特定非営利活動法人クオリティライフ

基礎情報

団体ID

1570258085

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

クオリティライフ

団体名ふりがな

くおりてぃらいふ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、小規模ではありますが、大きな法人には無い高い機動力を生かして、福祉サービスの谷間にいる障がい者や高齢者が、既存の制度を活用して、自分らしく生きていけるように支援しています。
小規模の法人である、私たちにこそできる方法で、支援を行っていきたいと思っております。
例えば、法人設立当時、児童デイサービスや福祉輸送などは地域に無い、又は少ない社会資源でした。
そこで、当法人が小さいながらも事業所を開設しました。
地域に少ない資源を自分たちで作りたいと取り組むこと自体が啓発活動ともなり、同様のサービスが地域にいくつもできています。
平成27年度から生活介護事業開始
令和2年1月にかけて浴室を改修し重度の障がいがあっても安全な入浴が対応可能になります。
事業を行っていく中で、肌身で感じる弱い声に耳をかたむけ、社会ニーズとしてとらえ、微力ながらもそのニーズに真摯に向き合うことが当法人の使命と思っております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

亀山 輝美

代表者氏名ふりがな

かめやま てるみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

761-8056

都道府県

香川県

市区町村

高松市

市区町村ふりがな

たかまつし

詳細住所

上天神町689-2

詳細住所ふりがな

かみてんじんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

sl_yattaaman@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

087-813-9075

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

087-813-9078

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

761-8058

都道府県

香川県

市区町村

高松市

市区町村ふりがな

たかまつし

詳細住所

勅使町43番地1

詳細住所ふりがな

ちょくしちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年3月30日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

香川県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

35名

所轄官庁

香川県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

2004年 障がい児をもつ母親が、将来、子供たちが、障がいを持っていても地域で暮らしていけるような社会資源を作りたいという思いで有限会社スローライフを設立し、市内で初めての児童デイサービスと居宅介護事業を開始。
2009年 特定非営利活動法人クオリティライフを設立
2012年 有限会社での事業を事業統合し、現在に至る。

    その間、事業内容も放課後等デイサービス事業・居宅介護事業に加えて、
    就労継続支援B型(働く意欲をもった障がい者のために)
    短期入所(親のㇾスパイと機能と、障がい者の自立の第一歩のために)
    生活訓練のできる短期入所事業(自分なりの自立を目指す障がい児・者のために)
    居宅介護支援事業:ケアマネージャー
   (高齢の親と暮らす障がい者や障がい者自身の高齢化に対応できるように)
    一般乗用旅客自動車運送事業:福祉輸送
   (交通の便が悪くても、障がい者や高齢者が積極的に外出できるように)
    地域に少ない資源を作るように展開してきました。
2016年 生活介護事業を開始
   (重度の障がいや難病を持っていても、社会参加していきたいという思いを実現するために)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障がいを持つ人や高齢者とその関係者・関係機関に対して、障害児者・高齢者の自立支援に関する事業を行い、障害を持つ人や高齢者が溶け込むことができる地域社会の構築や社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業名:福祉サービス事業:生活介護
             就労継続支援B型
             短期入所
             居宅介護
             放課後等デイサービス
     地域生活支援事業:日中一時支援
              移動支援
     高齢者福祉サービス事業:居宅介護支援           
     一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)・自家用自動車有償運送

現在特に力を入れていること

①地域で暮らすこと②地域で働くこと③地域で余暇を楽しむこと この3つのトライアングルの下、どのような障がいがあっても「自分らしく生きる」ことを支えていきたいと思います。
具体的には
「地域生活拠点事業」に地域の他の法人と連携した取り組みを始めました。
          平成31年度に重度のグループホームを開設する地域の他法人と協力し
          居宅介護や短期入所を当法人で、また、相談支援を第3の法人が担う予定。
          複数の法人が協力して、障がい者が地域で安心して働き、年を重ねて行ける
          環境づくりに取り組む体制を作り始めています。
就労継続支援事業B型 地域の企業から委託を受けたホテルのベッドメイク業務も増え、
           企業からの派遣の従業員やホテルの従業員と協力して、責任のある仕事に
           取組み、工賃のアップに力を入れています。
           一緒に働く、企業の従業員からも、少しずつ障がい特性や働き方に理解を
頂き、「地域で働く」誇りや充実感を感じています。
生活介護 あらゆる面で重い障がいをもっていても、看護師により、心身の安定を保ちながら、
活動の内容をHPやSNSを通して、社会に発信しています。
時には、専門学校の授業に呼ばれて、支援を受ける側としての意見を伝えたり、
福祉機器のモニターとして、改善してほしい点を報告するなど、多様な形での
社会参加を行っていきつつあります。
     月2回、事業所内で「スマイルカフェ」を開催し、運営しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

昨今社会現象となっている介護の人材不足に対し、多様な経営主体の福祉サービス事業への参入が促され、量的拡充が期待されています。しかし、一方で、営利優先・サービス合戦ともとれる社会の流れには疑問を感じます。
質的向上や自立支援の考え方は時間をかけて育てるものだと考えます。
社会福祉事業は、非営利性と公共・公益性を踏まえた事業です。それは、採算が合わないからやらないとか、事業から撤退するというような安易な考え方では成り立たないからです。
競争原理の良いところは取り入れ、改善しながらも、使命ともいえる福祉の精神はぶれることなく事業運営していきたいと考えています。

障がいがあっても「地域で生きたい」「自分らしく生きたい」「親亡き後も住み慣れた地域で生きたい」との、思いに寄り添える社会資源を地域に増やしていきたいと考えています。
そのためには、地域の複数の法人が協力して、地域単位で障がい者を支える体制を作り、当法人の定款の目的でもある「障害を持つ人や高齢者が溶け込むことができる地域社会の構築や社会福祉の向上」を実践していきたいと考えます。

定期刊行物

なし

団体の備考

なし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

H24.3  タダノハートフルポケット寄付金(セラピーマット 200,000円分)
H24.6  平成23年度(24年度事業)共同募金助成事業(浴室改修、入浴リフト設置)
H24.10  NHK歳末助け合い義捐金配分(デジタルハイビジョン液晶テレビ)
H25.4  平成24年度歳末助け合い募金特別助成(授産事業備品)
H27.3  平成26年度共同募金車両助成事業(軽自動車)
H29.5  平成28年度共同募金助成事業(カーポート及び玄関前スロープ設置)
R1.7   平成31年度共同募金助成事業(トイレ改修)
R1.11 みずほ福祉助成財団2019年度社会福祉助成金事業(浴室改修工事)
R2.3 令和元年度地域歳末たすけあい特別助成事業(ストレッチャー整備)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

H30.2  地域生活拠点事業 研究発表

企業・団体との協働・共同研究の実績

下記の香川県産業政策課「健康関連製品モニタリング支援事業」の協力を通じて交流をもった企業と、事業終了後も継続して製品のモニタリングを行い、製品を高松市の日常生活用具の給付の対象製品として登録をする際の、市長陳情を一緒に行った。
また、市内の特別支援学校と協力してモニタリングを行った。

行政との協働(委託事業など)の実績

香川県産業政策課 糖質バイオ・健康関連産業振興グループ
 健康関連製品モニタリング支援事業
  医療・福祉分野に参入しようとする企業にとっては、ユーザー側の要求が十分に把握できない
  ことが事業化への障壁となっています。
  そこで、県の活動として、ユーザー側のニーズを商品開発に的確に反映できるようにモニターと
  して、医療機関・福祉施設をマッチングし製品の改良・改善を促進し、実用化を推進。
  当事業所も、モニターとして、障害者・介護者・事業所としての意見を報告し、協力した。
  
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
0円
0円
寄付金
120,000円
200,000円
100,000円
民間助成金
450,000円
1,940,000円
0円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
62,203,217円
67,446,304円
60,500,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
306,018円
962,520円
800,000円
当期収入合計
63,079,235円
70,548,824円
61,400,000円
前期繰越金
26,304,344円
25,963,027円
29,281,494円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
7,484,237円
68,638,357円
65,992,000円
内人件費
50,834,147円
53,292,114円
52,600,000円
次期繰越金
25,963,027円
27,873,494円
24,689,494円
備考
 
 
新型コロナウイルス感染症の影響を含む

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
33,497,742円
28,383,597円
固定資産
40,183,157円
44,950,602円
資産の部合計
73,680,899円
73,334,199円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
13,884,872円
15,384,705円
固定負債
33,833,000円
30,076,000円
負債の部合計
47,717,872円
45,460,705円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
25,963,027円
27,873,494円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
0円
受取寄附金
120,000円
200,000円
100,000円
受取民間助成金
450,000円
1,940,000円
0円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
62,203,217円
67,446,304円
60,500,000円
(うち介護事業収益)
62,203,217円
67,446,304円
60,500,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
306,018円
962,520円
800,000円
経常収益計
63,079,235円
70,548,824円
61,400,000円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
55,936,315円
63,356,955円
60,730,000円
(うち人件費)
45,511,168円
50,158,109円
49,500,000円
管理費
7,484,237円
5,281,402円
5,262,000円
(うち人件費)
5,322,979円
3,134,005円
3,100,000円
経常費用計
7,484,237円
68,638,357円
65,992,000円
当期経常増減額
-341,317円
1,910,467円
-4,592,000円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
-341,317円
1,910,467円
-4,592,000円
前期繰越正味財産額
26,304,344円
25,963,027円
29,281,494円
次期繰越正味財産額
25,963,027円
27,873,494円
24,689,494円
備考
 
 
新型コロナウイルス感染症の影響を含む

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
33,497,742円
28,383,597円
固定資産合計
40,183,157円
44,950,602円
資産合計
73,680,899円
73,334,199円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
13,884,872円
15,384,705円
固定負債合計
33,833,000円
30,076,000円
負債合計
47,717,872円
45,460,705円
正味財産合計
25,963,027円
27,873,494円
負債及び正味財産合計
73,680,899円
73,334,199円
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組織運営

意志決定機構

総会及び理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
2名
0名
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
35名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

亀山 輝美

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

2470005002109

認定有無

認定あり

認定年月日

2009年3月25日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

法人 監事役員より
2019年度(平成31年4月1日から令和1年3月31日迄)の事業報告、貸借対照表、損益計算書を監査した結果、 適法に処理、記載されていると認める報告を受ける。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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