我国における福祉環境の取組みとして、平成25年4月1日障害者総合支援法が施行され、国は、この新しい制度のもと、障がいを持つ人々が地域において自立した生活を営み、日常生活を円滑におくることができる社会をつくるといった方針を打ち出し、地域福祉の向上を推進していこうとしていますが、全国的に見て社会資源は不足しており、有効な施策も未だ少ない状態にあります。
また、昨今の情報化社会の促進により、便利になった反面、子供達の戸外での遊びを奪い、子供の体力低下を招いております。それと同時に、個々それぞれが家に閉じこもり、仲間とのふれあいや絆といったことが薄れてきているように思われます。
私達はこれまで個人それぞれが地域公民館やスポーツセンター等を利用し、子供達や障がいを持つ人々に対して身体を動かすことの楽しさやスポーツを通じて仲間とのふれあいまた絆等が生まれる素晴らしさを教えて参りました。本来こういった活動は地域社会が一体となって行っていくことが重要であり、また継続的な活動が必要であると考えます。
ところが、現在は個人それぞれが行っている状態であるため、社会的信用が低く、安定的な運営は困難であり、加えて個人それぞれの資金でまかなっているため、資金的にも活動に支障が生じるようになりました。
そこで私達は、地域社会の信用を得て組織的に活動することができるよう「特定非営利活動法人日本フィジカルサポート」を設立し、すべての人々が健康でより良い生活をおくれるよう、知識や経験を持った者の指導の下、スポーツ振興活動、社会福祉活動、健全育成プラグラム等を通じて効率かつ有益な方法で教育・指導し、肉体に本来備わっている機能や活性力を高め、自立と健康が調和した地域社会づくりに貢献していきたいと考え活動しております。

1. 肉体の機能回復や健康増進のための運動教室・スポーツ教室の開催
　ex)体操教室、マラソン教室、水系教室、キッズラン教室、ベースボールトレーニング教室、
　　 サッカートレーニング教室他
2. 健康増進と地域活性化の啓蒙にかかる講演会、セミナー及びイベントの開催

まずは「発達障害」とは何かということをできる限り多くの方々にご理解いただき、どのようなプログラム（教室）によるアプローチが効果的なのかを統計データとして蓄積し、効果の信頼性向上を図るとともに有用性のアピールへとつなげていきます。
次に、各種プログラム（教室）をコンテンツとして体系化・標準化し、知識として教えることが可能なインストラクターを育成します。それにより、より多くの方々へ正確に伝える優秀な人材の確保（雇用の創出）と提携先の増加（社会的意義の強化）が着実に見込めることとなります。
そうなると、潜在的なニーズが加速度的に顕在化していき、ますます「発達障害」対して認知度・注目度・理解度が上がり、もっと深く本事業に関わりたいと考えてくれる支援者や支援企業が増加すると見込んでおります。
また他方では、発達障害の方々の自立支援が進むことにより、介助者（ヘルパーや各事業所）の負担が減るため、発達障害者を持つ保護者の方々の金銭的負担や肉体的負担も軽減され、ひいては社会性や運動能力が向上することによって支援学校等の卒業後の就職についても働くこととなります。
そして本事業を「ボランティア活動」として手伝ってくださる方々が「専門家」としてより細やかに社会的ニーズに対応できる時流が確立されることにより、障がいを持つ人々が地域において自立した生活を営み、日常生活を円滑におくることができる社会が、ごくごくあたり前のように構築され、調和の取れたより良い社会が形作られることになると考えております。

実績なし

無

 

 

 

 

 

 

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