特定非営利活動法人アントレプレナーシップ開発センター

基礎情報

団体ID

1807502149

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アントレプレナーシップ開発センター

団体名ふりがな

あんとれぷれなーしっぷかいはつせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当センターは、日本の組織として初めて、本格的に初等・中等教育分野でのアントレプレナーシップ研究を始め、教材開発や現場での実験的導入、そのための支援体制の構築を行ってきた団体です。現在では、小学生からし社会人までの幅広い年齢層のアントレプレナーシップ開発を行っています。
理想が理想だけで終わらないアントレプレナーシップに満ちた社会の実現を目指し、産官学が連携した教育活動を推進するために必要な活動を行っています。
当センターの教育プログラムや活動は、どうすれば若者が自立した個人として自己実現を果たしていけるのか、若者の学習意欲やキャリア発達について悩んでいる学校現場や地元産業界の方々の参考になるものであると確信しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

原田 紀久子

代表者氏名ふりがな

はらだ きくこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-0866

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

両替町通丸太町南入西方寺町160-2船越メディカルビル3F

詳細住所ふりがな

りょうがえちょうどおりまるたまちみなみいるさいほうじちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@entreplanet.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-468-8907

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-468-8908

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

ファックスはいつでも受信可ですが、拝見するのは上記勤務時間になります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年7月11日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

地域自治推進室市民活動支援担当
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

アントレプレナーシップ開発センターは、より良い社会を創造するために革新を起こせるアントレプレナーの育成を目的に、1999年4月1日に京都リサーチパー ク株式会社の事業として正式発足(旧”起業家教育センター”)した活動です。アントレプレナーシップ教育の分野、特に初等・中等教育では、先駆的な取り組みを次々と行い、2003年7月には特定非営利活動(NPO)法人アントレプレナーシップ開発セ ンターとして独立。
“アントレプレナーシップ”とは、よりよい社会を創造するために革新を起こしていくために必要な行動のもととなるものであり、あらゆる分野において要求されるものです。当センターでは、地域の自立とアントレプレナーシップ溢れる社会環境をつくることをミッションに、社会的課題解決に地域を巻き込んで挑戦する若者の育成と そのための支援体制の構築を目指して様々な先進的活動を行っています。

☆活動実績の詳細はこちらから 
http://www.entreplanet.org/activity.php

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、急速に変化する情報化・国際化社会を生き抜いていける技能を持ち、経済的に自立し、新しいことにチャレンジする起業家精神(アントレプレナーシップ)あふれる若者の育成と、その育成のために必要な体制の構築のための事業を行い、これらをもって社会全体の人材育成と地域の活性化に寄与することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・アントレプレナーシップ教育の普及と推進に関わるイベントなどの開催
・教育教材や教育プログラムの開発・導入支援
・指導者研修の実施や講座運営
・学校運営のコンサルティング
・社会人講師の紹介や講師派遣
・インターンシップのコーディネイト
・地域を活性化させるための事業実施やコンサルティング
・その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

アントレプレナーシップ溢れる社会を実現するためには、学校だけでなく、保護者や地域の人たちの理解と支援が不可欠です。このことを踏まえ、当センターでは、教員研修と同時に、保護者や地域の企業人や経済団体などを巻き込んだ活動やワークショップなどに力をいれています。

今後の活動の方向性・ビジョン

アントレプレナーシップ教育が特別なプロジェクトとして行われるのではなく、学校教育の中であらゆる教科のベースになるように、また、地域の人たちがその推進に参画していく環境をつくるべく、少しずつ地道な活動を続けていく予定です。将来的には、アントレ教育をきっかけに、学校が、昔のように、地域の人たちがあつまり、新しいことや新いしいことに挑戦する人たちを生み出す中心的存在になる社会づくりを目指しています。

定期刊行物

メールマガジン/月1回
会員向け事業報告/年1回

団体の備考

このページの先頭へ

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

<助成金事業>
・平成26年 日本万国博覧会記念基金(公益財団法人関西・大阪21世紀協会)「高校生の国際競技Global Enterprise Challenge」
・平成19~25年 京都府地域力再生プロジェクト助成「バーチャル・カンパニー トレードフェア」
・平成18年 国際交流基金市民青少年交流助成「アントレプレナー教育発展を目指す国際交流事業」
・平成17年11月 国際交流基金助成事業「フィンランドとの合同教員研修事業-アントレプレナー精神あふれる授業・学校運営を学ぶ」研修旅行の企画実施
・平成16年9月 国際交流基金助成事業「フィンランドの国家戦略と教育手法から学ぶ」研修旅行の企画実施
・平成18年3月19日 子ども夢基金補助金事業「アントレチャレンジ:起業家と挑戦!」
・平成13年度 財団法人コンピュータ教育開発センター「Eスクエア(e2)・プロジェクト/地域企画プロジェクト事業」にて『バーチャル・モールを活用した地域連携共同学習システム』開発
・平成12年度 財団法人コンピュータ教育開発センター「Eスクエア・プロジェクトインターネット教育利用の先進的実践研究」にて『世界規模の仮想企業経営学習プログラムを支援する電子商取引システム』開発
<補助事業>
・京都府地域再生プロジェクト:平成18年、19年「バーチャル・カンパニートレードフェア」

☆その他、下記実績一覧参照ください
http://www.entreplanet.org/activity.php

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・産官学交流会『京都EDOS会』(3か月に一度開催)
・平成20年11月22-23日「第8回バーチャル・カンパニートレードフェア2008京都:若者が担う持続可能な地域づくり」
・平成20年11月2.3.9.16.23日 みやこ子ども土曜塾「未来を担うビジネスリーダーを目指して~君の創造力を試せ:若者が担う持続可能な地域づくり」
・平成20年8月6-8日 特許庁による子供育成支援事業「地域に発信!みんなで考える宇治のお土産」宇治市立菟道第二小学校6年生
・平成20年5月31日(国内予選)6月22-23日(国際大会) 高校生対象国際イベント「Global Enterprise Challenge 2008」

☆その他、下記実績一覧参照ください
http://www.entreplanet.org/activity.php

企業・団体との協働・共同研究の実績

・平成21~23年度京都大学:経済産業省「産業技術人材育成支援事業(サービス工学人材分野)」)にて京都の老舗企業研究
・平成19-21年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業」-同志社大大学大学院総合政策科学研究科「ソーシャル・イノベーション型再チャレンジ支援教育プログラム」共同実施
・平成19年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業」-京都大学「女性起業家プログラム」開発支援
・平成15年 立教大学独立研究科大学院ビジネスデザイン研究所「ビジネス・クリエイター創出事業」に共同研究参加(5ヵ年)
・平成15年度 文部科学省研究開発事業「9年生義務教育学校の設立に向けた小中学校9年一貫教育システムの確立に関する研究開発」京都教育大学教育学部附属京都小・中学校の運営指導に参加(5ヵ年)
・平成14年度 三重大学教育学部(山根教授)日本学術振興会科学研究「総合的な学習の時間における起業家教育の方策」共同研究参加
・平成14年度 財団法人科学技術融合振興財団「バーチャル・モールを活用した企業経営シミュレーションのコミュニティ活性化支援のための学習ソフト開発」調査研究(2ヵ年)(園田学園女子大学との共同研究)
・平成12年~16年追手門学院大学経営学部『ベンチャービジネス講座』企画
・平成20年11月2.3.9.16.23日 みやこ子ども土曜塾「未来を担うビジネスリーダーを目指して~君の創造力を試せ:若者が担う持続可能な地域づくり」
・平成20年8月6-8日 特許庁による子供育成支援事業「地域に発信!みんなで考える宇治のお土産」宇治市立菟道第二小学校6年生

☆その他、下記実績一覧参照ください
http://www.entreplanet.org/activity.php

行政との協働(委託事業など)の実績

・平成24・25年度「障がい者の働きがいと能力を活かす地域の実現」に向けた地域力再生プラットフォーム
・平成24年度京都府『京都式ソーシャル・ビジネス 人づくり事業』による「地域の担い手応援プロジェクト」(2012.10.1-2013.3.31)
・平成23年度京都府公共再生プロジェクト『障害福祉分野での就労訓練環境向上と工賃アップに向けて:イノベーション推進プロジェクト』
・平成22年度京都府NPO法人等の自主・自立プログラム支援事業「障害者就労支援自立プロジェクト『きょうとチャレンジドネット』 事業
・平成21~25度京都府「きょうと介護・福祉ジョブネット『次世代の担い手育成事業』」
・平成20~23年度京都府職業教育充実事業「府立高校生の体験活動」
・平成17年度京都府「若年者就業支援センター事業(ジョブカフェ)」にて『やりたい仕事は創りだせ~自分自身がジョブ・クリエイター』企画実施
・平成16年度京都府「NPO就業支援活動推進委託事業」にて若年者女性対象の研修講座『やりたい仕事は創りだせ!夢の実現攻略セミナー:プロジェクト型能力開発講座』企画実施
・平成16年度 中国経済産業局「創業意識喚起活動事業」にて岡山児島地域の小・中学校へのアントレプレナー教育の導入支援事業を受託実施
・平成15・16年京都府「起業家人材発掘育成支援事業」にて府下の高校に地元の企業と連携したアントレプレナー教育を実施支援
・平成15年度経済産業省委託事業「アジア産業基盤強化等事業」にてタイのメ-ファルワン大起業家教育プログラムの実証導入を実施
・平成15年度 近畿経済産業局「創業意識喚起活動事業(起業教育モデル授業)」にて中学生用カリキュラム開発実施
・平成14・15年度財団法人阪神・淡路復興推進機構(HERO)「専門学校生対象起業家教育講座」 実施
・平成14年度京都府「地域ベンチャー中小企業等インターンシップ活動支援事業」にて府立の工業高校への起業家教育プログラムの導入支援実施
平成13年度 経済産業省委託事業「起業家精神涵養教材等開発普及事業」にて「生きる力」育成支援教材『夢ナビゲーション』開発
・平成11年度 通商産業省委託事業「起業家精神涵養教材等開発事業」にて中学生用CD-ROM教材『アントレの木』開発

☆その他、下記実績一覧参照ください
http://www.entreplanet.org/activity.php
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
370,000円
415,000円
480,000円
寄付金
1,902,768円
2,431,336円
2,000,000円
民間助成金
2,767,592円
1,900,000円
3,800,000円
公的補助金
0円
0円
500,000円
自主事業収入
2,486,377円
2,815,700円
4,000,000円
委託事業収入
4,500,000円
2,571,320円
3,000,000円
その他収入
5,947円
208円
 
当期収入合計
12,032,684円
10,133,564円
13,780,000円
前期繰越金
19,634,316円
19,708,843円
19,375,408円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
11,888,157円
10,396,999円
13,700,000円
内人件費
6,464,604円
6,727,927円
7,700,000円
次期繰越金
19,708,843円
19,375,408円
19,455,408円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
370,000円
415,000円
480,000円
受取寄附金
1,902,768円
2,431,336円
2,000,000円
受取民間助成金
2,767,592円
1,900,000円
3,800,000円
受取公的補助金
0円
0円
500,000円
自主事業収入
2,486,377円
2,815,700円
4,000,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
 
委託事業収入
4,500,000円
2,571,320円
3,000,000円
(うち公益受託収益)
0円
0円
 
その他収益
5,947円
208円
 
経常収益計
12,032,684円
10,133,564円
13,780,000円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
10,408,954円
8,762,297円
4,000,000円
(うち人件費)
6,464,604円
6,115,380円
7,000,000円
管理費
1,479,203円
1,634,702円
2,000,000円
(うち人件費)
0円
612,547円
700,000円
経常費用計
11,888,157円
10,396,999円
13,700,000円
当期経常増減額
144,527円
-333,435円
80,000円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
70,000円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
74,527円
-333,435円
80,000円
前期繰越正味財産額
19,634,316円
19,708,843円
19,375,408円
次期繰越正味財産額
19,708,843円
19,375,408円
19,455,408円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
24,457,773円
24,374,501円
固定資産
500,000円
500,000円
資産の部合計
24,957,773円
24,874,501円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
1,748,930円
1,499,093円
固定負債
3,500,000円
4,000,000円
負債の部合計
5,248,930円
5,499,093円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
19,708,843円
19,375,408円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
24,457,773円
24,374,501円
固定資産合計
500,000円
500,000円
資産合計
24,957,773円
24,874,501円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
1,748,930円
1,499,093円
固定負債合計
3,500,000円
4,000,000円
負債合計
5,248,930円
5,499,093円
正味財産合計
19,708,843円
19,375,408円
負債及び正味財産合計
24,957,773円
24,874,501円
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

総会・理事会

会員種別/会費/数

会員約60名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
5名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
80名

行政提出情報

報告者氏名

原田 紀久子

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

1300-05-005400

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

石塚会計事務所
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
事業計画書

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら