認定特定非営利活動法人西中国山地自然史研究会

基礎情報

団体ID

1440045209

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

西中国山地自然史研究会

団体名ふりがな

にしちゅうごくさんちしぜんしけんきゅうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

ひろしまNPOセンター

認証日:2013年2月13日

団体の概要

※NPO法人西中国山地自然史研究会は、2014年3月20日付で、広島県より組織運営及び事業活動が適正であるとして、「認定NPO法人」として認定されました。広島県認定としては第一号です。

西中国山地自然史研究会は、貴重な動植物が生息する西中国山地を中心に、その適正な保全に資するための研究活動を長年にわたって実施しています。その成果は、自然観察会をはじめとする住民への啓発活動や、自然環境の適正な利用の促進に活用され、西中国山地のフィールドミュージアムを実践しています。
西中国山地はブナの原生林や湿原など、中国地方有数の自然を有する地域でありながら、行政による研究や保全の取り組みは進んでいませんでした。その中で1995年の発足以来、西中国山地自然史研究会は野外での研究活動を続け、自然観察会などの啓発や自然環境の保全に取り組んできました。研究会が実施している活動は、年間30回を超える自然観察会を中心に、生物多様性の保全に関するワークショップ、動植物の調査研究やそれにもとづく保全活動、成果発信など多岐にわたっています。
近年では、学術調査や保全活動における、都市住民の参加と人材育成にも活躍の幅を広げており、特に、雲月山や千町原などの半自然草原の保全や八幡湿原の再生事業では、町民・行政・下流域市民ボランティアを繋ぐ役割を果たしています。
湿原の保全については、研究会は地域に点在する湿原の調査や保全活動を続け、2002年には湿原を牧場化した場所でワークショップを実施、湿原の保全や再生について議論を行いました。また、乾燥化した湿地の冠水実験による植物相の変化などの調査も実施しました。これらの成果は広島県に報告され、後に「八幡湿原自然再生事業」へと繋がっていきました。研究会は現在もこれまで調査してきた成果をいかし、再生事業の調査と管理に主体的に取り組んでいます。
草原の保全活動については、研究会は2007年に西中国山地に残された草地である千町原と雲月山で植生調査を実施し、わずか44ヘクタールの草原に、広島県全体の植物の15パーセントを確認して、草地生態系の貴重性や保全の必要性を明らかにしました。研究会では、その後も調査を続けるとともに、地域の住民やボランティアと協働で山焼きを続けるなど、保全作業を続けています。

地域社会との関わりでは、芸北トレッキングガイドの会に協力し、地域で活動するガイドの育成に携わっています。さらに、地域の団体と協力し、森林資材活用や地域経済の活性を進め、里山を再生するための「芸北せどやま再生プロジェクト」に参画し、活動や運営の支援、人材育成の分野を担っています。
以上のように本会の活動は、地域住民・都市住民・研究者など多様な主体が関わって行われること、環境の保全と同時に地域社会の持続性を両立させようとしていること、活動において科学的根拠を大事にしていることが特徴です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

近藤 紘史

代表者氏名ふりがな

こんどう こうじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

731-2551

都道府県

広島県

市区町村

山県郡北広島町

市区町村ふりがな

やまがたぐんきたひろしまちょう

詳細住所

東八幡原10119-1

詳細住所ふりがな

ひがしやわたばら

お問い合わせ用メールアドレス

staff@shizenkan.info

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-6334-8601

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜15時00分

連絡可能曜日

月 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0826-36-2008

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~15時00分

連絡可能曜日

月 水 木 金

備考

冬期(11月26日〜4月24日)0826-35-0386

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1995年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年5月6日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

広島県

所轄官庁局課名

県民活動課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、ITの推進、科学技術の振興、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(工学)

設立以来の主な活動実績

【沿革】
1991年〜1994年:旧芸北町教育委員会による自然学術調査
1995年:西中国山地自然史研究会設立
     芸北の自然を知る講座開講
2002年:高原の自然館開館
2002年:八幡湿原再生事業実験地ワークショップ開始
2004年:千町原草刈り開始
2005年:芸北草原シンポジウム
2006年:雲月山山焼き再開
2009年:全国草原サミット・シンポジウムin芸北
2010年:霧ヶ谷湿原(八幡湿原再生事業地)完成
     八幡湿原自然再生シンポジウム
2010年:NPO法人西中国山地自然史研究会設立
2011年:記念企画展"伝えたい,いのちの輝き"開催
2014年:認定NPO法人となる

【代表者】
1995年〜2000年 宮川和夫
2001年〜現在  近藤紘史

団体の目的
(定款に記載された目的)

西中国山地自然史研究会は、環境保全・里山文化の継承・生物の多様性などの観点から西中国山地の豊かな自然環境を保全し、地域社会に貢献することを目的に活動しています。
西中国山地は本州脊梁部の西端に位置します。冷涼な気候に支えられた原生的なブナ林や八幡湿原とともに、人が関わってきた里山や半自然草原などが存在します。1991年から旧芸北町が実施した自然学術調査では、貴重な発見が相次ぐ一方、野生生物の生息環境が徐々に減少している現状や、絶滅寸前の生物も存在することがわかりました。
調査に携わった研究者から、地域住民と連携した環境保全の必要性が提起されたことをきっかけに、自然の価値や意義を伝えるための町民講座が始まりました。この取組が発展し、西中国山地自然史研究会が誕生しました。
現在では、地域住民と連携しながら、里山文化を継承するための活動や環境学習を行い、持続可能な地域社会の実現のために活動しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【観察会の実施】
個性豊かな先生を招いて半月ごとに開催される観察会は,自然と仲良くなるための第一歩.専門知識や新発見も,わかりやすく丁寧に楽しく教えてくれます.ブナ林や湿原をはじめ,草原や河川など幅広いフィールドで,植物や野鳥をはじめ,昆虫,サンショウウオ,サツキマスなど,西中国山地特有の生き物たちに会いに行きます.知らないことが分かる,興味がどんどんひろがる,子どもや初心者の方にもおすすめの活動です.

【調査・研究活動】
自然に興味を持ったら,研究会に所属する専門家と一緒に,もっと深く調査してみましょう.観察だけでは得られない,発見や驚きがあるはずです.研究会では,自然再生事業によって復元された霧ヶ谷湿原のカスミサンショウウオの産卵調査や,植生調査など,初心者の方にも分かりやすく簡単に参加いただけるプログラムを用意しています.常に変化していく自然の状態を,定期的に調査し,記録することによって,自然環境が確認できます.

【保全活動】
社会環境の変化や文化の発達の一方で,自然をとりまく環境も変化しています.生態系や景観の保全を目的とし,研究会では様々な活動をしています.例えば,草原や湿原の保全のために,地域住民やボランティアのみなさんと草刈りや火入れといった作業を行ったり,ブッポウソウの営巣環境を提供するために巣箱を作ったりしています.作業の時に開催する自然学習「キッズプログラム」も,保全活動の一環です.

【出版活動】
観察会や研究などの活動を通じて得られた情報を,広く知っていただくために,様々な出版物を発行しています.植物やいきものの知識が得られる図鑑,自然観察の案内をしてくれる散策マップ,季節の移ろいを感じられる読み物,親子で楽しめる絵本など,大人から子どもまで,西中国山地の自然に向き合える内容が盛りだくさんです.自然が大好きな方への贈り物にもどうぞ.

現在特に力を入れていること

西中国山地自然史研究会の主な活動に、火入れや草刈りによって管理されている里地草原の保全があります。
明治時代には国土の約1割以上を占めていた草原は、高度経済成長とともに利用されなくなり、現在では全国土の1%以下にまで減少しています。草原の消失は、多様な生物の消失であるとともに、数百年以上をかけた農村文化の消失でもあります。
草原を維持し保全するため、北広島町内の2地域において、地域住民とともに保全の実行委員会を立ち上げ、2004年より保全の活動、およびモニタリング調査を実施しています。地域住民とともに実施する火入れや草刈りの保全活動には、2012年までに県内外より2,356人のボランティアの参加を受け入れました。
この活動が安全に継続するように、参加者へ毎回アンケートを実施し、実行委員会の中で改善点を見つけ、活動の向上を図っています。また研究会のメンバーにより、草原の動植物を調査・記録公表することで、活動の内容を検証するとともに、地域住民や参加者への啓発をはかっています。
一方で、草原の景観や草花は、学習材料や観光資源として大きな役割を果たしています。西中国山地自然史研究会では、自然を伝える芸北トレッキングガイドの会の人材育成を通し、草原を題材とした環境教育にも携わっています。
次世代の担い手不足、地域の過疎化といった課題を抱える中で、中国地方有数の自然を守っていくためには、地域住民・都市ボランティア・行政・研究者などの連携が欠かせません。西中国山地自然史研究会はそれら多様な主体を繋ぐ媒介者となりながら、息の長い活動へ結びつけたいと考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

▷安全で継続する活動
▷地域に密着した活動
▷次世代の担い手を育成する活動
▷専門家の調査や研究が反映される活動

定期刊行物

西中国山地自然史研究会会誌“苅尾”(年一回・1000部)
ニュースレター“苅尾電波塔”(月1回・100部)
メールマガジン“苅尾電波塔”(月1回・250人)

団体の備考

《表彰》
◆2012年
社会ボランティア賞(財団法人ソロプチミスト日本財団)
◆2016年
平成27年度ふるさとづくり大賞< 団 体 表 彰 ・総務大臣賞>(総務省)
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆2010年〜現在
千町原草原の保全活動補助事業(北広島町観光協会)
西中国山地自然史研究会事業(北広島町)
◆2011年
八幡湿原再生事業モニタリング調査業務(日本山岳連盟広島支部)
◆2012年〜現在
ひろしま「山の日」県民の集い事業(ひろしま「山の日」県民の集い実行委員会)
ひろしま「山の日」県民の集い《ひろしまの森づくり事業》(北広島町)
◆2012年・2014年
中国ろうきんNPO寄付システム(ひろしまNPOセンター)
◆2013年
広島県生物多様性保全促進事業補助金(広島県)
◆2014年・2015年
緑と水の森林ファンド (公益社団法人広島県みどり推進機構)
◆2015年
ひろしまNPOサポート倶楽部(ひろしまNPOセンター)
◆2014年・2015年・2016年
広島県森林・山村多面的機能発揮対策事業(広島県森林協会)
◆2016年
「中国ろうきん」NPO寄付システム(ひろしまNPOセンター)



他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

◆2004年〜現在
千町原草原保全活動(八幡地域)
◆2005年〜現在
雲月山の山焼き(雲月山活性化協議会)
◆2007年〜現在
芸北トレッキングガイド育成(芸北トレッキングガイドの会・北広島町観光協会)
◆2014年〜現在
ハカセ喫茶(八幡地域)
◆2017年
いきものログ研修会事業(環境省)

企業・団体との協働・共同研究の実績

◆2011年
緑の募金“伊藤園お茶で広島を美しく」事業(広島県みどり推進機構)
◆2012年・2013年・2013年
“SAVE JAPAN”プロジェクト(損保ジャパン)
◆2014年〜現在
子ども農山村交流プロジェクト「せどやま教室」(北広島町農山村体験推進協議委員会)
山の学校・チャレンジデー(芸北道場)
たおやかプログラム(広島大学)
◆2014年〜2016年
挑戦科授業「せどやま教室」・「茅プロジェクト」(北広島町立芸北小学校・芸北中学校)
◆2015年
親子ネイチャーツアー(サニクリーン)
◆2016年・2017年
未来につなぐふるさとプロジェクト(未来につなぐふるさと基金:キヤノンMJジャパン・パブリックリソース財団・日本自然保護協会)

行政との協働(委託事業など)の実績

◆2010年〜現在
高原の自然館業務委託事業(北広島町)
◆2011年
広島県自然公園等サポーター自然事業(広島県)
◆2013年
北広島町自然学術調査報告会(北広島町)
生物多様性きたひろ戦略策定に関わる委託事業(北広島町)
◆2014年
生物多様性普及啓発人材育成事業企画業務(広島県)
自然活用型産業活性化対策事業(北広島町)
起業支援型地域雇用創造事業(北広島町)
◆2015年
自然活用型産業活性化対策事業・処遇改善プログラム(北広島町)
◆2016年・2017年
広島県省エネ活動促進補助金(広島県)
ササユリの里再生プロジェクト(北広島町)
◆2017年
ココロザシ応援プロジェクト(広島県)
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 会費
340,000円
249,000円
305,000円
寄付金
800,000円
724,246円
870,000円
民間助成金
872,000円
1,423,000円
730,000円
公的補助金
538,000円
1,423,000円
10,000,000円
自主事業収入
450,000円
0円
0円
委託事業収入
7,719,600円
7,344,569円
8,000,000円
その他収入
500円
0円
200円
当期収入合計
10,720,100円
10,730,996円
10,905,200円
前期繰越金
2,477,427円
1,930,115円
1,244,354円
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
当期支出合計
10,720,100円
11,040,182円
10,834,200円
内人件費
4,759,724円
8,146,646円
7,300,520円
次期繰越金
2,477,427円
1,244,354円
1,244,354円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 受取会費
340,000円
249,000円
305,000円
受取寄附金
800,000円
724,246円
870,000円
受取民間助成金
872,000円
1,423,000円
730,000円
受取公的補助金
538,000円
1,423,000円
10,000,000円
自主事業収入
450,000円
0円
0円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
7,719,600円
7,344,569円
8,000,000円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
500円
0円
200円
経常収益計
10,720,100円
10,730,996円
10,905,200円
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 事業費
7,504,070円
10,264,898円
6,834,200円
(うち人件費)
3,151,709円
7,824,919円
4,100,520円
管理費
3,216,030円
775,284円
4,069,200円
(うち人件費)
1,608,015円
321,727円
3,200,000円
経常費用計
10,720,100円
11,040,182円
10,834,200円
当期経常増減額
0円
-614,761円
71,000円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
0円
-614,761円
71,000円
前期繰越正味財産額
2,477,427円
1,930,115円
1,244,354円
次期繰越正味財産額
2,477,427円
1,244,354円
1,244,354円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

会員
賛助会員

加盟団体

全国草原再生ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
3名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
400名

行政提出情報

報告者氏名

近藤 紘史

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年3月20日

認定満了日

2019年3月19日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

NPO法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監査実施
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度

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