特定非営利活動法人日本ウクライナ文化協会

基礎情報

団体ID

1591495286

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本ウクライナ文化協会

団体名ふりがな

にほんうくらいなぶんかきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

この法人は、目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
社会教育の推進を図る活動
観光の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

代表者役職

理事長

代表者氏名

川口プリス リュドミラ

代表者氏名ふりがな

かわぐちぷりす りゅどみら

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

468-0035

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市天白区

市区町村ふりがな

なごやしてんぱくく

詳細住所

境根町149番地

詳細住所ふりがな

さかねちょうひゃくよんじゅうきゅうばんち

お問い合わせ用メールアドレス

npo.juca@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-2262-5933

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時30分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

461-0001

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市

市区町村ふりがな

ひがしくいずみ

詳細住所

1−13−34

詳細住所ふりがな

なごやしひがしくいずみ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2018年2月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

文化・芸術の振興

 

子ども、高齢者、教育・学習支援、国際交流、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

2013年、ウクライナ文化の紹介と日本・ウクライナ間の相互理解を促進する市民活動として活動を開始しました。
2018年に特定非営利活動法人として法人化し、
①日本に在住するウクライナ人への支援、
②日本の方々へのウクライナ文化の紹介・文化交流、
③ウクライナの方々に日本文化・社会を紹介する交流活動を
柱として活動してきました。
2019年〜現在JUCA Entertainmentを開始し、ウクライナの伝統舞踊や歌を通して文化・伝統を紹介しています。
2021年〜現在 ウクライナ日曜スクール「ベレヒーニャ」を開設し、子どもたちがウクライナの文化や言語を学び、交流できる場を提供しています。
2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以降は、日本へ避難してきたウクライナ人への支援を本格化し、日本語教室、生活相談、就労支援、心理的支援、通訳・翻訳、行政・医療機関等への同行、住居・生活用品支援など、生活基盤の確立と日本社会への適応・社会参加を支援してきました。また、2022年〜現在「集いの場」を継続して実施し、生活情報の提供や避難者同士の交流を行っています。
2023年~2026年 子ども向けキャンプ
次世代を担う子どもたちを支援するための活動。単なる余暇活動にとどまらず、自然との触れ合いや、食事の準備・日常生活に必要なことを自ら行う体験を通して、自立する力を育む機会を提供。
2024年~2026年 能登半島地震被災者支援「ボルシチで交流会」
ウクライナ避難民が、地震によって住み慣れた地域を離れざるを得なくなった方々に寄り添い、交流を通して支援する活動。災害時に被災者が孤立感を抱かないことを大切にし、ウクライナ避難民から日本の皆さまへの感謝と連帯の気持ちを伝える活動として、ボルシチを囲んだ交流会を実施。
2024年~2025年 ウクライナ料理レストラン「ジート」
の開設ウクライナ避難民の就労機会を創出するとともに、ウクライナ料理や文化を通じた日本社会との交流の場として開設。2025年~現在 「ジート」を拠点としたウクライナ避難民への支援・社会参加促進就労支援に加え、情報提供、交流、相談対応などを行い、ウクライナ避難民が地域社会とつながり、安心して生活できるための支援拠点として活動。

代表者は2013年から日・ウクライナの文化交流や情報発信を企画・実施し、2018年に本法人を設立。2021年に「ベレヒーニャ」、2024年に「ジート」を立ち上げ、文化交流と避難者支援の両面から活動を発展させています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は日本、ウクライナ両国民に対して、文化・科学・教育の分野に関する事業を行い、両国民の相互理解に係る問題の改善や解決を図り、両国の友情を築くことの増進に寄与することを目的とする。

この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 観光の振興を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(5) 国際協力の活動
(6) 情報化社会の発展を図る活動
(7) 科学技術の振興を図る活動
(8) 経済活動の活性化を図る活動
(事業) 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
(2) 異文化交流事業
(3) コンサルティング事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.生活・相談支援
東海地域に暮らすウクライナ人に対し、生活相談、行政手続きに関する支援、ウクライナ語・日本語の通訳・翻訳、自治体・病院・学校等への同行支援、住居や家具・生活用品に関する支援、生活情報の提供などを行っています。また、在日ウクライナ大使館等とも連携し、必要な情報提供や支援につなげています。

2.日本語・就労支援
日本での生活や社会参加に必要な日本語を学ぶ機会を提供するとともに、履歴書作成、就職相談、就労先の情報提供など、就労・自立に向けた支援を行っています。

3.交流・孤立防止
「集いの場」や交流会等を開催し、生活に必要な情報や日本の文化・習慣を学ぶ機会を提供するとともに、ウクライナ人同士や地域住民との交流を促進し、孤立防止と地域社会とのつながりづくりを進めています。

4.子ども・教育支援
ウクライナ日曜スクール「ベレヒーニャ」や子ども向けキャンプ等を実施し、子どもたちがウクライナの言語・文化を学び、自分のルーツを大切にしながら成長できる環境を提供しています。また、自然体験や生活体験を通じて、自立する力を育む機会を提供しています。

5.文化交流・国際交流
ウクライナの文化・伝統を日本社会に紹介するため、料理教室、文化講座、展示会、コンサート、伝統舞踊、ワークショップ、マルシェ等を実施しています。また、ウクライナ人が日本の文化や社会について理解を深める機会も提供しています。

6.地域・他団体との連携
自治体、企業、財団、学校、NPO、ボランティア等と連携し、文化交流、生活支援、災害被災者支援、多文化共生に関する活動を行っています。能登半島地震の被災者との「ボルシチで交流会」など、ウクライナ人が地域社会の一員として日本の方々と支え合う活動にも取り組んでいます。

7.ウクライナ料理レストラン「ジート」を拠点とした活動
ウクライナ避難民の就労機会を創出するとともに、ウクライナ料理と文化を通じて日本社会との交流を促進しています。また、情報提供、相談、交流等を行い、避難民が地域社会とつながるための支援拠点として活用しています。

現在特に力を入れていること

2022年以降、日本へ避難してきたウクライナ人が一日も早く日本での生活に適応し、地域社会の一員として安心して暮らせるよう、日本語学習、生活相談、就労支援、通訳・同行支援、交流会など、さまざまな活動に取り組んできました。

一方、避難生活が長期化する中で、生活環境や年齢、身体的な状況、日本語能力などの違いにより、自立した生活への移行が難しく、継続的な支援を必要とする方々もいます。また、日本社会そのものが外国にルーツを持つ人々とともに暮らす多文化共生社会へと急速に変化しています。

現在は、こうした変化を踏まえ、特に高齢者や生活上の困難を抱える方々が孤立することなく、安心して地域で暮らし続けられるよう、相談支援、見守り、生活支援、交流の場づくりに力を入れています。また、支援を必要とする方々が地域社会とのつながりを持ち、可能な限り自分らしく生活できる環境づくりを進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

今後は、避難してきた方々への一時的な生活支援にとどまらず、外国にルーツを持つ人々が地域社会の一員として安心して暮らし、社会参加できる多文化共生社会の実現を目指します。

特に、避難生活の長期化により支援が必要となっている高齢者や生活上の困難を抱える方々への継続的な相談・見守り・生活支援を強化するとともに、地域住民との交流を通じて孤立を防ぎ、地域とのつながりを育てていきます。

また、外国にルーツを持つ人々を「支援を受ける側」としてのみ捉えるのではなく、それぞれの経験や文化、能力を生かし、地域社会の担い手として活躍できる環境づくりを進めます。

これまで培ってきた文化交流、生活支援、就労支援、地域との連携の経験を一つのモデルとして整理し、自治体、企業、他団体、地域住民等との連携をさらに広げながら、誰もが互いの文化や背景を尊重し、支え合うことのできる地域社会の実現に貢献していきます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
11,864,689円
11,541,174円
固定資産
 
 
資産の部合計
11,864,689円
11,541,174円
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
3,514,753円
2,200,289円
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
8,349,936円
9,340,885円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
11,864,689円
11,541,174円
固定資産合計
 
 
資産合計
11,864,689円
11,541,174円
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
3,514,753円
2,200,289円
正味財産合計
8,349,936円
9,340,885円
負債及び正味財産合計
11,864,689円
11,541,174円
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組織運営

意志決定機構

理事会、総会

会員種別/会費/数

正会員 10人
賛助会員 15人

加盟団体

あいち・なごや ウクライナ避難者支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
2名
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

4180005017695

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
2024年度(前々年度)
2023年度(前々々年度)
2022年度
2021年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
2025年度(前年度)
 
2024年度(前々年度)
2023年度(前々々年度)
 
2022年度
 
 

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役員