子大学 鳥山英雄教授による植物も地震前兆を捉える本能を有すると研究成果があります。1995年阪神淡路大震災以 降LAIカップリング（Lithosphere-Atmosphere-Ionosphere)と呼ばれる地圏-大気圏-電離圏関連性に関する研究が行われ、電気通信大学早川正士教授により、対馬‐犬吠埼間VLF帯電波伝搬異常により地震前兆現象が発見された。エンジニアとして何ができるか考え、これら方式観測システム開発を開始し、現在これら装置を活用し観測を始めた。
注）：“鳥取地震　ネコ”で検索すると下記が出る。
“鳥取地震。猫は地震を感知する？揺れる前に気が付いた猫達 ... – YouTube”
ご覧いただくと動物の地震前兆を感ずる本能があることをご理解いただけると思います。

(1) 特定非営利活動に係る事業
①再生可能エネルギーに関するシステムの研究開発事業
→中山間地において太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等発電等を行い、売電、蓄電システムの開発を行う事業
②家庭、産業廃棄物再利用に関するシステムの研究開発事業
→主にバイオを活用したシステムの研究開発事業
③地震前兆観測システムの研究開発事業
→多方式・多点観測用観測システムの研究開発事業
④地震前兆観測及び予測実験事業
→独自に開発した観測システムを活用し、地震前兆をとらえ、異常の検証を行いつつ、大地震発生予測を試みる。
⑤観測データのオンライン収集・処理・配信事業
→全国各地の観測点からの各種データを当法人の観測サーバに集め、グラフ化し、会員に対して配信する事業。また異常を監視して地震発生情報を作成し配信する。
⑥地震前兆現象研究に関する普及啓発事業
→当法人の研究内容、地震予知はできるようになったことを各地にて講演を行う事業。
⑦その他この法人の目的を達成するために必要な事業

（2）その他の事業
①発電機器製造販売事業
→当法人独自に太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等発電機の製造、販売を行う事業
②環境機器製造販売事業
→主に家庭、産業廃棄物再利用に関するシステムの造販売事業
③売電事業
→当法人で太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等発電機を所有し売電事業を行う
④防災関連機器、商品の製造販売事業
→家具固定部品、耐震強化設備、緊急備蓄用品等の製造販売事業
⑤不動産賃貸事業
→当法人が住宅、マンション、事務所等の物件を購入し、賃貸する事業

　公的研究機関は学術的見地に立つと地震予知情報の発信は影響の大きさからできない。また学会での議論を経るために十分な理論武装を要する。そのため地震情報として見逃しはいい、空振りはいけないというスタンスに立たざるを得ない。しかし民間研究機関としては実用的地震防災情報発信の目的で、空振りはいい、見逃しはいけないというスタンスに立てる。つまり、大地震が来ると情報発信すれば事前の心構えができ、家具の固定、非常食の準備、高齢者、入院患者、子供といった災害弱者は事前に避難でき、人的被害の軽減が図れる。この場合もし実際には大地震が来なかった場合(空振り)、台風、大雨情報が外れた場合と同様に来なくてよかったと思ってもらえるが、何の情報もなく突然大地震が来た場合(見逃し)は甚大な被害をこうむることになる。
　当法人としては実用的地震発生予測情報を個人、国、自治体、電力、電鉄、ガス、水道、等インフラ会社、警備、生命保険等民間会社に情報発信をしていきたい。
　先行3社と連携することにより世界唯一の地震発生予測民間機関となることが見通せる。

電気通信大学が発見したVLF/LF帯電磁波活用電離層擾乱観測を引継いだ大学発ベンチャー企業である㈱早川地震電磁気研究所とはAM放送波活用電離層擾乱観測方式に関し観測機器開発、情報分析等に関し共同研究を行っている。
㈱国際通信企画、㈱日電テレコムには多周波帯2周波同時観測方式をご理解いただき観測に関して共同研究をしている。
EQ_predicというメーリングリストを起こし、ウェザーューズ、阪神淡路大震災記念・人と防災未来センター、東京大学/日本学士院、Eqtide、㈱地震科学探査機構、八ヶ岳南麓天文台、JYAN研究会、新興技術研究所、JAXA、京都産業大学、東海大学、千葉大学、愛知県東海市市議会、電気通信大学、㈱ミエルカ防災、電波地震学観測所（北海道大学）、神奈川工科大学と地震前兆現象等に関し情報交換を行っている。

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日本地震予知学会

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2015年1月7日

条例指定

多方式・多点観測で地震予知は可能

NPO法人環境防災技術研究所退会届