特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター

基礎情報

団体ID

1580089462

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

いしのまきNPOセンター

団体名ふりがな

いしのまきえぬぴーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

せんだい・みやぎNPOセンター

認証日:2008年5月14日

団体の概要

豊富な経験と蓄積。NPO活動への熱き志を胸に秘めた集団!!!

代表者役職

代表理事

代表者氏名

木村 美保子

代表者氏名ふりがな

きむら みほこ

代表者兼職

株式会社ゼン・インターナショナル代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

986-0832

都道府県

宮城県

市区町村

石巻市泉町

市区町村ふりがな

いしのまきしいずみちょう

詳細住所

三丁目1-63

詳細住所ふりがな

さんちょうめ

お問い合わせ用メールアドレス

npo1@ic-net.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0225-23-0851

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

土曜日は10:00~18:00となります。

FAX番号

FAX番号

0225-23-3641

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

土曜日は10:00~18:00となります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年11月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年5月29日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

環境生活部共同参画社会推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

地域・まちづくり、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

地域においてNPO活動の促進と定着、発展のための支援活動組織として、2000年5月14日法人認証。
2001年:行政、企業、NPOとの協働のための各種研修、調査事業を行う
2002年:石巻市より「石巻市NPO支援オフィス」の管理運営を受託。その他、研修や広報事業を行う
2003年:「石巻市NPO支援オフィス」管理運営事業。研修事業。コミュニティビジネス支援、事業などを行う
2004年:「石巻市NPO支援オフィス」管理運営事業。矢本町(現・東松島市)より「矢本クラシックパーク」管理運営を受託
2005年:「石巻市NPO支援オフィス」「矢本蔵しっくパーク」管理運営事業。NPO交流事業などを行う
2006年~:「石巻市NPO支援オフィス」指定管理者。NPO研修、交流事業などを行う
2009年~:「石巻市NPO支援オフィス」指定管理者。NPO交流事業、地域支援事業、起業支援事業を行う
2011年:「石巻市NPO支援オフィス」指定管理者。NPO交流事業、復興支援事業を行う
2012~ 現在:「石巻市NPO支援オフィス」指定管理者。NPO交流事業、市民公益活動団体(2022時点:登録数189)への様々な支援活動および復興支援事業を行う。

団体の目的
(定款に記載された目的)

石巻圏域における、NPO活動の発展を目指し、地域における民間支援組織として、幅広く地域や分野を越えたNPOの活動基盤の強化を図り、企業や行政とのパートナーシップの形成を促進し、もって市民社会の発展と地域の活性化に寄与することを目的とする。
この法人は、上記の目的を達成するため、次の「特定非営利活動」に関わる事業を行う
1、NPO活動等に関する情報の収集と提供、情報発信に係る情報サポート事業
2、NPO活動に関する相談、活動促進のための調整及び交渉などに係るコンサルティング事業
3、NPOの財務管理及び組織管理等の運営に関する相談及び助言に係るマネージメントサポート事業
4、NPO相互間及び公共部門または営利部門との交流連携の促進及び支援に係るネットワーキングサポート事業
5、NPOとその活動に関する調査研究及び政策提言に係る事業
6、その他、第3条の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・石巻市指定管理事業(2002年~2020年)・石巻市運営請負事業(2021~現在)
 石巻市NPO支援オフィスの運営および石巻市市民公益活動団体の支援
(2023年7月現在:196団体が登録)

・その他事業
 2004年 地域協働実践事業(NPO・青少年協働促進事業)  
    「新市いしのまき ジュニアミーティング」
     助成金額199,500円     他

 2005年 魅力る地域づくり事業
    「地域NPOの自立促進支援事業}
     助成金額500,000円     他

 2005年 東北労働金庫地域貢献ファンド
    「ライフプランセミナー」
     ~セカンドライフに向けての生きがいづくり~
     助成金額500,000円     他

 2007年 「おまつり応援隊」事業  助成金額1,000,000円   他

 2008年 いしのまき市民大学(ジュニアカレッジ)「しごと探検隊」
     助成金額1,500,000円   他

 2009年 ふるさと体験事業 「しごと探検隊2009」
     助成金額2,000,000円      他

     農山漁村地域力発掘支援モデル事業「石巻ふるさとづくり協議会」
     助成金額1,409,540円      他

2011年 東日本大震災復興支援「物資配布およびイベント」
     支援金500,000円        他

2012年 東日本大震災復興支援事業「地域づくり支援事業」
     助成金額29,845,795円     他

2013年 東日本大震災復興支援事業「映像情報処理及びtwitter情報処理に関する新技術開発事業」
     事業費19,144,965円  他

2014年 石巻地域ボランティア活性化事業「巻。com事業」
     事業費19,144,965円  他

2015年 石巻地域ボランティア活性化事業「巻。com事業」
     事業費13,075,866円  他

2016年 JICA(国際協力機構)草の根技術協力事業
     事業費7,167,743円   他

2017年 被災地NPOの広域連携と持続的活動のための支援事業
     助成金額2,990,000円  他

2018年 JICA(国際協力機構)草の根技術協力事業
     事業費9,441,920円   他 

2019年 石巻市協働推進人材育成事業「NPO留学」
     事業費300,000円   他
2020年 石巻市協働推進人材育成事業「NPO留学」
     事業費300,000円   他
2021年 石巻市協働推進人材育成事業「NPO留学」
     事業費400,000円   他
2022年 石巻市協働推進人材育成事業「NPO留学」
     事業費500,000円   他


現在特に力を入れていること

行政と市民公益活動団体による効果的な協働により、石巻市市民の豊かで楽しい市民生活に寄与する取り組み。

法人、任意団体問わず、新しいNPOを数多く生み出すための取組。

今後の活動の方向性・ビジョン

石巻圏域(2市1町)のNPO団体への支援を進めるとともに、NPO活動団体相互の交流をはかる場の提供を行ってゆく。
少子高齢化・人口減少等、石巻市が抱える大きな問題について、行政とNPO団体の協働を推進し、問題解決の糸口を探っていく。

定期刊行物

名称:んぽん舗(月刊)
部数:1100(回)

名称:NPO日和(毎月第3木曜日:石巻日日新聞の2ページ全面)
部数:5000(回)

名称:NPO の広場(コラム)(隔週:石巻かほく新聞のコーナーページ)
部数:12000(回)

名称:NPOイベント情報(隔週:石巻かほく新聞のコーナーページ)
部数:12000(回)

団体の備考

2004年 地域協働実践事業(NPO・青少年協働促進事業)  
    「新市いしのまき ジュニアミーティング」
     助成金額199,500円     他

2005年 魅力る地域づくり事業
    「地域NPOの自立促進支援事業}
     助成金額500,000円     他

2005年 東北労働金庫地域貢献ファンド
    「ライフプランセミナー」
     ~セカンドライフに向けての生きがいづくり~
     助成金額500,000円     他

2007年 「おまつり応援隊」事業  助成金額1,000,000円   他

2008年 いしのまき市民大学(ジュニアカレッジ)「しごと探検隊」
     助成金額1,500,000円   他

2009年 ふるさと体験事業 「しごと探検隊2009」
     助成金額2,000,000円      他

     農山漁村地域力発掘支援モデル事業「石巻ふるさとづくり協議会」
     助成金額1,409,540円      他

2011年 東日本大震災復興支援「物資配布およびイベント」
     支援金500,000円        他

2012年 東日本大震災復興支援事業「地域づくり支援事業」
     助成金額29,845,795円     他

2013年 東日本大震災復興支援事業「映像情報処理及びtwitter情報処理に関する新技術開発事業」
     事業費19,144,965円  他

2014年 石巻地域ボランティア活性化事業「巻。com事業」
     事業費19,144,965円  他

2015年 石巻地域ボランティア活性化事業「巻。com事業」
     事業費13,075,866円  他

2016年 JICA(国際協力機構)草の根技術協力事業
     事業費7,167,743円   他

2017年 被災地NPOの広域連携と持続的活動のための支援事業
     助成金額2,990,000円  他

2018年 JICA(国際協力機構)草の根技術協力事業
     事業費9,441,920円   他 

2019年 石巻市協働推進人材育成事業「NPO留学」
     事業費600,000円   他

2020年 石巻市協働推進人材育成事業「NPO留学」
     事業費400,000円   他

2021年 石巻市協働推進人材育成事業「NPO留学」
     事業費500,000円   他

2022年 石巻市協働推進人材育成事業「NPO留学」
愛されるビジネスマナー講座
NPOのための会計初級講座
復興ボランティア学講座
     事業費1,000,000円   他

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・ろうきん地域貢献ファンド(2005年)
・日本財団(2007年)
・JT青少年育成に関するNPO助成事業(2008年)
・独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」(2009年)
・公益財団法人公益法人基金「東日本大震災救援基金」(2011~2013年)
・JT(日本たばこ産業)NPO応援プロジェクト助成金(2015年)
・「しんきんの絆」助成金(2017年)
・JICA(国際協力機構)草の根技術協力事業(2017~2019年)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

みやぎNPO支援センターネットワーク(宮城県内5地域のNPO支援センター)
 ・公開シンポジウムの開催
 ・共通パンフレットの作成
 ・地域のNPOへの研修機会提供
ハートフルアイランド2001(みやぎNPOプラザ「NPOと青少年の協働事業)
 ・田代島の夏祭りの実施
コミュニティビジネスマイスター認定講座(CBサポートセンター
 ・全6回講座開催(認定試験実施)
 ・成果報告会 
応急仮設住宅生活環境アセスメント調査事業(みやぎ連携復興センター
地域づくり支援事業(みらいサポート石巻・パルシック・東松島復興協議会)
NPO連絡会議の設立と事務局運営(石巻市市民公益活動団体 約100団体)2015~2019年
NPOサポートリンク(宮城・福島・岩手沿岸のNPO中間支援の相互協力組織)への参加2017~現在

企業・団体との協働・共同研究の実績

サポート資源提供システム
  ・サポート資源提供システムの紹介
  ・車座トーク
東日本大震災ツイッター選別システム開発
映像情報処理に関する新技術開発事業
JICA(国際協力機構)草の根技術協力事業
石巻市拠点の企業約20社の賛助金により「石巻日日新聞:いしのまきNPO 日和(月刊)」刊行
(2015~現在)
一社)フードバンクいしのまきとのフードバンク事業(回収拠点提供)2020~現在
一社)サステナブルデザイン工房とのリサイクル事業)回収拠点提供)2019~現在

行政との協働(委託事業など)の実績

(1)行政との協働・研修事業の実施(2001年度)
  ・みんなのためにNPOハ゜ワーアッフ゜講座(3回)
(2)石巻市NPO支援オフィス管理運営受託(2002年度~)
(3)雇用動向調査等推進事業受託(石巻市商工観光課2002年度)
(4)行政による各種委員会、審議会等委員委属協力
(5)東松島市「蔵しっくパーク」管理運営受託(2005年)
(6)緊急雇用創出事業 地域人材育成(2010年)
(7)地域づくり支援事業(国土交通省2012)
(8)世代継承型雇用創出 石巻市ボランティア地域活性化事業(2012~)
(9)コミュニティビジネス支援事業(東松島市2015)
(10)石巻市協働推進人材育成事業「NPO留学」(2019~)
(11)石巻市中心市街地活性化事業(2019~)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
189,000円
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
570,000円
 
 
自主事業収入
1,967,309円
 
 
委託事業収入
9,961,300円
 
 
その他収入
66,051円
 
 
当期収入合計
12,753,660円
 
 
前期繰越金
2,599,408円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
12,314,445円
 
 
内人件費
8,603,819円
 
 
次期繰越金
2,966,623円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
4,281,488円
 
固定資産
 
 
資産の部合計
4,281,488円
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,314,865円
 
固定負債
 
 
負債の部合計
1,314,865円
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
2,966,623円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
189,000円
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
570,000円
 
 
自主事業収入
1,967,309円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
9,961,300円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
66,051円
 
 
経常収益計
12,753,660円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
12,314,445円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
2,599,408円
 
 
次期繰越正味財産額
2,966,623円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
4,281,488円
 
固定資産合計
 
 
資産合計
4,281,488円
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,314,865円
 
固定負債合計
 
 
負債合計
1,314,865円
 
正味財産合計
2,966,623円
 
負債及び正味財産合計
4,281,488円
 
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組織運営

意志決定機構

総会
理事会(理事16名)
監事2名

会員種別/会費/数

正会員  個人    20名    5,000円/年
正会員  NPO団体  10団体   5,000円/年
正会員  企業     4法人   5,000円/年
準会員  個人     3名    3,000円/年

加盟団体

4

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
4名
非常勤
2名
 
無給 常勤
 
非常勤
14名
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

保原 和久

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

6370305000644

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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