≪一般市民啓発活動≫
① 「うつ病を知る日」市民公開講座
2010年より，10月第一土曜日、多くの自治体で定着。
②日本うつ病学会共催講演会
2006年より毎年，同学会開催時に共催。
≪職場啓発活動≫
2016年　「職場におけるうつ病対策」　東京
≪学校啓発活動≫
2011年　大阪府下高等学校長等を対象に「メンタルヘルス」講演会　大阪
≪その他の啓発活動≫
2011年　NCNP共催日豪シンポジウム「国民啓発活動の在り方」　東京
オーストラリアBeyond blue 関連者とのシンポジウム　
≪一般診療科医啓発活動≫
2010年　「うつ病診療の要点-10　JCPTD30年史」発行　
≪東京都地域自殺対策強化補助事業≫
2017年度　東京都地域自殺対策強化補助事業「若年層に対するワンストップ支援のための情報プラットホームづくり」
2018年　同「若年勤労者の自殺対策のための企業用「支援手引き」作成事業」
2019年　同　「若年勤労者の自殺対策講演会事業」

≪厚生労働省自殺防止対策事業≫
2016年度　「ワンストップ支援のための情報プラットホームづくり」
2017年度　「地域包括ケアの深化・地域共生社会の推進を踏まえた「ハイリスク者支援のための連携支援手引き」普及推進事業

【設立の経緯】
1976年に国際神経精神薬理学会（CINP），世界保健機関（WHO），世界精神医学会（WPA）等で活躍している精神科医14名による一般診療科医啓発の国際組織「うつ病の予防と治療に関する国際委員会」（ICPTD）が設立され，啓発資材の提供，教育講演，ニュースレターの発行等を開始した。
1978年，同様の活動を日本でも行うべくICPTD委員として参加していた高橋良（当時、長崎大学精神科教授）を委員長として大熊輝雄，伊藤斉，石川中，笠原嘉，風祭元，新福尚武，筒井末春，中川哲也，宮本忠雄，山下格の11名による「うつ病の予防と治療に関する日本委員会」（JCPTD，Japan Committee for Prevention and Treatment for Depression）が任意団体として設立。以後，委員長が1988年大熊輝雄，1999年中根允文、2016年樋口輝彦に交代し、2019年理事長に神庭重信が就任。

代表者略歴
福岡県出身。1980年慶應義塾大学医学部卒、90年医学博士、米国メイヨー・クリニックで精神薬理学フェローと精神科レジデントとして精神医学を学び、同講師、帰国後慶大講師をへて、1996年山梨医科大学教授、山梨大学教授をへて[1]、2004年九州大学大学院医学研究院教授（精神病態医学）。2019年より九州大学名誉教授、日本うつ病センター理事長、栗山会飯田病院顧問・臨床研修センター長、慶應義塾大学医学部客員教授、名古屋市立大学医学部客員教授、日本精神神経学会理事長（2017～）のほか、国内では、内閣官房健康医療戦略推進専門委員会委員、文部科学省科学技術学術審議会脳科学委員会委員、厚生労働省社会保障審議会統計分科会委員、日本学術会議連携会員、日本医療研究開発機構（AMED）プログラムスーパーバイザー／プログラムオフィサー、日本学術振興会システム研究センター（終生会友）、全国精神保健福祉連絡協議会・常務理事、東京都医学総合研究所理事。

（１）地域、学校等への普及啓発
（２）医療従事者等への普及啓発
（３）調査・研究及び政策提言
（４）研修、セミナー、相談等の収益事業
（５）診療所の設置運営
（６）国内及び国外の関連団体との連携、協力
（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

精神疾患の中でも、しばしば遭遇する「うつ病」や他の関連する病気について、最新の情報を提供しながら、その予防法、早期発見法、診断の仕方、治療の仕方などについて紹介し、うつ病などによって生じる直接的な損失だけでなく副次的な問題をも軽減させることを使命とします。

また、一般開業医・プライマリーケアおよび精神科・心療内科以外の診療科医で、うつ病および関連の疾患に関心を抱く医師・コメディカルスタッフへの情報提供、およびうつ病など軽症の心理的障害に悩む一般市民の方々に適切なアドバイス・支援の方法を伝えることを活動の目的にしています。

現在、メンタルヘルスにつきましては１次予防から３次予防までに分けて対処が行われております。産業領域におきましては産業医を初めとする産業保健スタッフと役員などの企業風土を醸成する役割を担う方々、或いは人事・労務を担当されている方々や管理職の方々と、治療する医療領域の精神科主治医や臨床心理士・精神保健福祉などの診療スタッフ、また、障害者職業センターなど復職に関わる方々、退職された方々の就労を支援する就労移行支援事業所の方々、或いは地域で活動をされている方々など様々な場所で、様々な職種の方々がメンタルヘルスでダウンされた方を一所懸命に支援されています。
課題はこれら支援の方々の連携が充分で無かったり、メンタルヘルスのとらえ方が異なっていたりで、メンタルヘルスでダウンされた方々や企業の人事労務の担当者やラインの管理職の方々のニーズに十分応えていないことだと思います。

日本うつ病センターは産業医・産業保健スタッフ、企業の人事・労務担当者や現場の管理職の方々、精神科医・臨床心理士・精神保健福祉士、障害者職業センター、就労移行支援事業所の方々の方々に連携の具体的な提案やこれまでに蓄積したうつ病及び関連疾患に関する情報提供を行う事によって企業のメンタルヘルスに貢献し、具体的に休職者数を減らし、障害者として就労された方々が継続的に雇用されるよう活動していきます。

2010年　「うつ病診療の要点-10　JCPTD30年史」発行　開業医配布
2010年～　医師会講演会　各地
2014年　本当に必要な職場のメンタルヘルス活動とは　東京
2015年　各地区医師会におけるうつ病啓発
2016年　「職場におけるうつ病対策」　東京

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1名

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7010905002109

 

 

一般社団法人日本うつ病センター　六番町メンタルクリニック　パンフレット
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